１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
リサイクル収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
システム障害対応費用 |
|
|
|
生産停止に伴う損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事業譲渡損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
偶発損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
ストック・オプションの行使 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ストック・オプションの行使 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
ストック・オプションの行使 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ストック・オプションの行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
偶発損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への払戻による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数……
国内連結子会社
フジモリ産業㈱
まつやセロファン㈱
在外連結子会社
ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.
台湾賽諾世股份有限公司
ZACROS AMERICA,Inc.
PT Kingsford Holdings
PT Champion Pacific Indonesia Tbk
PT Avesta Continental Pack
PT Indogravure
ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.
賽諾世貿易（深セン）有限公司
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
深セン市 藤深科技材料有限公司
(2）非連結子会社
該当する会社はありません。
なお、前連結会計年度に非連結子会社であったFPC準備株式会社は、全株式を売却したため、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません
なお、前連結会計年度に非連結子会社であったFPC準備株式会社は、全株式を売却したため、非連結子会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.、台湾賽諾世股份有限公司、ZACROS AMERICA,Inc.、PT Kingsford Holdings、PT Champion Pacific Indonesia Tbk、PT Avesta Continental Pack、PT Indogravure、ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.、賽諾世貿易（深セン）有限公司、ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.、深セン市 藤深科技材料有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び国内において1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の在外連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。
なお当社は、2010年７月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。
⑤ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
ウェルネス事業及び環境ソリューション事業並びに情報電子事業、産業インフラ事業の一部における商品及び製品の販売については、主に商品及び製品を引渡した時点で、顧客に商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
② 工事契約
産業インフラ事業の一部においては、工事請負契約に基づく取引を行っております。これらのサービスの提供は、(a) 顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する、(b) 顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する、又は(c) 当社グループの履行が他の用途に転用できる資産を創出せず、完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、引き渡し単位数等に合わせたアウトプット法により行っております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用方針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（子会社の設立）
当社は、2025年１月16日開催の取締役会において、中国江蘇省無錫市に子会社を設立する旨を決議いたしました。
１．設立の理由
当社は業務用液体容器 CUBITAINER（キュービテーナー）の世界的な需要増に対応するため、 中国市場における供給体制の強化を目的として、中国江蘇省無錫市に製造・販売を行う子会社を設立いたします。
２．設立する子会社の概要
(1) 名称 ：賽諾世精密材料（無錫）有限公司（予定）
(2) 所在地 ：中国江蘇省無錫市
(3) 事業内容：業務用液体容器 CUBITAINER（キュービテーナー）の製造・販売
(4) 資本金 ：28 百万元（約６億円）
(5) 設立時期：2025 年６月
(6) 生産開始：2026 年４月（予定）
(7) 投資総額：約 13 億円（設備投資額）
なお、上記の新設子会社は、当社100％出資により設立され、連結の対象となる予定です。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
0百万円 |
－百万円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 支払手形 |
283百万円 481 |
－百万円 － |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額はそれぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
その他の収益 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
荷造・保管・運搬費 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
17百万円 4 |
11百万円 0 |
|
計 |
21 |
12 |
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建設仮勘定 |
10百万円 |
－百万円 |
|
計 |
10 |
－ |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
24百万円 |
40百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
22 |
4 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
1 |
|
その他（無形固定資産） |
- |
0 |
|
計 |
49 |
45 |
※７ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
愛知県春日井市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
216 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社のグループ企業であるフジモリプラケミカル株式会社春日井工場の食品包装事業の事業用資産について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し減損損失（216百万円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
米国デラウェア州 |
遊休資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
160 |
|
静岡県静岡市 |
遊休資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
75 |
|
三重県名張市 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
18 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。米国デラウェア州、静岡県静岡市、三重県名張市の遊休資産については、使用見込みがないと判断いたしました。
当社グループは当連結会計年度において、事業の運営方針を改めたことに伴い将来の使用見込みがないと判断した上記の遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（254百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額はゼロとして評価しております。
