2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

固定資産

 

 

電気通信事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械設備

※1 31,094

※1 31,409

減価償却累計額

21,997

22,375

機械設備(純額)

9,097

9,033

空中線設備

13,811

14,361

減価償却累計額

9,387

9,717

空中線設備(純額)

4,423

4,643

市外線路設備

※1 262

※1 262

減価償却累計額

59

79

市外線路設備(純額)

203

182

土木設備

※1 861

※1 861

減価償却累計額

104

150

土木設備(純額)

756

710

海底線設備

※1 3,598

※1 3,598

減価償却累計額

901

1,203

海底線設備(純額)

2,697

2,394

建物

※1 10,484

※1 10,304

減価償却累計額

4,736

4,934

建物(純額)

5,747

5,369

構築物

※1 1,320

※1 1,339

減価償却累計額

1,048

1,066

構築物(純額)

271

273

機械及び装置

119

119

減価償却累計額

80

87

機械及び装置(純額)

38

32

車両

197

197

減価償却累計額

193

196

車両(純額)

3

1

工具、器具及び備品

※1 1,225

※1 1,234

減価償却累計額

843

848

工具、器具及び備品(純額)

382

386

土地

2,494

2,494

リース資産

6

減価償却累計額

0

リース資産(純額)

5

建設仮勘定

1,683

1,461

有形固定資産合計

27,801

26,988

無形固定資産

 

 

施設利用権

1

1

ソフトウェア

219

359

借地権

2

2

その他の無形固定資産

11

10

無形固定資産合計

233

373

電気通信事業固定資産合計

28,035

27,361

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

附帯事業固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

有形固定資産

※2 8,132

※2 8,138

減価償却累計額

877

1,194

有形固定資産(純額)

7,254

6,943

有形固定資産合計

7,254

6,943

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

※2 27

※2 17

附帯事業固定資産合計

7,281

6,961

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

448

781

関係会社株式

3,267

3,215

社内長期貸付金

44

56

長期前払費用

※1 1,708

※1 1,344

前払年金費用

204

244

繰延税金資産

1,474

1,499

敷金及び保証金

218

58

その他の投資及びその他の資産

15

14

貸倒引当金

15

14

投資その他の資産合計

7,366

7,200

固定資産合計

42,683

41,523

流動資産

 

 

現金及び預金

2,598

2,884

売掛金

※3 38,113

※3 44,036

未収入金

※3 3,425

※3 3,532

貯蔵品

1,370

996

前払費用

318

289

関係会社短期貸付金

20,658

18,003

その他の流動資産

※3 237

※3 49

貸倒引当金

3

148

流動資産合計

66,717

69,643

資産合計

109,401

111,167

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

固定負債

 

 

リース債務

4

ポイント引当金

100

98

株式給付引当金

164

144

固定資産撤去引当金

415

265

資産除去債務

240

244

その他の固定負債

734

840

固定負債合計

1,655

1,597

流動負債

 

 

買掛金

※3 1,990

※3 2,828

リース債務

1

関係会社短期借入金

2,701

3,407

未払金

※3 9,365

※3 8,611

未払費用

119

121

未払法人税等

2,472

2,747

前受金

302

315

預り金

255

319

前受収益

52

28

賞与引当金

334

322

役員賞与引当金

26

23

契約損失引当金

186

638

流動負債合計

17,808

19,367

負債合計

19,463

20,964

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,414

1,414

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,614

1,614

資本剰余金合計

1,614

1,614

利益剰余金

 

 

利益準備金

64

64

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

78,100

76,100

繰越利益剰余金

11,744

16,292

利益剰余金合計

89,909

92,456

自己株式

3,000

5,284

株主資本合計

89,938

90,202

純資産合計

89,938

90,202

負債・純資産合計

109,401

111,167

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

電気通信事業営業損益

 

 

営業収益

47,351

47,315

営業費用

 

 

営業費

12,150

12,494

施設保全費

3,564

3,472

管理費

2,260

2,130

減価償却費

4,549

4,617

固定資産除却費

367

212

通信設備使用料

8,435

8,289

租税公課

566

608

営業費用合計

31,896

31,825

電気通信事業営業利益

15,455

15,489

附帯事業営業損益

 

 

営業収益

26,788

32,746

営業費用

※1 26,792

※1 32,117

附帯事業営業利益又は附帯事業営業損失(△)

4

629

営業利益

15,450

16,118

営業外収益

 

 

受取利息

※2 21

※2 67

受取配当金

※2 48

※2 41

受取賃貸料

7

5

受取保険金

26

6

補助金収入

140

98

雑収入

24

35

営業外収益合計

269

255

営業外費用

 

