| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2025年６月13日

コニカミノルタ株式会社

取締役会　御中

| 有限責任 あずさ監査法人
| 東京事務所

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 武　久　善　栄

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 渡　辺　雄　一

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 佐　藤　洋　介

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

オフィスユニットに係るのれんを含む資金生成単位グループの評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「16 非金融資産の減損(３)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおり、連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産171,327百万円には、オフィスユニットに係る資金生成単位グループののれん75,781百万円が含まれている。 のれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位又は資金生成単位グループ（以下「のれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位等」という。）については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストが実施され、のれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失が認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度に実施された年次の減損テストの結果、オフィスユニットに係る資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識されていない。 オフィスユニットに係る資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定されている。 使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、オフィスユニットの事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎として見積もられるが、事業計画に含まれる売上高の予測及び当該事業計画期間後の成長率の見積りは高い不確実性を伴い、経営者の判断に大きく依存する。 また、使用価値の測定に用いられる割引率の見積りにおいては、算定の方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。 以上より、当監査法人は、オフィスユニットに係るのれんを含む資金生成単位グループの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、オフィスユニットに係るのれんを含む資金生成単位グループの評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （２）使用価値の見積りの合理性の評価 使用価値の見積りの合理性を評価するため、その根拠について事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●　事業計画に含まれる売上高の予測について、過去の売上高の推移と比較を行った上で、外部の調査機関が予測した関連する市場の成長率等との整合性を検討することにより、その適切性を検討した。 ●　事業計画期間後の成長率について、外部の調査機関が予測した関連する市場の成長率及び事業計画に含まれる営業利益の予測と比較し、その適切性を検討した。 ●　割引率について、当監査法人が属するネットワークファームにおける評価の専門家を利用してその算定方法の適切性を検討するとともに、インプットデータを外部機関が公表しているデータと照合し、その適切性を検討した。

産業印刷ユニットに属するMGI社グループに係るのれんを含む資金生成単位の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「16 非金融資産の減損(３)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおり、コニカミノルタ株式会社は、連結損益計算書において、MGI Digital Technology S.A.及びその子会社により構成される資金生成単位グループ（以下「MGI社グループ」という。）の減損損失13,904百万円を計上している。 MGI社グループには、コニカミノルタ株式会社がMGI Digital Technology S.A.を買収した際に発生したのれん及び当該買収後にMGI Digital Technology S.A.が実施した買収により生じたのれんが含まれていた。 減損処理の結果、MGI社グループの当連結会計年度末の非金融資産の帳簿価額は5,259百万円（のれんはゼロ）となっている。 のれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位等については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストが実施され、のれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失が認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度に実施された年次の減損テストの結果、MGI社グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失が認識されている。 MGI社グループの回収可能価額は、従来使用価値により算定されていたが、当連結会計年度においては処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回ったため、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定されている。 MGI Digital Technology S.A.は上場企業であるため、MGI社グループの公正価値はMGI Digital Technology S.A.の株価を基礎としている。 一方、使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、MGI社グループの事業計画と当該事業計画期間後の成長率を基礎として見積もられるが、事業計画に含まれる売上高の予測及び当該事業計画期間後の期間の成長率の見積りは高い不確実性を伴い、経営者の判断に大きく依存する。 また、使用価値の測定に用いられる割引率の見積りにおいては、算定の方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。 以上より、当監査法人は、産業印刷ユニットに属するMGI社グループに係る資金生成単位グループの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、産業印刷ユニットに属するMGI社グループに係るのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （２）公正価値の見積りの合理性の評価 公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●　公正価値の基礎となる株価について、外部の情報機関が公表している株価と照合した。 （３）使用価値の見積りの合理性の評価 使用価値の見積りの合理性を評価するため、その根拠について事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●　事業計画に含まれる売上高の予測について、過去の売上高の推移と比較を行った上で、外部の調査機関が予測した関連する市場の成長率等との整合性を検討することにより、その適切性を検討した。 ●　事業計画期間後の成長率について、外部の調査機関が予測したフランスの物価上昇率と比較し、その適切性を検討した。 ●　割引率について、当監査法人が属するネットワークファームにおける評価の専門家を利用してその算定方法の適切性を検討するとともに、インプットデータを外部機関が公表しているデータと照合し、その適切性を検討した。

センシングユニットに属するRadiant社に係るのれんを含む資金生成単位の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「16 非金融資産の減損(３)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおり、連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産171,327百万円には、Radiant Vision Systems, LLC（以下「Radiant社」という。）の買収により生じたのれん5,027百万円（減損損失認識後）が含まれており、コニカミノルタ株式会社は、連結損益計算書において、当該のれんに係る減損損失16,907百万円を計上している。 のれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位等については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストが実施され、のれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失が認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度に実施された年次の減損テストの結果、Radiant社の買収により生じたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失が認識されている。 Radiant社の買収により生じたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定されている。 使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、Radiant社の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎として見積もられるが、事業計画に含まれる売上高の予測及び当該事業計画期間後の成長率の見積りは高い不確実性を伴い、経営者の判断に大きく依存する。 また、使用価値の測定に用いられる割引率の見積りにおいては、算定の方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。 以上より、当監査法人は、センシングユニットに属するRadiant社に係るのれんを含む資金生成単位の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、センシングユニットに属するRadiant社に係るのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （２）使用価値の見積りの合理性の評価 使用価値の見積りの合理性を評価するため、その根拠について事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●　事業計画に含まれる売上高の予測について、過去の売上高の推移と比較を行った上で、外部の調査機関が予測した関連する市場の成長率等との整合性を検討することにより、その適切性を検討した。 ●　事業計画期間後の成長率について、外部の調査機関が予測した米国の物価上昇率と比較し、その適切性を検討した。 ●　割引率について、当監査法人が属するネットワークファームにおける評価の専門家を利用してその算定方法の適切性を検討するとともに、インプットデータを外部機関が公表しているデータと照合し、その適切性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コニカミノルタ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、コニカミノルタ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 （注２）XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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