## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度（以下「当期」）の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強等を主目的に、特に当社グループの中核事業であるデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当期の設備投資の総額は、41,629百万円となりました。

主な投資対象は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の機械装置、金型、その他工具器具備品、インダストリー事業の機械装置、画像ソリューション事業の機械装置、その他工具器具備品、全社におけるIT関連及び建物等管理業務用設備であります。

所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。

重要な設備の売却、撤去又は減失はありません。

セグメントの名称 | 設備投資金額（百万円） | 主な設備投資の目的・内容
デジタルワークプレイス事業 | 23,396 | 複合機、デジタル印刷システム機器及び関連消耗品生産設備の拡充、新製品対応、IT関連
プロフェッショナルプリント事業
インダストリー事業 | 5,715 | 機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド及び計測機器の生産設備及び研究開発設備の拡充、新製品対応
画像ソリューション事業 | 5,379 | ヘルスケア、画像IoT及び映像関連の新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発設備の拡充
報告セグメント計 | 34,492 |
プレシジョンメディシン事業(非継続事業) | 3,216 | 新製品対応、IT関連、ラボ機能増強
その他 | 36 |
全社（共通） | 3,883 | IT関連、研究開発設備及び管理業務用設備の拡充
合計 | 41,629 |

（注１）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。

（注２）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。

### ２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員 数 （人） （注６）
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 （注３） | 合計
デジタルワークプレイス事業 | 生産・研究開発・営業用設備 | 1,250 | 2,173 | － (－) | 8,905 | 12,328 | 1,646
プロフェッショナル プリント事業
インダストリー事業 | 1,711 | 7,606 | － (－) | 8,886 | 18,204 | 1,011
画像ソリューション事業 | 3 | 6 | － (－) | 1,225 | 1,235 | 529
報告セグメント計 | － | 2,965 | 9,786 | － (－) | 19,017 | 31,768 | 3,186
プレシジョンメディシン事業 （非継続事業） | 研究開発用設備 | 0 | － | － (－) | 0 | 0 | 34 (4)
全社（共通） | 事業用土地・建物、研究開発用設備 | 33,988 | 736 | 39,081 (622) | 48,221 | 122,028 | 702
合計 | － | 36,954 | 10,522 | 39,081 (622) | 67,238 | 153,797 | 3,922

（注１）現在休止中の主要な設備はありません。

（注２）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。

（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産及びソフトウェア等の合計であります。

（注４）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業については、共通の設備を使用しているため合算しております。

（注５）連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京サイトの一部の土地であり、当該土地の賃借料は年間699百万円、面積は199千㎡であります。

（注６）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（注７）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。

（２）国内子会社

2025年３月31日現在

会社名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員 数 （人） （注４）
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積 千㎡) | その他 （注３） | 合計
㈱コニカミノルタ サプライズ （山梨県甲府市） | デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業 | 情報機器用消耗品 生産設備 | 1,785 | 2,876 | 554 (46) | 4,340 | 9,556 | 259 (34)
コニカミノルタ メカトロニクス㈱ （愛知県豊川市ほか） | デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業 | 情報機器用生産設備 | 4,715 | 1,506 | 534 (10) | 692 | 7,449 | 408 (105)
コニカミノルタ ジャパン㈱ （東京都港区ほか） | デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業等 | 営業用設備 | 482 | － | 0 (0) | 8,899 | 9,382 | 2,676
コニカミノルタ テクノプロダクト㈱ （埼玉県狭山市） | 画像ソリューション事業 | ヘルスケア用機器等 生産設備 | 778 | 417 | － (－) | 192 | 1,387 | 219 (35)
コニカミノルタ ケミカル㈱ （静岡県袋井市） | インダスト リー事業 | 産業用材料生産設備 | 288 | 327 | 742 (63) | 107 | 1,465 | 55 (11)

（注１）現在休止中の主要な設備はありません。

（注２）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。

（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産、使用権資産及びソフトウェア等の合計であります。

（注４）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（注５）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。

（３）在外子会社

2025年３月31日現在

会社名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員 数 （人）
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積 千㎡) | その他 （注２） | 合計
Konica Minolta Business Technologies （DONGGUAN）Co., Ltd. （東莞市　中国） | デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業 | 情報機器 生産設備 | 1,363 | 216 | － (－) | 2,265 | 3,845 | 2,096
Konica Minolta Business Technologies （WUXI）Co., Ltd. （無錫市　中国） （注３） | デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業 | 情報機器 生産設備 | 512 | 195 | － (－) | 849 | 1,557 | 10
Konica Minolta Business Technologies （Malaysia） Sdn. Bhd. （Melaka, Malaysia） | デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業 | 情報機器 生産設備 | 5,702 | 285 | － (－) | 2,819 | 8,807 | 3,079
Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc. （New Jersey, U.S.A.） （注４） | デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業 | 営業用設備 | 2,334 | － | 156 (85) | 32,243 | 34,735 | 5,318
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH （Langenhagen, Germany） | デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業等 | 営業用設備 | 2,518 | 1 | 618 (51) | 6,991 | 10,129 | 299

（注１）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。

（注２）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産、使用権資産及びソフトウェア等の合計であります。

（注３）Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.は2025年２月末に生産活動を終了し、現在清算手続き中であります。

（注４）Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.の「その他」で主要なものは、使用権資産20,164百万円であります。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びにインダストリー事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。

2025年３月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 設備投資計画金額（百万円） | 主な設備投資の目的・内容
デジタルワークプレイス事業 | 24,000 | 複合機、デジタル印刷システム機器及び関連消耗品生産設備の拡充、新製品対応、IT関連
プロフェッショナルプリント事業
インダストリー事業 | 12,100 | 機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド及び計測機器の生産設備及び研究開発設備の拡充、新製品対応
画像ソリューション事業 | 3,500 | ヘルスケア、画像IoT及び映像関連の新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発設備の拡充
報告セグメント計 | 39,600 |
全社（共通） | 5,400 | IT関連、研究開発設備及び管理業務用設備の拡充
合計 | 45,000 |

（注１）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。

（注２）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。