 

支払利息

※3 2

※3 12

自己株式取得費用

67

40

雑支出

9

営業外費用合計

70

62

経常利益

15,649

16,311

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

※4 4,951

特別利益合計

4,951

特別損失

 

 

工事負担金等圧縮額

※4 4,951

関係会社貸倒引当金繰入額

※5 143

関係会社株式評価損

※5 52

特別損失合計

4,951

196

税引前当期純利益

15,649

16,114

法人税、住民税及び事業税

4,398

4,833

法人税等調整額

88

25

法人税等合計

4,487

4,808

当期純利益

11,162

11,306

 

電気通信事業営業費用明細表

科目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

事業費

(百万円)

管理費

(百万円)

(百万円)

事業費

(百万円)

管理費

(百万円)

(百万円)

人件費

1,768

873

2,642

1,919

857

2,776

経費

13,634

1,387

15,021

13,622

1,273

14,895

消耗品費

215

55

270

263

20

284

借料・損料

868

45

913

858

45

903

保険料

42

9

52

36

8

44

光熱水道料

578

57

636

703

61

765

修繕費

535

11

547

259

0

260

旅費交通費

23

24

48

24

29

53

通信運搬費

271

27

298

202

33

235

広告宣伝費

1,386

40

1,426

1,481

30

1,511

交際費

18

75

94

15

110

126

厚生費

15

57

72

15

69

84

作業委託費

5,751

556

6,307

5,622

422

6,044

雑費

3,927

423

4,351

4,139

441

4,581

業務委託費

322

322

434

434

貸倒損失

△9

△9

△8

△8

小計

15,715

2,260

17,976

15,966

2,130

18,097

減価償却費

 

 

4,549

 

 

4,617

固定資産除却費

 

 

367

 

 

212

通信設備使用料

 

 

8,435

 

 

8,289

租税公課

 

 

566

 

 

608

合計

 

 

31,896

 

 

31,825

(注)1.事業費には営業費、施設保全費が含まれております。

2.人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度302百万円、当事業年度282百万円及び役員賞与引当金繰入額が前事業年度23百万円、当事業年度23百万円並びに退職給付費用が前事業年度94百万円、当事業年度87百万円含まれております。

3.貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度6百万円、当事業年度6百万円含まれております。また、償却済債権回収額が前事業年度10百万円、当事業年度9百万円含まれております。

4.作業委託費には、当社が行う業務を他の者に委託した対価のうち、業務委託費に含まれるものを除いて計上しております。

5.雑費には、販売手数料が含まれております。また、ポイント引当金繰入額が前事業年度101百万円、当事業年度97百万円含まれております。

6.業務委託費には、電気通信役務提供に係わる業務を他の者に委託した対価を計上しており、通信設備の保守費等が含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,414

1,614

1,614

64

80,100

15,761

95,926

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,000

2,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,806

4,806

当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,162

11,162

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

12,372

12,372

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

12,372

12,372

 

 

12,372

12,372

当期変動額合計

2,000

4,017

6,017

当期末残高

1,414

1,614

1,614

64

78,100

11,744

89,909

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,130

94,825

94,825

当期変動額

 

 

 

別途積立金の取崩

 

剰余金の配当

 

4,806

4,806

当期純利益

 

11,162

11,162

自己株式の取得

11,263

11,263

11,263

自己株式の消却

12,372

自己株式の処分

19

19

19

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

当期変動額合計

1,129

4,887

4,887

当期末残高

3,000

89,938

89,938

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,414

1,614

1,614

64

78,100

11,744

89,909

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,000

2,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,758

5,758

当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,306

11,306

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2,999

2,999

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

2,999

2,999

 

 

2,999

2,999

当期変動額合計

2,000

4,547

2,547

当期末残高

1,414

1,614

1,614

64

76,100

16,292

92,456

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,000

89,938

89,938

当期変動額

 

 

 

別途積立金の取崩

 

剰余金の配当

 

5,758

5,758

当期純利益

 

11,306

11,306

自己株式の取得

5,334

5,334

5,334

自己株式の消却

2,999

自己株式の処分

50

50

50

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

当期変動額合計

2,283

264

264

当期末残高

5,284

90,202

90,202

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

機械設備

定率法を採用しております。

機械設備を除く有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備

9~15年

空中線設備

10~42年

建物

6~50年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、当事業年度末において年金資産の見込額が退職給付債務見込額から、未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)ポイント引当金

将来のポイントサービス(「au Pontaポイントプログラム」等)の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(4)株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役及び管理職への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5)固定資産撤去引当金