また、減損損失の内訳は、米国デラウェア州の遊休資産は主に機械装置及び運搬具105百万円、建物及び構築物47百万円であり、静岡県静岡市の遊休資産は主に建物及び構築物74百万円であります。
※９ 偶発損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）において、タイ子会社で製造した医療用包装材の不具合を指摘され、顧客から補償請求の意思表示を受けたことに伴い計上したものです。
なお、当連結会計年度においては偶発損失引当金繰入額の計上はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
398百万円 |
162百万円 |
|
組替調整額 |
△911 |
74 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△513 |
237 |
|
法人税等及び税効果額 |
157 |
△84 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△355 |
152 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,590 |
1,625 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△10 |
495 |
|
組替調整額 |
13 |
△14 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
3 |
481 |
|
法人税等及び税効果額 |
△0 |
△146 |
|
退職給付に係る調整額 |
3 |
335 |
|
その他の包括利益合計 |
1,238 |
2,113 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前連結会計年度 期首株式数（千株） |
前連結会計年度 増加株式数（千株） |
前連結会計年度 減少株式数（千株） |
前連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,267 |
－ |
－ |
19,267 |
|
合計 |
19,267 |
－ |
－ |
19,267 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
457 |
250 |
30 |
676 |
|
合計 |
457 |
250 |
30 |
676 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加250千株は、2023年11月８日開催の取締役会決議による買付け250千株と、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少30千株は、ストック・オプションの行使12千株と、譲渡制限付株式報酬の割当17千株による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
前連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
前連結会計年度期首 |
前連結会計年度増加 |
前連結会計年度減少 |
前連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
351 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
351 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
790 |
42.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月21日 |
|
2023年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
791 |
42.0 |
2023年９月30日 |
2023年11月27日 |
(2）基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月20日 |
普通株式 |
780 |
利益剰余金 |
42.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月21日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,267 |
－ |
－ |
19,267 |
|
合計 |
19,267 |
－ |
－ |
19,267 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
676 |
97 |
16 |
757 |
|
合計 |
676 |
97 |
16 |
757 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加97千株は、2025年２月６日開催の取締役会決議による買付け97千株と、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、譲渡制限付株式報酬の割当16千株による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
351 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
351 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
780 |
42.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月21日 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,171 |
63.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
（注）2024年11月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立110周年記念配当10円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月20日 |
普通株式 |
1,240 |
利益剰余金 |
67.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
（注）2025年６月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立110周年記念配当10円を含む予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
15,516百万円 |
14,986百万円 |
|
有価証券 |
16,596 |
7,495 |
|
現金及び現金同等物 |
32,112 |
22,481 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフジモリプラケミカル株式会社春日井工場の食品包装事業等及びこれに関する当社の販売事業を、当社が新たに設立した完全子会社であるFPC準備株式会社に対して、それぞれ、当社からFPC準備株式会社への吸収分割、及び、フジモリプラケミカル株式会社からFPC準備株式会社への吸収分割の方法により、包括承継させた上で、FPC準備株式会社の全株式を株式会社カナオカホールディングスに譲渡することを決議し、2024年７月１日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。
当該取引に伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡対価と事業譲渡による収入との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,908百万円 |
|
固定資産 |
479 |
|
流動負債 |
△1,250 |
|
固定負債 |
△265 |
|
事業譲渡損 |
△57 |
|
事業の譲渡対価 |
813 |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
差引：事業譲渡による収入 |
813 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
１年内 |
18 |
15 |
|
１年超 |
52 |
37 |
|
合計 |
70 |
52 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については事業環境や市場の状況に応じて銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針です。
なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外展開により生じている一部外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券については、主に短期社債の債券等並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に設備投資に関わる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループ各社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
