2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,728

943

受取手形

※3 3,139

2,999

売掛金

※1 27,008

※1 26,941

有価証券

16,596

7,495

商品及び製品

3,986

5,226

仕掛品

1,757

1,869

原材料及び貯蔵品

2,704

3,423

前渡金

60

17

前払費用

343

379

短期貸付金

13

1

未収入金

464

492

未収消費税等

1,192

2,121

その他

458

1,395

流動資産合計

61,453

53,305

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,084

39,640

減価償却累計額

21,207

22,149

建物(純額)

11,877

17,491

構築物

1,537

1,834

減価償却累計額

1,426

1,451

構築物(純額)

111

382

機械及び装置

50,485

51,758

減価償却累計額

44,467

45,803

機械及び装置(純額)

6,018

5,955

車両運搬具

305

335

減価償却累計額

265

285

車両運搬具(純額)

40

49

工具、器具及び備品

6,503

6,888

減価償却累計額

5,756

6,001

工具、器具及び備品(純額)

747

886

土地

5,018

5,174

建設仮勘定

3,228

9,190

リース資産

269

664

減価償却累計額

81

122

リース資産(純額)

188

542

有形固定資産合計

27,229

39,673

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

253

293

その他

7

6

無形固定資産合計

261

300

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,152

2,336

関係会社株式

9,208

8,415

従業員に対する長期貸付金

0

関係会社長期貸付金

956

繰延税金資産

997

1,057

その他

384

398

貸倒引当金

2

投資その他の資産合計

12,743

13,163

固定資産合計

40,234

53,137

資産合計

101,687

106,443

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 808

539

買掛金

21,400

17,992

リース債務

20

40

1年内返済予定の長期借入金

700

未払金

3,656

10,081

未払費用

760

1,077

未払法人税等

1,166

前受金

99

18

預り金

125

68

賞与引当金

1,294

1,287

役員賞与引当金

46

55

設備関係支払手形

88

20

その他

37

64

流動負債合計

30,203

31,247

固定負債

 

 

長期借入金

400

リース債務

215

601

退職給付引当金

3,384

3,370

役員退職慰労引当金

241

241

資産除去債務

89

113

その他

57

52

固定負債合計

3,988

4,779

負債合計

34,192

36,026

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,600

6,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,654

7,654

その他資本剰余金

40

60

資本剰余金合計

7,695

7,715

利益剰余金

 

 

利益準備金

477

477

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

908

897

固定資産圧縮積立金

549

504

別途積立金

11,310

11,310

繰越利益剰余金

41,090

44,238

利益剰余金合計

54,336

57,427

自己株式

2,220

2,576

株主資本合計

66,412

69,167

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

732

898

評価・換算差額等合計

732

898

新株予約権

351

351

純資産合計

67,495

70,416

負債純資産合計

101,687

106,443

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

77,995

84,594

商品売上高

5,133

6,027

売上高合計

※1 83,128

※1 90,622

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

2,567

3,612

商品期首棚卸高

225

376

当期製品製造原価

60,670

66,355

当期製品仕入高

2,196

574

当期商品仕入高

4,407

5,536

合計

70,067

76,454

他勘定振替高

※2 137

※2 238

製品期末棚卸高

3,612

4,203

商品期末棚卸高

374

1,022

売上原価合計

65,943

70,989

売上総利益

17,184

19,632

販売費及び一般管理費

※3 13,731

※3 15,770

営業利益

3,453

3,862

営業外収益

 

 

受取利息

※1 35

※1 121

受取配当金

※1 617

※1 1,171

仕入割引

16

18

受取保険金及び配当金

113

96

賃貸収入

※1 40

※1 41

為替差益

44

補助金収入

49

3

リサイクル収入

24

29

その他

8

13

営業外収益合計

905

1,540

営業外費用

 

 