3G携帯電話向けサービスの2022年3月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去工事に備えるため、撤去費用を合理的に見積もることが可能な撤去工事について、当該見積額を計上しております。

(6)賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(7)役員賞与引当金

役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当事業年度負担額を計上しております。

(8)契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

電気通信事業に係る収益には、主にモバイル通信サービスにおける収益と固定通信サービスにおける収益が含まれております。

モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額使用料及び通信料収入(以下「モバイル通信サービス収入」)と契約事務等の手数料収入からなります。モバイル通信サービス収入及び契約事務等の手数料収入は、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。

これらの取引の対価は請求日から概ね翌月までに受領しております。

なお、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと併せて1つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。

これらの取引の対価は契約時に前受けする形で受領しています。

また、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、FTTHサービスに関連する初期工事費用収入からなります。

上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入に関するサービスについては、お客さまに対して契約に基づいたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、サービス提供時に収益計上しております。また、FTTHサービスにおける初期工事費用収入は、残存率を基礎とした見積平均契約期間にわたり、収益を認識しております。

これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

 

附帯事業に係る収益には、主に携帯端末の販売における収入と電力収入が含まれております。

携帯端末の販売における収入(以下「携帯端末収入」)は、主に代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。

当社が代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社は、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社から代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。

これらの取引の対価は、代理店に販売後、概ね翌月に受領しております。

電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であり、電力サービスを提供した時点において履行義務が充足されます。電力の小売りサービスにおける収入については、お客さまとの契約に基づいて識別された履行義務が時の経過またはお客さまにサービスを提供した時点に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に定める代替的な取扱いを適用し、収益を認識しております。

これらの電力の小売りサービスにおける収入の一部については、当該対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識しております。この判断にあたっては、当社が契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。

これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月に受領しております。

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異についての会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

減価償却費

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減価償却費

4,884

4,945

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)減価償却費(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(管理職に対する株式付与制度)

管理職に対する株式付与制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 工事負担金等による圧縮記帳額

工事負担金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電気通信事業固定資産

機械設備

市外線路設備

土木設備

海底線設備

建物

構築物

工具、器具及び備品

投資その他の資産

長期前払費用

 

629百万円

313

139

3,524

221

66

41

 

14

 

629百万円

313

139

3,524

221

66

41

 

14

4,951

4,951

 

※2 国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

附帯事業固定資産

有形固定資産

無形固定資産

 

323百万円

5

 

323百万円

5

329

329

 

※3 関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

4,693百万円

4,838百万円

未収入金

2,740

3,042

その他の流動資産

0

0

流動負債

 

 

買掛金

1,409

1,675

未払金

5,420

5,304

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社からの移動機仕入高で販売原価相当額となるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売原価相当額

13,115百万円

13,973百万円

 

※2 関係会社に係る営業外収益は次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取利息

受取配当金

21百万円

36

66百万円

37

 

※3 関係会社に係る営業外費用は次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

支払利息

2百万円

12百万円

 

※4 工事負担金等受入額及び工事負担金等圧縮額

  前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

工事負担金等の受入れによる収入であり、工事負担金等圧縮額は当該工事負担金等により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。

 

  当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

※5 関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損

  前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社が発行する株式の実質価額に著しい低下があると判断し、関係会社株式評価損52百万円を認識し、損益計算書の特別損失に含めています。

また、沖縄セルラーアグリ&マルシェ株式会社の財政状態を勘案し、関係会社貸倒引当金繰入額143百万円を認識し、損益計算書の特別損失に含めています。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式
(注)1、2、3

1,495,418

3,980,976

4,542,346

934,048

合計

1,495,418

3,980,976

4,542,346

934,048

(注)1.自己株式(普通株式)の増加3,980,976株は、取締役会決議による自己株式の取得3,980,718株、単元未満株式の買取り258株によるものであります。

2.自己株式(普通株式)の減少4,542,346株は、自己株式の消却4,533,518株及び株式付与ESOP信託から対象者への株式給付による減少8,828株によるものであります。

3.当事業年度末の自己株式(普通株式)には、役員報酬BIP信託が保有する24,378株及び株式付与ESOP信託が保有する54,982株が含まれております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式
(注)1、2、3

934,048

1,315,192

928,331

1,320,909

合計

934,048

1,315,192

928,331

1,320,909

(注)1.自己株式(普通株式)の増加1,315,192株は、取締役会決議による自己株式の取得1,278,100株、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加20,500株、株式付与ESOP信託による当社株式の取得による増加16,500株及び単元未満株式の買取り92株によるものであります。

