１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は2024年10月１日に商号を変更いたしました。“ＺＡＣＲＯＳ”とは「究極の先端」の意味であり、当社はこれを1994年よりハウスネームとしておりましたが、創業110周年を機に社名といたしました。これまで以上に究極の先端を追求し続け、世界に向けてソリューション創造活動を展開してまいります。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、ZACROS VISIONとして『「つつむ心」で寄り添い、なくてはならない豊かさへ。私たちは、次の世代に誇れる未来をつくり続けます。』を掲げております。当社は創業以来、顧客、市場、社会の潜在的な「困りごと」に先行して挑み、社内外の様々な製品や技術、サービスを組み合わせて、ユニークな解決策を創出し、新しい文化や価値を生み続けて参りました。この「ソリューション創造活動」をより一層進化させ、持続的な企業価値向上を図ってまいります。

(2）中長期経営計画

　当社は2024年度から2030年度までの中長期経営計画―ソリューション創造活動の進化―を推進中です。本計画を着実に遂行することにより、資本効率向上と中長期にわたる株価上昇を実現したいと考えております。

　当社はこれまで世の中の潜在的な困り事を解決する日本初・世界初のソリューションを提供してきましたが、この取り組みをさらに進化させ、持続的な企業価値向上を実現いたします。2030年度のＲＯＥ12％達成を目指し、2024年度を初年度とした2026年度までの３年間を「積極投資による構造改革期」とし、持続的な企業価値向上を図ってまいります。

　2021年度から2023年度の３年間は「基盤強化・準備」の時期と位置づけており、コロナ禍の中でも様々な投資案件が進展しましたが、実際の投資支出は179億円となりました。この状況を立て直すため、2024年度から2026年度までの３年間を「積極的な先行投資」の時期と位置づけ、前の期間に準備した投資案件に積極的に資金を投入し、「ビジネスモデルの進化」「事業ポートフォリオ変革」「バランスシート改革」の３つの基本方針を断行してまいります。先行投資に伴う償却費の発生を見込んでおり、2026年時点の利益水準は現状水準に留める計画ですが、これによって将来の高付加価値創造体質に構造変革いたします。

　また、株主還元については従来の安定的、継続的な配当に加え、2024年度から2026年度までの３年間においては配当性向40％を目安とし、充実を図ってまいります。

　中長期経営計画―ソリューション創造活動の進化―の詳細については、当社コーポレートサイトの「中長期経営計画資料」をご覧ください。（https://www.zacros.co.jp/ir/library/presentations/）

　2024年度の進捗については、「2025年３月期 決算説明会資料」（https://www.zacros.co.jp/ir/library/presentations/）をご覧ください。

※Ｍ＆Ａ費用は「+α」に含む

各セグメントの状況・施策は以下のとおりです。

（ウェルネス事業）

　バイオ医薬品等の製造用シングルユースバッグ及び関連製品（BioPhaS®（バイファス））は成長牽引事業として販売先増加に伴い三重事業所の生産能力の増強を進めてきました。また、ここ数年研究開発等の費用投入を進めていた医療機器、体外診断薬関連及び検査薬関連事業を収益基盤の中核として成長するよう取り組んでまいります。

・バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグの生産及び供給体制を強化。サービスの拡充、外部パートナーとの連携強化

・体外診断薬用医療機器の事業開発推進

・細胞性医薬製品の開発及び製造受託事業の定常的な実績化

・医薬・医療包装材の国内収益力の向上と東南アジアでの生産強化による海外展開を加速
 

（環境ソリューション）

　生活包装及び産業包装関連においてはグローバル市場拡大に伴う海外展開を進め、環境負荷低減を実現する製品開発やものづくりなどを推進します。液体容器では年々高まるアジア圏を中心とした需要増を受けて、最適なグローバル供給体制を検討してまいります。

・国内包装・容器の環境対応製品のラインアップを強化。外部連携によるリサイクルスキーム構築、生産DX・品種統合等により収益性向上

・血液検査用需要伸長に伴い、北米・東南アジア・中国・インドでの事業拡大を加速

・中国新生産拠点を計画通り設立し、アジア地域における競争力と収益基盤を強化

（情報電子）

　偏光板プロテクトフィルムは業界再編の機を捉え、積極投資で圧倒的市場シェアを維持いたします。情報記録用材は半導体パッケージ基板用層間絶縁材料の増産対応を継続し、中長期の成長牽引を図ってまいります。

