１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連無形資産 |
|
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|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
補償損失引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
出資金運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
出資金運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
補償損失引当金戻入額 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
出資金運用損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社整理損 |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
債務保証の履行による支出 |
|
△ |
|
子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
|
△ |
|
出資金の分配による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（新規） ３社
StarQガイア㈱（新規設立による）、StarQケア㈱（新規設立による）、㈱ガイアメディケア（連結子会社化による）
（除外） ３社
Fujirebio US Inc.（合併による）、㈱エスアールエル・メディサーチ（合併による）、合同会社クリニカルネットワーク（清算による）
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱KBBM、他４社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数
Baylor Genetics Holdings, Inc.（米国）、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（米国）、㈱札幌ミライラボラトリー、㈱札幌メディ・キャリー、㈱メディスケット
（新規） １社
Baylor Genetics Holdings, Inc.（米国）（新規設立による）
（除外） ２社
深圳平安好医医学検験実験室［Ping An SRL Medical Laboratories］（中国）（持分譲渡による）、㈱ガイアメディケア（連結子会社化による）
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
（国内連結子会社）
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（在外連結子会社）
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
のれん |
３～20年 |
|
顧客関連無形資産 |
10～30年 |
|
ソフトウエア |
３～５年 |
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
（国内連結子会社）
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（在外連結子会社）
債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
株式給付規程に基づき、当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。ニ 補償損失引当金
将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な収益および費用の計上基準
イ 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（検査・関連サービス事業）
院内および院外事業においては、医療機関等から一般検査および特殊検査を受託しております。検査結果を顧客に報告した時点において、顧客が検査結果に対する支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。また、定額の契約の場合は、顧客が一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
（臨床検査薬事業）
ルミパルス事業においては、国内および海外にて臨床検査薬および検査機器を販売しております。国内向けの臨床検査薬は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であるため、製品を顧客に出荷した時点において収益を認識しております。海外においては、顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。検査機器は、顧客が検査機器を検収した時点において、顧客が当該検査機器に対する支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。
CDMO・原材料供給においては、顧客仕様の製品の製造販売および抗体の供給を行っております。顧客仕様の製品は、別の用途に転用することができない製品を製造し、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利が生じるため、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法により行っております。抗体の供給は、契約条件に基づき、顧客が抗体を使用して製造した最終製品の出荷時点で対価を収受する権利が生じ、顧客に支配が移転するため、当該時点で収益を認識しております。
その他製品には、その他の検査試薬の販売等が含まれており、主に国内は製品を出荷した時点、海外は顧客が製品を検収した時点で収益を認識しております。
（ヘルスケア関連サービス事業）
滅菌関連事業においては、医療器具の滅菌業務および関連する業務を受託しております。主に顧客が一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
在宅・福祉用具事業においては、福祉用具のレンタルを行っており、レンタル期間にわたり収益を認識しております。
なお、商品販売取引のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品の提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、取引価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。ただし、代理人としての取引は当社グループの収益に対する重要性は乏しいと判断しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻等を控除した金額で算定しております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。なお、これらの取引価格の算定に関する事項の影響は、当社グループの収益に対する重要性は乏しいと判断しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
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外貨建金銭債権・債務 |
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通貨スワップ |
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外貨建金銭債権・債務 |
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金利スワップ |
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借入金 |
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ハ ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
(9）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1)固定資産の評価
当連結会計年度末において、有形固定資産は73,549百万円（前連結会計年度末は81,400百万円）、無形固定資産は44,283百万円（前連結会計年度末は45,832百万円）であり、そのうち、当社および国内子会社の有形固定資産は57,629百万円（前連結会計年度末は65,563百万円）、無形固定資産は31,538百万円（前連結会計年度末は32,440百万円）です。また、固定資産に係る減損損失を82百万円（前連結会計年度末は712百万円）計上しております。
当社および国内子会社の有形固定資産・無形固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に準拠して、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきと判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産の経済的残存使用年数又は資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方を見積期間として算定します。また、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額とし、正味売却価額は資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除しています。使用価値は資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定します。