その他有価証券のうち満期のあるものについては、安全性の高い金融商品のみを対象としているため、信用リスクは軽微であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（為替予約取引）を行っております。
借入金については、必要に応じて金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行うことがあります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また満期のないものについては市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループ各社の社内ルールに従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券（*１） |
12,858 |
12,858 |
－ |
|
長期借入金（*２） |
875 |
874 |
△0 |
|
デリバティブ取引（*３） |
△16 |
△16 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券（*１） |
9,914 |
9,914 |
－ |
|
長期借入金（*２） |
4,274 |
4,233 |
△41 |
|
デリバティブ取引（*３） |
65 |
65 |
－ |
（*１）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
18 |
45 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
222 |
202 |
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
0 |
－ |
（*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内（百万円） |
|
現金及び預金 |
15,504 |
|
受取手形 |
6,414 |
|
売掛金 |
33,971 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
社債 |
2,100 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
債券（短期社債） |
8,500 |
|
合計 |
66,489 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内（百万円） |
|
現金及び預金 |
14,971 |
|
受取手形 |
6,299 |
|
売掛金 |
32,978 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
債券（短期社債） |
7,500 |
|
合計 |
61,750 |
（注）２．短期借入金、長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
779 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
799 |
75 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,579 |
75 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
395 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
200 |
200 |
366 |
1,011 |
544 |
1,953 |
|
合計 |
595 |
200 |
366 |
1,011 |
544 |
1,953 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,262 |
－ |
－ |
2,262 |
|
コマーシャル・ペーパー |
－ |
8,496 |
－ |
8,496 |
|
資産計 |
2,262 |
8,496 |
－ |
10,758 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△16 |
－ |
△16 |
|
負債計 |
－ |
△16 |
－ |
△16 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,419 |
－ |
－ |
2,419 |
|
コマーシャル・ペーパー |
－ |
7,495 |
－ |
7,495 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
65 |
－ |
65 |
|
資産計 |
2,419 |
7,560 |
－ |
9,979 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
2,100 |
－ |
2,100 |
|
資産計 |
－ |
2,100 |
－ |
2,100 |
|
長期借入金 |
－ |
874 |
－ |
874 |
|
負債計 |
－ |
874 |
－ |
874 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
4,233 |
－ |
4,233 |
|
負債計 |
－ |
4,233 |
－ |
4,233 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
コマーシャル・ペーパー及び投資信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) |
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) |
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
2,100 |
2,100 |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,100 |
2,100 |
－ |
|
合計 |
2,100 |
2,100 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
|
(1）株式 |
2,135 |
866 |
1,268 |
|
(2）債券 |
8,496 |
8,495 |
0 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
10,631 |
9,362 |
1,268 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
|
（1）株式 |
127 |
170 |
△43 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
6,000 |
6,000 |
－ |
|
小計 |
6,127 |
6,170 |
△43 |
|
合計 |
16,758 |
15,533 |
1,225 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 18百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 222百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
|
(1）株式 |
2,409 |
942 |
1,466 |
|
(2）債券 |
7,495 |
7,494 |
0 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
9,905 |
8,437 |
1,467 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
|
（1）株式 |
9 |
15 |
△5 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
9 |
15 |
△5 |
|
合計 |
9,914 |
8,453 |
1,461 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 45百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 202百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,113 |
911 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,113 |
911 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
14 |
9 |
1 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14 |
9 |
1 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について145百万の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券（上場株式）について82百万円、その他有価証券（非上場株式）について322百万円の減損処理を行っております
なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引等 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ＵＳドル |