2.自己株式(普通株式)の減少928,331株は、自己株式の消却907,300株、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少15,652株及び株式付与ESOP信託から対象者への株式給付による減少5,379株によるものであります。

3.当事業年度末の自己株式(普通株式)には、役員報酬BIP信託が保有する29,226株及び株式付与ESOP信託が保有する66,103株が含まれております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,267

3,215

関連会社株式

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費超過額

210百万円

 

186百万円

未払事業税否認

113

 

116

未確定債務否認

126

 

62

前受金否認

627

 

697

ポイント引当金

30

 

30

契約損失引当金

55

 

191

固定資産撤去引当金

124

 

81

株式給付引当金

49

 

44

賞与引当金

108

 

103

貯蔵品評価損否認

55

 

22

資産除去債務

71

 

75

関係会社株式評価損及び

関係会社貸倒引当金否認

 

60

その他

9

 

9

繰延税金資産小計

1,582

 

1,681

評価性引当額

 

△60

繰延税金資産合計

1,582

 

1,620

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△46

 

△46

前払年金費用

△61

 

△75

繰延税金負債合計

△108

 

△121

繰延税金資産の純額

1,474

 

1,499

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

税額控除に伴う調整額

△1.1

 

特定寄附金控除

△0.3

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,862.52円

1,919.44円

1株当たり当期純利益

225.41円

237.48円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度末79,360株、当事業年度末95,329株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度82,724株、当事業年度90,990株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当期純利益(百万円)

11,162

11,306

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

11,162

11,306

期中平均株式数(千株)

49,520

47,607

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。

 

④【附属明細表】

当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第6号の規定により作成しております。

【固定資産等明細表】

資産の種類

期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

期末残高

(百万円)

減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電気通信事業有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

機械設備(注)1

31,094

2,505

2,191

31,409

22,375

2,520

9,033

空中線設備(注)2

13,811

902

352

14,361

9,717

653

4,643

市外線路設備

262

262

79

20

182

土木設備

861

861

150

46

710

海底線設備

3,598

3,598

1,203

302

2,394

建物

10,484

43

223

10,304

4,934

378

5,369

構築物

1,320

26

7

1,339

1,066

24

273

機械及び装置

119

119

87

6

32

車両

197

197

196

2

1

工具、器具及び備品

1,225

101

92

1,234

848

88

386

土地

2,494

2,494

2,494

リース資産

6

6

0

0

5

建設仮勘定

1,683

3,777

3,999

1,461

1,461

小計

67,153

7,362

6,866

67,649

40,661

4,044

26,988

附帯事業有形固定資産

8,132

6

8,138

1,194

317

6,943

有形固定資産合計

75,285

7,369

6,866

75,788

41,856

4,362

33,932

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電気通信事業無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

施設利用権

93

93

91

1

1

ソフトウェア

997

257

120

1,134

775

86

359

借地権

2

2

2

その他の無形固定資産

12

12

1

0

10

小計

1,105

257

120

1,242

869

87

373

附帯事業無形固定資産

76

16

59

42

9

17

無形固定資産合計

1,181

257

137

1,302

911

96

391

長期前払費用

5,017

300

422

4,895

3,550

482

1,344

長期前払費用合計

5,017

300

422

4,895

3,550

482

1,344

(注)1.機械設備の主な増加は、基地局設備及び交換局設備の新設及び増設であり、主な減少は基地局設備及び交換局設備の除却によるものであります。

2.空中線設備の主な増加は、基地局設備の鉄塔及びアンテナで、主な減少は基地局設備の鉄塔及びアンテナの除却によるものであります。

 

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

【引当金明細表】

科目

期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額

期末残高
(百万円)

目的使用

(百万円)

その他

(百万円)

貸倒引当金

(注)1、2、3

19

162

1

17

162

退職給付引当金

(注)1、4

△204

98

138

△244

ポイント引当金

(注)1

100

97

99

98

株式給付引当金

(注)1

164

30

50

144

固定資産撤去引当金

(注)1

415

149

265

賞与引当金

(注)1

334

322

334

322

役員賞与引当金

(注)1

26

23

26

23

契約損失引当金

(注)1

186

638

186

638

(注)1.引当金の計上理由及び金額の算定方法については、「第5 経理の状況 2.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 4.引当金の計上基準」をご参照ください。

2.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替えによる減少額であります。

3.貸倒引当金の主な増加については、「第5 経理の状況 2.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 損益計算書関係」をご参照ください。

4.退職給付引当金の期末残高については前払年金費用を計上しているため、マイナス残高を計上しております

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。