回収可能価額、すなわち正味売却価額および使用価値は、将来の予測であり不確実性が存在するため、一定の仮定を置いて算定しております。正味売却価額は、観察可能な市場価格が無い場合には、主に外部専門家による鑑定評価額を入手しております。使用価値の算定の基礎として、翌連結会計年度予算および承認を得た中期経営計画に基づいて予測した金額を使用しております。
検査・関連サービス事業を展開している連結子会社の株式会社エスアールエルは検査オペレーションの抜本的な効率化等による収益性の改善に取り組んでおりますが、H.U. Bioness Complexの完全稼働の遅れや原材料費や人件費等の高騰等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別しています。
翌連結会計年度予算および中期経営計画には、経営環境などの企業の外部要因に関する情報、値上げや新規顧客の獲得を見込んだ営業戦略を考慮して見積られた将来の売上予測やH.U. Bioness Complexの完全稼働および業務プロセスの改革等による生産性および収益性の向上の見積りが含まれております。
当該計画を基礎とし、株式会社エスアールエルの臨床検査資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。従って上記の減損損失の金額には当該資産グループの減損損失の額は含まれておりません。
なお、同社が保有する有形固定資産の帳簿価額は27,860百万円（前連結会計年度末は32,561百万円）、無形固定資産の帳簿価額は23,977百万円（前連結会計年度末は25,397百万円）であります。
翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合や、将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象が発生した場合には、追加の減損損失を計上する可能性があります。
(2)投資有価証券の評価および貸付金の評価
投資有価証券の評価および貸付金の評価においては、会計上の見積りを必要としております。これらのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、Baylor Genetics Holdings, Inc.（以下、BGH）に対する投資有価証券および、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC（以下、BMGL）に対する長期貸付金であります。
米国関連会社であるBGHに対する投資有価証券は、947百万円（前連結会計年度末はBMGLに対する投資有価証券4,994百万円）であり総資産の0.3％（前連結会計年度末は1.7％）を占め、BMGLに対する長期貸付金は4,859百万円（前連結会計年度末は貸付金4,920百万円）であり総資産の1.7％（前連結会計年度末は1.7％）を占めております。2018年10月にBMGLに対して出資した25,000千ドルが、BGHの優先株式の発行に伴う第３者割当増資による資金調達を原資として、同社より出資の払い戻しがされたことにより、当連結会計年度末の投資有価証券が大きく減少しております。BGHはBMGLの持分の100％を保有する持株会社であります。BGHはBMGLの持分を保有するとともにIPOの準備を進めるために2025年３月に設立され、当社の米国子会社（100％子会社）であるH.U. America, Inc.（以下、HAI）を通じて間接所有しております。BMGLは、遺伝学的検査において先駆的地位にあるBaylor College of Medicineと研究、開発、商業化において産学連携関係を構築し、遺伝学的検査を米国で提供することを目的として2015年２月に設立されました。
HAI、BGHおよびBMGLは、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）に従い、一部の項目を除き米国会計基準に準拠して会計処理を行っております。当該投資有価証券は、米国会計基準ASC323「投資-持分法及びジョイントベンチャー」に基づき持分法を適用し、未分配損益に対する当社グループの持分額を取得価額に加減算した金額を計上しています。投資に関する損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が持分法による投資損益に含まれています。また、個別の投資の価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減損します。公正価値の算定は、主に外部専門家を利用し、BMGLの事業計画に基づいて行います。
公正価値の算定に用いるBMGLの事業計画は、将来の予測であり不確実性が存在することから一定の仮定を置いております。当連結会計年度のBMGLの業績はキャリアスクリーニングテストの売上増加を主要因として増収となっており、かつEBITDAについても売上増加を主要因として事業計画を大きく上回る結果となっております。既存ビジネスの拡大とパートナーシップの拡充により、翌連結会計年度以降も売上の増加を見込んでおり、事業環境が著しく悪化する状況にないため、減損の兆候を示す事象は生じていないと判断しております。また、将来の事業開発等を目的とした資金調達は、BGHが投資家からの資金調達および株式公開による資金調達を計画しております。従って、当連結会計年度において米国会計基準ASC323-10-35-31に基づき、BMGLの持分を保有するBGHへの投資に減損の兆候は生じていないと判断し、投資有価証券の減損は不要と判断いたしました。
翌連結会計年度において、BMGLの業績が事業計画を達成できない場合、またはBGHによる資金調達が予定通りに実施できない事象が発生した場合には、BMGLの公正価値が低下し、BMGLの持分を保有するBGHの投資有価証券に係る評価損を計上する可能性があります。
長期貸付金は、米国会計基準ASC326「金融商品-信用損失」に準拠し、予想信用損失モデルに基づき評価しております。同基準においては、長期貸付金の残存期間の予想信用損失を算定し、将来発生すると予測されるデフォルトによる信用損失は現在価値で測定することが求められております。
長期貸付金の信用損失の予測においては、事業計画の達成状況および資金調達の可否を重要な仮定としており、これらの仮定については前述のとおりであるため、当連結会計年度においてBMGLに対する長期貸付金に係る貸倒引当金の計上に重要性はないと判断いたしました。
翌連結会計年度において、BMGLの業績が事業計画を達成できない場合、または資金調達が予定通りに実施できない事象が発生した場合、もしくはBMGLの信用リスクに重要な影響を与える事象が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。
当社および国内連結子会社
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日 企業会計基準委員会）
(1）概要
従来、市場価格のない株式については、金融商品会計基準第19項に基づき取得原価で評価することとされていました。しかし近年、非上場株式を含むベンチャーキャピタルファンドが増加しており、これらの株式を時価で評価することによって財務諸表の透明性が向上し、投資の促進が期待されるようになっています。
こうした状況を受けて、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である非上場株式について、会計上の取扱いを見直すことを目的に、企業会計基準委員会において検討が行われ、改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」が公表されました。
この改正により、一定の要件を満たすベンチャーキャピタルファンド等の組合等への出資者は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について、時価で評価することが可能となります。また、これらの株式の評価差額に相当する出資者の持分は、純資産の部に計上することが定められています。
(2）適用予定日
2027年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表）
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は144百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別利益の「固定資産売却益」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産売却益」は433百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別利益の「事業譲渡益」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「事業譲渡益」は377百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別損失の「減損損失」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「減損損失」は712百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券評価損」は285百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別損失の「その他の投資評価損」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「その他の投資評価損」は223百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」および「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「支払利息」は399百万円、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」は407百万円および「未払消費税等の増減額（△は減少）」は△210百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」、「為替差損益（△は益）」、「固定資産除却損」、「受取補償金」、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」および「その他の固定負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「減損損失」は712百万円、「為替差損益（△は益）」は△1,240百万円、「固定資産除却損」は916百万円、「受取補償金」は△771百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」は535百万円および「その他の固定負債の増減額（△は減少）」は2,099百万円であります。