支払利息

2

4

貸与資産減価償却費

27

26

投資事業組合運用損

27

22

為替差損

21

システム障害対応費用

237

生産停止に伴う損失

254

その他

3

7

営業外費用合計

83

553

経常利益

4,275

4,849

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 10

※4 4

投資有価証券売却益

911

9

関係会社株式売却益

492

抱合せ株式消滅差益

803

特別利益合計

921

1,310

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 40

※5 12

減損損失

※6 198

投資有価証券売却損

1

投資有価証券評価損

145

404

その他

8

特別損失合計

186

626

税引前当期純利益

5,011

5,533

法人税、住民税及び事業税

1,344

578

法人税等調整額

242

88

法人税等合計

1,101

489

当期純利益

3,909

5,043

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,600

7,654

32

7,687

477

908

556

11,310

38,754

52,007

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

29

 

29

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

36

 

36

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,581

1,581

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,909

3,909

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

10

10

 

 

 

 

 

 

ストック・オプションの行使

 

 

2

2

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

7

2,335

2,328

当期末残高

6,600

7,654

40

7,695

477

908

549

11,310

41,090

54,336

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,335

64,960

1,174

1,174

386

66,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,581

 

 

 

1,581

当期純利益

 

3,909

 

 

 

3,909

自己株式の取得

974

974

 

 

 

974

譲渡制限付株式報酬

51

61

 

 

 

61

ストック・オプションの行使

37

35

 

 

35

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

442

442

 

442

当期変動額合計

885

1,451

442

442

35

973

当期末残高

2,220

66,412

732

732

351

67,495

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,600

7,654

40

7,695

477

908

549

11,310

41,090

54,336

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

11

 

 

11

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

44

 

44

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,952

1,952

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,043

5,043

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

19

19

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

19

11

44

3,147

3,091

当期末残高

6,600

7,654

60

7,715

477

897

504

11,310

44,238

57,427

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,220

66,412

732

732

351

67,495

当期変動額

 

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,952

 

 

 

1,952

当期純利益

 

5,043

 

 

 

5,043

自己株式の取得

409

409

 

 

 

409

譲渡制限付株式報酬

54

73

 

 

 

73

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

166

166

166

当期変動額合計

355

2,755

166

166

2,921

当期末残高

2,576

69,167

898

898

351

70,416

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、沼田事業所の建物(附属設備を除く)及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物

3~50年

機械及び装置

4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦への換算基準

  決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込み額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。なお当社は、2010年7月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 商品及び製品の販売

 ウェルネス事業及び環境ソリューション事業並びに情報電子事業における商品及び製品の販売については、主に商品及び製品を引渡した時点で、顧客に商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

6,313百万円

6,849百万円

 

 2 他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.

ZACROS AMERICA,Inc.

242百万円

1,004

-百万円

3,240

 

1,247

3,240

 

※3 期末日満期手形

   期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

支払手形

115百万円

357

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社への売上高

20,410百万円

22,409百万円

関係会社からの賃貸収入

31

23

関係会社からの受取配当金

548

1,113

関係会社からの貸付金利息

0

47

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

製品サンプル見本費及び試作費用等の

販売費及び一般管理費への振替高

137百万円

238百万円

 

※3 販売費及び一般管理費

 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度38%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造・保管・運搬費

2,893百万円

3,360百万円

従業員給料

1,480

1,683

従業員賞与

164

396

賞与引当金繰入額

429

387

役員賞与引当金繰入額

46

55

退職給付費用

131

133

研究開発費

4,260

4,502

減価償却費

287

372

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

5百万円

4百万円

車両運搬具

4

工具、器具及び備品

0

10

4

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

18百万円

5百万円

構築物

機械及び装置

4

13

2

3

車両運搬具

工具、器具及び備品

0

3

0

1

40

12

 

 

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域

主な用途

種類

減損損失

(百万円)

