１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社(
子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
（連結範囲の変更）
持分法適用関連会社であった上毛建設株式会社の2025年３月10日の株式の追加取得により、同社を連結子会社として連結の範囲に含めています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
上毛建設株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
持分法適用関連会社であった上毛建設株式会社の2025年３月10日の株式の追加取得により、同社を連結子会社として連結の範囲に含めています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社スズデンの決算日は１月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
施設利用権については、施設利用期間である15年～20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分しています。
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しています。
③ 完成工事補償引当金
完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち報告期間の負担額を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
取締役の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
建設工事業について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設製品を顧客に引き渡す履行義務を負っています。
当該契約について、約束した財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しています。当該工事請負契約等における履行義務の性質を踏まえ、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は原価回収基準により収益を認識しています。
契約における工事着工日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しています。
なお、取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、請負工事契約等により決定されており、支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しています。また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでいません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
売上高及び工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(※) 未完成の工事請負契約に係る会計上の見積りが重要であり、当社が認識した売上高が重要な割合を占めているため、内書きで記載しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり認識される売上高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上しています。
建設工事業において顧客と締結する工事請負契約では、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいています。また、工事請負契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（工事損失）のうち、当該工事請負契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しています。
工事原価総額は実行予算を基礎として見積っています。実行予算は、工事現場責任者が、資材仕入先や外注先から見積書等を入手のうえ、工事案件ごとの施工条件等を踏まえて策定し、工事原価管理部署の責任者等が承認しています。また、工事の進捗に伴い、実行予算を必要に応じて見直しています。
しかし、当社で施工する工事案件は、工事案件ごとに仕様や工期等が異なり個別性が強く、画一的な判断尺度が得られにくいことから、工事原価総額の見積りと見直しに当たっては、工事施工や原価管理に関する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定と判断が必要となります。また、工事着手後の状況変化により想定していなかった追加原価が発生する可能性があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うことから、工事原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の売上高及び工事損失引当金に影響を与える可能性があります。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれん190,786千円のうち113,371千円及び顧客関連資産140,571千円は、当社の連結子会社である株式会社スズデンを取得した際に、取得時点での同社の将来の事業計画に基づき計上されたものです。
株式会社スズデンに係るのれん及び顧客関連資産については、同社における継続した営業損失の発生や経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候がある場合には、事業計画に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
株式会社スズデンの業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、今後の事業計画を見直した結果、73,458千円の減損損失を計上しました。
事業計画には、将来における新規受注高や原価率といった重要な仮定が含まれていますが、これらは経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の実績が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中です。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2029年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※１ 現金預金
「現金預金」の中には、商業施設運営業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されています。なお、これに見合う同額の債務が流動負債の「その他」に含まれています。
※２ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の満期手形および電子記録債権が連結会計年度末日
残高に含まれています。
※３ 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※５ 未成工事支出金等に属する資産の科目及びその金額は次のとおりです。
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれています。
※２ 売上高の内訳は次のとおりです。
※３ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
※４ 売上原価の内訳は次のとおりです。
※５ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
※７ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失の認識に至った経緯
賃貸用不動産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,605千円を特別損失に計上しました。
遊休資産について、業務システムの再設計を予定していましたが、計画変更となり、将来の使用見込がなくなったことから減損損失を認識しています。
② 資産グループの方法
当社グループは、原則として、他の資産又は他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しています。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、ゼロとして算定しています。正味売却価額については固定資産税評価額等を基に算出した価額により評価しています。
遊休資産については、売却が困難であり、将来の使用見込みがないことから、使用価値をゼロとして算定しています。
当連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失の認識に至った経緯
株式会社スズデンに係るのれんについては、事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため、減損の兆候があると判断しました。このため、割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（73,458千円）として特別損失に計上しています。
② 資産グループの方法
当社グループは、原則として、他の資産又は他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値については、将来キャッシュ・フローを12.5％で割引いて算定しています。
※９ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
※10 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
※11 事務所移転費用の内容は、次のとおりです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式数の増加136,228株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加136,100株、単元未満株式の買取による増加128株です。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
(変動事由の概要)