984 |
－ |
△30 |
△30 |
|
|
ＴＷドル |
1,550 |
－ |
13 |
13 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ＵＳドル |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
EUR |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,534 |
－ |
△16 |
△16 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引等 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ＵＳドル |
2,938 |
－ |
2,872 |
65 |
|
|
ＴＷドル |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ＵＳドル |
10 |
－ |
10 |
0 |
|
|
合計 |
2,948 |
－ |
2,883 |
65 |
|
(2）金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
連結決算日時点において該当する取引はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
連結決算日時点において該当する取引はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度又は確定拠出制度を設けております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、当社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,811百万円 |
4,956百万円 |
|
勤務費用 |
343 |
364 |
|
利息費用 |
40 |
45 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△18 |
5 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10 |
△495 |
|
退職給付の支払額 |
△262 |
△468 |
|
連結除外による減少額 |
－ |
△237 |
|
その他 |
31 |
34 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,956 |
4,204 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
－百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,956 |
4,204 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,956 |
4,204 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,956 |
4,204 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,956 |
4,204 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
343百万円 |
364百万円 |
|
利息費用 |
40 |
45 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△19 |
4 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
14 |
△13 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
379 |
401 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
1百万円 |
1百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△4 |
△482 |
|
合計 |
△3 |
△481 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
14百万円 |
△5百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△80 |
△570 |
|
合計 |
△66 |
△576 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.5～1.0％ |
主として1.0～1.9％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度259百万円、当連結会計年度279百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 42,900株 |
普通株式 45,600株 |
普通株式 32,000株 |
|
付与日 |
2010年７月30日 |
2011年７月29日 |
2012年７月31日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
|
対象勤務期間 |
自 2010年７月30日 至 2011年の定時株主総会終結日 |
自 2011年７月30日 至 2012年の定時株主総会終結日 |
自 2012年８月１日 至 2013年の定時株主総会終結日 |
|
権利行使期間 |
自 2010年７月31日 至 2040年７月30日 |
自 2011年７月30日 至 2041年７月29日 |
自 2012年８月１日 至 2042年７月31日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 14,500株 |
普通株式 18,100株 |
普通株式 16,300株 |
|
付与日 |
2013年７月31日 |
2014年７月31日 |
2015年７月31日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
|
対象勤務期間 |
自 2013年８月１日 至 2014年の定時株主総会終結日 |
自 2014年８月１日 至 2015年の定時株主総会終結日 |
自 2015年８月１日 至 2016年の定時株主総会終結日 |
|
権利行使期間 |
自 2013年８月１日 至 2043年７月31日 |
自 2014年８月１日 至 2044年７月31日 |
自 2015年８月１日 至 2045年７月31日 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 33,300株 |
普通株式 19,800株 |
普通株式 18,500株 |
|
付与日 |
2016年７月29日 |
2017年７月31日 |
2018年７月31日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
|
対象勤務期間 |
自 2016年７月30日 至 2017年の定時株主総会終結日 |
自 2017年８月１日 至 2018年の定時株主総会終結日 |
自 2018年８月１日 至 2019年の定時株主総会終結日 |
|
権利行使期間 |
自 2016年７月30日 至 2046年７月29日 |
自 2017年８月１日 至 2047年７月31日 |
自 2018年８月１日 至 2048年７月31日 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 21,900株 |
普通株式 17,600株 |
|
付与日 |
2019年７月31日 |
2020年７月31日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
|
対象勤務期間 |
自 2019年８月１日 至 2020年の定時株主総会終結日 |
自 2020年８月１日 至 2021年の定時株主総会終結日 |
|
権利行使期間 |
自 2019年８月１日 至 2049年７月31日 |
自 2020年８月１日 至 2050年７月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプションの一部又は全部を喪失する条件となっております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
24,800 |
26,400 |
23,000 |
10,400 |
11,800 |
10,600 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
24,800 |
26,400 |
23,000 |
10,400 |
11,800 |
10,600 |
|
|
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
21,600 |
11,800 |
10,900 |
12,600 |
10,100 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
21,600 |
11,800 |
10,900 |
12,600 |
10,100 |
② 単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価（円） |
1,015 |
959 |