・偏光板プロテクトフィルムの業界初３m幅生産設備導入による市場シェア拡大

・プロテクトフィルムの新用途開発

・情報記録用材、半導体パッケージ基板用層間絶縁材料の増産対応継続

・次世代通信、モビリティをターゲットとした電子部材の開発推進

（産業インフラ）

　都市部の旺盛な建設需要を見込んでおります。製品とシステムを組み合わせたソリューション提案を強化し、高付加価値事業への進化を加速してまいります。

・ビル用煙突は保全管理を含むソリューションを提案し継続的なビジネスへ転換

・空調用配管は法令に遵守した製品と省力化・工期短縮となる製品のラインアップを拡充。生産DXで中長期の生産強化と生産性向上

・トンネル用資材は資材・システムを複合開発継続とDXソリューション提案強化

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、下記の指標について重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。

・営業利益

・営業利益率

・ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益）

・ＲＯＡ（総資産営業利益率）

・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）

・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、地球環境に配慮しながらも、豊かで快適な生活を実現する社会の実現に向けて、事業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長を目指します。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) 電気・電子関連市場の影響

　当社グループにおいては、高度情報化社会の進展等に伴い、液晶ディスプレイ等に使用されるプロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)並びにパソコンやサーバーに使用される情報記録用材の層間絶縁フィルムなどの生産・販売を行っております。これら電気・電子関連市場での需要の急激な変動は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、市場状況のモニタリング及び市場変化への迅速な対応、事業の多角化等に努めております。

(2) 競合状況、価格動向

　当社グループが属する業界は大手から中小まで、様々な企業が存在しております。現状の当社グループは独自の高い技術により優位に展開している分野もありますが、今後、競合他社が模倣あるいは独自の高い技術をもって当社グループのシェアを奪う可能性があります。競合状況の変化によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、一層の技術向上や顧客への信頼確保、競合に対する差別化に努めております。

(3）原材料の価格変動及び調達

　当社グループが販売する包装材や各種加工フィルムに使用される原材料の価格は原油・ナフサ等の国際商品市況の影響を受けるものであり、今後の価格上昇や為替変動などが合理化、価格転嫁による吸収を超えるような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害、政策、国際情勢の変化等により需給バランスが崩れた場合など、必要な原材料が調達できない可能性があり、正常な生産ができないことにより売上の低下を招く可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、主要原材料に関連する市況動向の情報収集や先行購買、新たな素材や製造工法の開発、サプライヤーとの持続的な関係の構築等によるリスクヘッジに努めております。

(4）品質

　当社グループは高まる業界の要求品質に応えるため日々品質向上に努めておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合、賠償責任を負い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、品質マネジメントシステムの認証取得とその適切な運用、製造物責任賠償保険への加入などにより、万一に備えた体制を整えております。また、顧客との契約内容の適正化を推進するとともに、市場の動きを先取りした独自技術の開発に取り組み、将来にわたってお客様の満足と信頼を得つづけるべく、たゆまぬ品質改善活動を実践しております。

(5）為替変動

　当社グループは製造・販売を海外にて展開している他、海外への外貨建ての販売・海外からの外貨建てによる資材調達を行っており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、為替予約等によるリスクヘッジを行っております。

(6）設備投資に伴う影響

　当社グループでは需要動向を検討した上で各部門の生産力強化及び差別化に資する設備投資を実施しており、今後も機に応じて必要と判断される投資を実施してまいります。このような設備投資には、市場環境の変化・設備コスト増大・工事遅延等による投資回収期間の長期化、償却費・資金調達費用の負担増大による収支悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資計画時に想定されるリスクとその回避策を可能な限り検討した上で、採算性を分析し投資判断を行っております。また、工事進捗及び生産状況のモニタリング、財務体質の強化に努めております。

(7）Ｍ＆Ａ

　当社グループは、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合、必要に応じて買収や事業提携を実施しております。しかし、市場環境・競争環境の著しい変化や計画通りに事業を展開することができなかった場合、事業提携による共同開発等の先行投資など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資対象選定及び投資先の経営計画に対する精緻な精査、経営状況及び市場環境に対するモニタリングに努めております。

(8）海外事業展開

　当社グループでは、製品・原材料の輸出入及び海外における現地生産、販売など、海外活動を展開しております。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予測しえない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、製品や原材料の輸出入（当社グループ内の工場間での供給を含む）に関しては、各国の貿易規制や関税政策の変更により、サプライチェーンに混乱が生じるリスクがあります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制・法規制動向、政治・経済情勢など情報収集に努めるとともに、グローバルなサプライチェーンの最適化と代替調達先の確保を通じて、リスクの分散と低減を図っております。