自己株式数の増加415,557株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加415,400株、単元未満株式の買取による増加157株です。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月17日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
株式の取得により上毛建設株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により資金調達しています。投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月の定例会議において工事別の債権回収状況についてその状況を役職員全員が把握しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び安全運用に係る短期のもので、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。営業債務である工事未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日です。借入金は、営業取引に係る運転資金の調達を目的としたものです。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年３月20日)
(単位：千円)
（※１）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権、工事未払金、買掛金、短期借入金並びに未払費用については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しています。
（※２）市場価額がない株式等は、「(１) 有価証券・投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2025年３月20日)
(単位：千円)
（※1）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権、工事未払金、買掛金、短期借入金並びに未払費用については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しています。
（※２）市場価額がない株式等は、「(１) 有価証券・投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月20日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年３月20日)
（単位：千円）
(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月20日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年３月20日)
（単位：千円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月20日）
当連結会計年度（2025年３月20日）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月20日）
当連結会計年度（2025年３月20日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している債券その他は市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月20日)
当連結会計年度(2025年３月20日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
当連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日）
有価証券について125,310千円（その他有価証券の株式125,310千円）減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
有価証券について2,687千円（その他有価証券の株式2,687千円）減損処理を行っています。
前連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金、または年金を支給しています。
(追加情報)
当社は、2023年３月に同年９月１日を施行日とする就業規則の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業年金規約の改定を行っています。これに伴い、退職給付債務が増加し、過去勤務費用248,684千円が発生しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
(千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
（千円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) １ なお、上記の他に2020年３月31日時点の実績により算定した予想昇給率を使用しています。
２ 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.04％でしたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.20％に変更しています。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金9,346千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,346千円を計上しています。当該繰延税金資産9,346千円は、連結子会社日新設計株式会社における税務上の繰越欠損金の残高9,346千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金23,085千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,085千円を計上しています。当該繰延税金資産23,085千円は、連結子会社日新設計株式会社における税務上の繰越欠損金の残高23,072千円（法定実効税率を乗じた額）及び株式会社スズデンにおける税務上の繰越欠損金の残高12千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。
３ 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月21日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
（取得による企業結合）
当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった上毛建設株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、2025年３月10日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 上毛建設株式会社
事業の内容 土木工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は地域共生を目的とした事業展開を目指しており、特に群馬県内に於いては県内全体でのネットワ
ークを構築すべきと考えています。地域の中堅事業者として上毛建設株式会社を当社の連結子会社とすることにより、地域と共にしたビジネスの拡充が図れ、当社グループの企業価値向上に資するものと考えています。
③ 企業結合日
2025年３月10日（みなし取得日 2025年３月20日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 企業結合後の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 40％
企業結合日に取得した議決権比率 60％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
ただし、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、2024年３月21日から2025年３月20日までの業績を持分法による投資利益として計上しています。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価 80,000千円
企業結合日に追加取得した取得の対価(現金) 107,500千円
取得原価 187,500千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,000千円
(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
28,803千円
② 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
（単位：千円）
なお、一定期間にわたり移転される財またはサービスには、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）に従い顧客との契約について認識される売上高が含まれています。
リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
(注) １ 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、請負工事契約において顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で契約資産から債権へ変更しています。顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」及び「電子記録債権」に含めています。
２ 契約資産
契約資産は、請負工事契約における履行義務の充足に基づいて認識される権利です。履行義務の充足に係る進捗度に応じて契約資産を認識し、顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で顧客との契約から生じた債権に含めています。契約資産は、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産に含めています。
３ 契約負債
契約負債は、請負工事契約における履行義務の充足に先立って受領した対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
４ 当期認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,393,041千円です。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,731,548千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。