1,316 |
2,666 |
3,279 |
3,005 |
|
|
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
第11回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価 （円） |
1,779 |
2,841 |
3,370 |
2,584 |
3,077 |
３．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
|
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
2023年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別の 付与された株式数 |
普通株式 13,700株 |
普通株式 13,600株 |
普通株式 13,300株 |
|
付与日 |
2021年８月13日 |
2022年８月３日 |
2023年８月２日 |
|
譲渡制限期間 |
2021年８月13日から当社の取締役の地位を退任する日までの間 |
2022年８月３日から当社の取締役の地位を退任する日までの間 |
2023年８月２日から当社の取締役の地位を退任する日までの間 |
|
譲渡制限解除条件 |
対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を退任又は退職した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任又は退職日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において対象取締役が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間中に、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を退任した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数に、割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において対象取締役が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間中に、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を退任した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数に、割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
|
|
2024年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別の 付与された株式数 |
普通株式 8,100株 |
|
付与日 |
2024年８月２日 |
|
譲渡制限期間 |
2024年８月２日から当社の取締役の地位を退任する日までの間 |
|
譲渡制限解除条件 |
対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において対象取締役が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間中に、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を退任した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数に、割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
46 |
37 |
② 株式数
当連結会計年度（2025年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
2023年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
8,100 |
11,600 |
13,300 |
|
付与（株） |
－ |
－ |
－ |
|
没収（株） |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡制限未解除残（株） |
8,100 |
11,600 |
13,300 |
|
|
2024年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
8,100 |
|
没収（株） |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
－ |
|
譲渡制限未解除残（株） |
8,100 |
③ 単価情報
|
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
2023年事前交付型 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
4,275 |
3,415 |
3,540 |
|
|
2024年事前交付型 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
4,260 |
４．公正な評価単価の見積方法
当該普通株式の公正な評価額は、2021年事前交付型は2021年７月14日開催の取締役会の前営業日（2021年７月13日）、2022年事前交付型は2022年７月13日開催の取締役会の前営業日（2022年７月12日）、2023年事前交付型は2023年７月12日開催の取締役会の前営業日（2023年７月11日）、2024年事前交付型は2024年７月10日開催の取締役会の前営業日（2024年７月９日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値であります。
５．譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
517百万円 |
|
553百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,454 |
|
1,247 |
|
役員退職慰労引当金 |
181 |
|
192 |
|
投資有価証券評価損 |
72 |
|
176 |
|
新株予約権 |
107 |
|
110 |
|
貸倒引当金 |
－ |
|
4 |
|
偶発損失引当金 |
439 |
|
－ |
|
未払事業税 |
127 |
|
82 |
|
会員権評価損 |
34 |
|
37 |
|
未実現利益の消去に伴う一時差異 |
353 |
|
164 |
|
未払社会保険料 |
80 |
|
86 |
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
1,864 |
|
1,981 |
|
減損損失 |
91 |
|
86 |
|
譲渡制限株式 |
41 |
|
62 |
|
その他 |
448 |
|
669 |
|
繰延税金資産小計 |
5,816 |
|
5,454 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△1,864 |
|
△1,981 |
|
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 |
△979 |
|
△556 |
|
評価性引当額 |
△2,844 |
|
△2,537 |
|
繰延税金資産合計 |
2,971 |
|
2,916 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金等 |
△643 |
|
△644 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△395 |
|
△469 |
|
在外子会社留保利益 |
△492 |
|
△599 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,532 |
|
△1,713 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,439 |
|
1,203 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
8 |
90 |
－ |
1,767 |
1,864 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△8 |
△90 |
－ |
△1,767 |
△1,864 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,981 |
1,981 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,981 |
△1,981 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,494百万円 |
|
1,282百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
55 |
|
79 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
海外税率差異 |
△0.1 |
|
△3.2 |
|
法人税額の特別控除 |
△6.9 |
|
△4.6 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.2 |