(9）債権管理

　当社グループは取引先に対して売掛金等の債権を有しており、多額の債権に関して回収リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、取引先業況の情報収集、与信管理の徹底、債権保全等を行っております。

(10）環境問題

　当社グループでは、環境保全を経営の最重要課題であると認識し、環境問題解決に向けさまざまな活動を行っております。世界的に気候変動や海洋プラスチックなどの環境問題解決に向け、カーボンニュートラルや石油由来のプラスチック使用量削減、循環型社会の実現など世界各国で環境負荷低減の取り組みが進んでおり、当社グループがそのような社会の要望に応えられない場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、世界各国の環境規制などにより事業活動に制約が生じる場合や、規制対応のため多額の設備投資等の支出が必要となる場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは環境負荷低減の取り組みを事業の成長機会と捉え、環境対応へのニーズや環境規制に関する情報収集に努めると共に、生産プロセスの変革や自然エネルギーの活用、環境対応型の製品やシステム、サービスの開発を進めるなど積極的に環境問題解決に向けた活動に取り組んでまいります。

(11）知的財産権

　当社グループは、知的財産権を重要な経営資源の一つと位置付け、国内外において特許権、商標権、意匠権等の知的財産権の確保に努めております。しかしながら、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害された場合、あるいは当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして紛争が生じた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、このようなリスクに対する取り組みとして、戦略的な知的財産の出願や権利化による自社技術や自社ブランドの保護を図るとともに、研究開発の初期段階から知的財産調査を行い、第三者の知的財産権を尊重することで知的財産権侵害のリスク低減を図っております。

(12）情報セキュリティ

　当社グループは製造、研究開発、販売活動等さまざまな事業活動において情報システムを活用しています。一方、当社も2024年９月にランサムウェア攻撃を受けて、生産活動等に影響が生じるなど、サイバー攻撃被害は現実のものとなっております。引き続き、当社グループの情報システムがサイバー攻撃や停電、自然災害、システム機器の故障等により事業の中段や機密情報の流出が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、情報セキュリティ方針に基づき情報資産の重要度に応じた対策を実施し、障害対応やインシデント検知などの技術面での対策を様々に行い、最新動向を踏まえて継続的に強化しています。また、役員・従業員への情報セキュリティ教育・訓練を行うとともに、情報資産が脅威にさらされた場合には適切かつ迅速に対処する管理体制を整えています。

(13）コンプライアンス

　当社グループにおいて、役員、従業員にコンプライアンス違反があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またグローバルな事業展開を進める中で各国の法令、税制、規制などの大幅な変更による費用の増加や事業活動の制限などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、モニタリング及び改善を図り、役員、従業員に対し、コンプライアンスの周知、徹底を実施しております。

(14）疫病、災害、事故

　疫病の流行、地震や気候変動に起因する自然災害、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、当社グループ、関連資材メーカー、顧客等の生産設備や電力・物流等の社会インフラに重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難といった販売・生産能力の低下が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループは安全第一の方針のもと、主要な事業拠点を中心に火災等の事故や大地震等の自然災害による損害を防止するため、設備の点検・安全対策を実施しております。

６【研究開発活動】

　当社グループにおいては、市場・お客様の顕在化したニーズのみならず、潜在的ニーズを先行して捉え、当社の技術の強化、社外技術との融合などを進め、ユニークな「ソリューション創造」を目指しています。

従来から当社が保有するコーティング及びラミネーティング技術等に、最新技術を組み合わせることで、製品開発を推進しております。また最新の解析・評価機器の導入により解析・評価技術を向上させ、素材分析や不具合解析を行い、当社の技術・ノウハウを理論的に裏付け、体系化しています。さらに、国内外の大学、スタートアップ企業、公的機関との連携を強化し、最先端技術の獲得に努めています。

社会動向の将来予測に基づくシーズ探索やテーマ設定にも注力し、中長期的な視点で研究開発活動を推進することで、「ソリューション創造」に繋げていきたいと考えております。

これらの活動をさらに加速するため、AI、MI（マテリアルインフォマティクス）、各種シミュレーション等のデジタル技術を積極的に活用し、開発プロセスの効率化や省力化を進めています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、4,735百万円（前年同期比6.8％増）であります。