米国デラウェア州

遊休資産

機械装置、

工具、器具及び備品

104

静岡県静岡市

遊休資産

建物、構築物、

機械装置、

工具、器具及び備品

75

三重県名張市

遊休資産

機械装置

18

 当社は、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。米国デラウェア州、静岡県静岡市、三重県名張市の遊休資産については、使用見込みがないと判断いたしました。

 当社は当事業年度において、事業の運営方針を改めたことに伴い将来の使用見込みがないと判断した上記の遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額はゼロとして評価しております。

 また、減損損失の内訳は、米国デラウェア州の遊休資産は主に機械装置96百万円、静岡県静岡市の遊休資産は主に建物74百万円であります。

 

(有価証券関係)

     前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 9,208百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

     当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 8,415百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

396百万円

 

394百万円

退職給付引当金

1,036

 

1,060

関係会社株式評価損

2,807

 

2,890

投資有価証券評価損

72

 

176

新株予約権

107

 

110

未払事業税

97

 

37

役員退職慰労引当金

74

 

76

減損損失

13

 

73

未払社会保険料

63

 

62

譲渡制限株式

41

 

62

その他

274

 

445

繰延税金資産小計

4,984

 

5,388

評価性引当額

△3,020

 

△3,276

繰延税金資産合計

1,963

 

2,111

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金等

△643

 

△644

その他有価証券評価差額金

△322

 

△409

繰延税金負債合計

△966

 

△1,053

繰延税金資産の純額

997

 

1,057

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

法人税額の特別控除

△9.1

 

△7.0

住民税均等割

0.6

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.4

 

△6.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

評価性引当額の増減

0.8

 

1.8

外国子会社合算課税

2.8

 

0.4

子会社合併による影響

-

 

△12.7

その他

△0.6

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.0

 

8.8

 

  3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、それぞれ減少しております。

 また、土地圧縮積立金が11百万円、固定資産圧縮積立金が6百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

(会社分割及び子会社株式の譲渡)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(子会社の吸収合併)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額または償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

33,084

6,796

240

(74)

39,640

22,149

1,087

17,491

構築物

1,537

301

4

(0)

1,834

1,451

27

382

機械及び装置

50,485

2,194

921

(116)

51,758

45,803

2,133

5,955

車両運搬具

305

34

4

335

285

25

49

工具、器具及び備品

6,503

626

241

(8)

6,888

6,001

477

886

土地

5,018

156

-

5,174

-

-

5,174

リース資産

269

394

-

664

122

40

542

建設仮勘定

3,228

16,291

10,329

9,190

-

-

9,190

有形固定資産計

100,433

26,795

11,741

(198)

115,487

75,814

3,792

39,673

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

466

145

84

527

233

104

293

その他

24

0

-

24

17

1

6

無形固定資産計

491

145

84

552

251

105

300

長期前払費用

-

-

-

-

-

-

-

   (注) 1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

        2.当期増減額のうち主なものは下記のとおりであります。

資産の種類

増減

事業所名

項目

金額(百万円)

建物

増加額

三重事業所

新棟建築工事

6,438

建設仮勘定

増加額

沼田事業所

新棟建築工事

6,189

機械及び装置

増加額

横浜事業所

生産用機械等

694

機械及び装置

増加額

昭和事業所

生産用機械等

343

機械及び装置

増加額

沼田事業所

生産用機械等

281

3.長期前払費用のうち、非償却性資産3百万円は本表から除いております。

4.当期の増加額には、フジモリプラケミカル株式会社を吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。

      建物           82百万円

      構築物           0百万円

      機械及び装置       46百万円

      車両運搬具         0百万円

      工具、器具及び備品     6百万円

      土地           156百万円

      ソフトウエア       11百万円

      その他           0百万円

 

【引当金明細表】

 

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

-

4

2

-

2

賞与引当金

1,294

1,287

1,294

-

1,287

役員賞与引当金

46

55

46

-

55

役員退職慰労引当金

241

-

-

-

241

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。