|
△3.9 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
在外子会社留保利益 |
△1.8 |
|
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
4.8 |
|
3.0 |
|
外国子会社合算課税 |
1.9 |
|
0.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
0.2 |
|
その他 |
3.3 |
|
△1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.3 |
|
22.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12百万円増加し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ減少しております。
（会社分割及び子会社株式の譲渡）
当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフジモリプラケミカル株式会社春日井工場の食品包装事業等及びこれに関する当社の販売事業（以下「本事業」といいます。）を当社が新たに設立した完全子会社であるFPC準備株式会社に対して、それぞれ、当社からFPC準備株式会社への吸収分割（以下「吸収分割①」といいます。）、及び、フジモリプラケミカル株式会社からFPC準備株式会社への吸収分割（以下「吸収分割②」といいます。）の方法により、包括承継させた上で、FPC準備株式会社の全株式を株式会社カナオカホールディングスに譲渡することを決議し、2024年７月１日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。なお、当社とフジモリプラケミカル株式会社は、2024年４月11日付で当社を存続会社とする合併契約を締結し、2024年７月１日に合併いたしました。
１．共通支配下の取引等
(１)取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称 一般食品包装事業及びこれに関する販売事業
事業の内容 一般食品包装用ラミネートフィルムの製造・販売
② 会社分割日
2024年７月１日
③会社分割の法的形式
吸収分割①：当社を分割会社とし、FPC準備株式会社を承継会社とする簡易吸収分割
吸収分割②：フジモリプラケミカル株式会社を分割会社とし、FPC準備株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 分割後企業の名称
FPC準備株式会社(2024年７月１日をもって株式会社カナオカプラケミカルに社名変更しております)
⑤その他取引の概要に関する事項
本会社分割は株式譲渡を目的として実施したものです。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
２．子会社株式の譲渡
(１)株式譲渡の概要
①株式譲渡先企業の名称
株式会社カナオカホールディングス
② 株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 FPC準備株式会社(2024年７月１日をもって株式会社カナオカプラケミカルに社名変更しております)
事業の内容 一般食品包装用ラミネートフィルムの製造・販売
③株式譲渡を行った主な理由
フジモリプラケミカル株式会社は、食品・医薬品等の包装用ラミネートフィルムの製造・販売を手がけ、当社グループへの数々の貢献と成果を長年にわたって生み出しています。しかし、現在包装業界を取り巻く環境が変化する中、フジモリプラケミカル株式会社がこの変化に対応し未来にわたり成長していくための方策が必要であるとの結論に至りました。その結果、当社グループの事業ポートフォリオ最適化を念頭に、食品包装業界において市場での高いプレゼンスを有している株式会社カナオカホールディングスへの本株式譲渡を実施いたしました。
④株式譲渡日
2024年７月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(２)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
事業譲渡損 57百万円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（吸収分割①）
吸収分割①の分割対象は、当社の本事業に係る契約上の地位その他の権利義務のみであり、分割する資産及び負債はありません。
（吸収分割②）
流動資産 1,908百万円
固定資産 479
資産合計 2,387
流動負債 1,250
固定負債 265
負債合計 1,516
③会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の事業譲渡損に計上しております。
(３)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
環境ソリューション
(４)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 970百万円
営業利益 48百万円
（子会社の吸収合併）
当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフジモリプラケミカル株式会社について吸収合併することを決議し、2024年７月１日付で吸収合併いたしました。
共通支配下の取引等
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 フジモリプラケミカル株式会社
事業の内容 各種フィルム包装材料の企画、開発、設計製造販売 ・グラビア製版、
パッケージフィルムへのカラーグラビア印刷 押出しラミネート工法、
及びドライラミネート工法による各種プラスチックフィルム、アルミ箔、
紙、セロファン等のラミネート加工、スリット、製袋加工、スパウト、ＰＤ印刷
② 企業結合日
2024年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるフジモリプラケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
藤森工業株式会社(2024年10月１日をもってZACROS株式会社に社名変更しております)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、当社グループの事業ポートフォリオ最適化を目的として、フジモリプラケミカル株式会社を吸収合併することといたしました。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
前連結会計年度末（2024年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2025年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
||||
|
ウェルネス |
環境 ソリューション |
情報電子 |
産業 インフラ |
計 |
|
|
医薬・医療関連 |
23,405 |
－ |
－ |
－ |
23,405 |
|
バイオ関連 |
2,684 |
－ |
－ |
－ |
2,684 |
|
生活包装及び産業包装関連 |
－ |
24,287 |
－ |
－ |
24,287 |
|
液体容器（注） |
－ |
9,187 |
－ |
－ |
9,187 |
|
ディスプレイ関連 |
－ |
－ |
35,078 |
－ |
35,078 |
|
電子部材関連他 |
－ |
－ |
9,855 |
－ |
9,855 |
|
建築資材関連 |
－ |
－ |
－ |
15,833 |
15,833 |
|
土木資材関連 |
－ |
－ |
－ |
5,164 |
5,164 |
|
化成品 |
－ |
－ |
－ |
10,657 |
10,657 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,089 |
33,475 |
44,934 |
31,655 |
136,155 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
26,089 |
33,475 |
44,934 |
31,655 |
136,155 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
||||
|
ウェルネス |
環境 ソリューション |
情報電子 |
産業 インフラ |
計 |
|
|
医薬・医療関連 |
24,054 |
－ |
－ |
－ |
24,054 |
|
バイオ関連 |
3,084 |
－ |
－ |
－ |
3,084 |
|
生活包装及び産業包装関連 |
－ |
22,720 |
－ |
－ |
22,720 |
|
液体容器（注） |
－ |
9,962 |
－ |
－ |
9,962 |
|
ディスプレイ関連 |
－ |
－ |
41,104 |
－ |
41,104 |
|
電子部材関連他 |
－ |
－ |
12,836 |
－ |
12,836 |
|
建築資材関連 |
－ |
－ |
－ |
18,451 |
18,451 |
|
土木資材関連 |
－ |
－ |
－ |
5,762 |
5,762 |
|
化成品 |
－ |
－ |
－ |
12,756 |
12,756 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,139 |
32,683 |
53,941 |