各事業の主な研究開発活動は以下のとおりであります。

（ウェルネス事業）

ウェルネス事業では「健康長寿社会の実現」を研究開発ターゲットとしております。

細胞治療や再生医療分野においては、アカデミアや創薬ベンチャーとの協業を継続推進するとともに、受託培養加工の事業化を積極的に推進し、新たなモダリティ（治療法・診断法）として注目される再生医療等製品・体外診断薬関連製品の産業化と一般普及を後押ししてまいります。「細胞性牛肉の社会実装に係る研究開発」は、当社を代表企業として採択されたNEDO「バイオものづくり革命推進事業」の中で、牛の細胞の大量培養技術の開発と、培養牛肉の社会実装に向けたルール作りに取り組んでいます。さらに、当社が参画中の「培養肉未来創造コンソーシアム」の一員として、培養肉サンプルの作製を実現し、2025年大阪・関西万博で展示される運びとなりました。

　医薬品製造のためのシングルユース分野においては、国内におけるシングルユース部素材のサプライチェーン再構築に取り組んでおります。国内の関連技術を有する企業とのパートナーシップ「J-STAC」を通じたシングルユース部素材の国産化を進め、社会情勢の急激な変化にも耐え得る調達環境を提供します。

　また、体外診断用医薬品・医療機器分野においては、血栓形成能解析装置「T-TAS®」のグローバル展開を強化し、臨床検査としての利活用実績が次第に増加しています。

医薬・医療包装分野では、少子高齢化や在宅・遠隔医療の拡大など、多様化する医療・介護ニーズに対応し、QOL向上に貢献する製品開発を行っています。これまで培ってきた素材混練、多層化技術を応用した新たな用途として、差別化された製品の実現を目指すとともに、環境負荷低減を志向した包装材料の開発にも力を入れています。

（環境ソリューション事業）

環境ソリューション事業では「環境に配慮した包装や容器とその素材」を研究開発ターゲットとしております。

今後ますます地球環境保護と環境改善への貢献が求められるなか、サーキュラーエコノミー、カーボンネガティブの実現を目指します。バイオマス素材に加え、素材をリサイクルし易いポリエチレンモノマテリアル軟包材などの開発を推進し、環境配慮製品のラインナップを拡充していきます。また、使用済み製品等から同種の製品を再製造する水平リサイクル技術や、リサイクル材を多く含みながらも高品質の製品を安定して作る技術の開発に取り組みます。

VOC削減など環境負荷を低減できる生産体制・工法の開発を進めるとともに、多様化が進む生活スタイル・消費活動の変化に対応するため、外部の団体、パートナー企業と協働し回収からリサイクルまでの資源循環システム等の構築に取り組みます。引き続き環境ニーズや生活様式の変化に対応し、新たな価値提供を目指した開発に注力してまいります。

「海洋分解性バイオプラスチックの開発」は、マレーシアに設置した発酵培養パイロットプラントを稼働させ、現地の大学や民間企業との協業により推進しています。100%バイオマス由来で土壌・海洋での分解性を有する本材料を使用したカトラリーの社会実装検証等を通じて、量産化及び事業化の可能性検討を進めてまいります。

（情報電子事業）

情報電子事業では「次世代ディスプレイや半導体、エネルギー関連素材のキーマテリアル」を研究開発ターゲットとしております。

偏光板用のプロテクトフィルムについて、偏光板の構成材料および表面処理、使用方法の多様化が進んでおり、これに対応した低汚染で剥離帯電圧を低減した製品の拡充および、これら技術を使用して偏光板以外の各種工程向けプロテクトフィルムのラインナップを拡充しております。

強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、各種ディスプレイ用途に対応した粘着製品のラインナップを拡充し、高機能フィルムとの複合製品であるフィルムデバイスの開発にも着手しております。

電子回路基板製品では、５Ｇ普及に伴い高周波による高速伝送の需要が高まる中、伝送損失が低い電子部材の開発を継続しております。

半導体関連分野では、次世代の最新技術に対応した接着フィルム製品の開発に着手しております。

エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車用リチウムイオンバッテリー用部材の開発を進めると共に、次世代電池用部材の研究を行っております。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材の研究開発にも継続して取り組んでまいります。

（産業インフラ事業）

産業インフラ事業では「建設現場の省力化・省人化に貢献する製品やシステム」を研究開発ターゲットとしております。建設従事者の不足が深刻化する中、当社グループが保有する技術と製品を組み合わせ、施工性向上等による省力化と同時に品質を高める製品開発及び工法改良に取り組んでいます。

さらに近年は、現場のスマート化のみならず、設計段階での省力化・自動化を実現するシステム開発にも注力しています。これにより現場作業員の負荷軽減と、全体工期の短縮に貢献します。

今後も建設現場の省力化・省人化、品質や安全性の向上に寄与する開発を行ってまいります。