36,970 |
150,735 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
27,139 |
32,683 |
53,941 |
36,970 |
150,735 |
（注）当連結会計年度より、従来の「容器」を「液体容器」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務
一部の取引については、主たる責任・在庫リスク・価格裁量権等の指標を考慮し、他の当事者より商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人として取引を行っていると判断した場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務に重要なものはなく、製品保証は、いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別しておりません。
取引価格の算定
取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。なお、履行義務を充足してから主として１年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
履行義務への配分額の算定
複数の履行義務を含む重要な契約はなく、履行義務への配分額の算定は行っておりません。
履行義務の充足時点
履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
32,723 |
40,385 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
40,385 |
39,278 |
|
契約資産（期首残高） |
1,293 |
587 |
|
契約資産（期末残高） |
587 |
1,987 |
|
契約負債（期首残高） |
340 |
381 |
|
契約負債（期末残高） |
381 |
373 |
契約資産は、産業インフラ事業における一部の建築・土木関連の工事請負契約において、工事の進捗に応じて認識したものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、340百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、381百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
695 |
3,295 |
|
１年超２年以内 |
1 |
337 |
|
合計 |
697 |
3,632 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部による組織体制を敷いており、各事業本部は、市場・製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。
|
事業区分 |
製品分野 |
主要製品 |
|
ウェルネス |
医薬・医療関連 |
医薬・医療用包装材 医薬向け剥離フィルム |
|
バイオ関連 |
バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ （BioPhaS®（バイファス）） |
|
|
医療機器、体外診断薬関連及び検査薬関連 |
||
|
環境ソリューション |
生活包装及び産業包装関連 |
つめかえ包装、粧業包装、その他軟包装 |
|
ＯＡ機器関連包装 |
||
|
液体容器 |
プラスチック製液体容器(バッグインボックス等) |
|
|
情報電子 |
ディスプレイ関連 |
プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等) |
|
剥離フィルム |
||
|
電子部材関連他 |
情報記録用材(層間絶縁フィルム等) |
|
|
剥離フィルム |
||
|
その他情報関連機器用材 |
||
|
産業インフラ |
建築資材関連 |
ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管 |
|
土木資材関連 |
トンネル用資材 |
|
|
化成品 |
プラスチック原料・商品及び関連機械 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１、２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
ウェルネス |
環境ソリューション |
情報電子 |
産業 インフラ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１、２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
ウェルネス |
環境ソリューション |
情報電子 |
産業 インフラ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
83,973 |
46,658 |
5,522 |
136,155 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
32,197 |
9,024 |
1,936 |
43,158 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
91,416 |
53,125 |
6,193 |
150,735 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
45,044 |
10,897 |
5,517 |
61,459 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ウェルネス |
環境ソリューション |
情報電子 |
産業 インフラ |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ウェルネス |
環境ソリューション |
情報電子 |
産業 インフラ |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ウェルネス |
環境ソリューション |
情報電子 |
産業 インフラ |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ウェルネス |
環境ソリューション |
情報電子 |
産業 インフラ |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||||
|
|
|
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,532 |
6,530 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
4,532 |
6,530 |
|
期中平均株式数（千株） |
18,774 |
18,593 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
176 |
173 |
|
（うち新株予約権） |
（176） |
（173） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
779 |
395 |
5.48 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
799 |
200 |
0.95 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
271 |
246 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
75 |
4,074 |
3.79 |
2026～2034年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,202 |
1,335 |
－ |
2026～2044年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り保証金 |
116 |
119 |
1.17 |
－ |
|
合計 |
3,245 |
6,371 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
200 |
366 |
1,011 |
544 |
|
リース債務 |
168 |
131 |
128 |
125 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
38,469 |
75,449 |
113,387 |
150,735 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
3,764 |
5,408 |
8,127 |
9,614 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
2,424 |
3,622 |
5,299 |
6,530 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期） 純利益（円） |
130.42 |
194.81 |
284.92 |
351.26 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
130.42 |
64.43 |
90.12 |
66.31 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。