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」欄以下の「その他」に含めて表示しておりました「利息及び配当金の受取額」および「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「利息及び配当金の受取額」は467百万円および「利息の支払額」は△389百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」欄以下の「補償金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「小計」欄以下の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「補償金の受取額」は771百万円であります。
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「貸付けによる支出」は△369百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金の払込による支出」および「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「出資金の払込による支出」は△534百万円および「差入保証金の回収による収入」は561百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「長期借入金の返済による支出」および「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「長期借入金の返済による支出」は△3,700百万円および「自己株式の取得による支出」は△987百万円であります。
※１ 受取手形、売掛金および契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※２ 国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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建物及び構築物 |
262百万円 |
262百万円 |
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機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウエア |
1,238 196 1 |
1,238 196 29 |
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合計 |
1,698 |
1,726 |
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
5,727百万円 |
1,381百万円 |
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投資その他の資産「その他」（出資金） |
719百万円 |
1,031百万円 |
※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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契約負債 |
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５ 以下の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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深圳平安好医医学検験実験室 |
4,882百万円 |
－百万円 |
（注）前連結会計年度において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金に699百万円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に4,183百万円計上しております。
６ 当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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コミットメントラインの総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
20,000 |
20,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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給料・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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支払手数料 |
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研究開発費 |
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
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建物及び構築物 |
38百万円 |
|
121百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
46 |
|
17 |
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工具、器具及び備品 |
40 |
|
25 |
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その他有形固定資産 |
80 |
|
50 |
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ソフトウエア |
11 |
|
24 |
|
その他無形固定資産 |
699 |
|
4 |
|
計 |
916 |
|
244 |
※11 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。主な内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
ケアレックス㈱（東京都港区） |
遊休資産、ヘルスケア関連サービス事業ののれん |
有形固定資産、のれん |
523 |
|
㈱医針盤（東京都港区） |
検査・サービス関連事業の無形固定資産 |
無形固定資産 |
116 |
当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産および処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
当社連結子会社であるケアレックス㈱については、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しております。
また、のれんについては、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零として算定しております。
当社連結子会社である㈱医針盤については、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零として算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
㈱医針盤（東京都港区） |
検査・サービス関連事業の無形固定資産 |
無形固定資産 |
77 |
当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産および処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
当社連結子会社である㈱医針盤については、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額から受領予定の資産に係る補助金を除いた残額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,920百万円 |
1,264百万円 |
|
組替調整額 |
1 |
△3,417 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,922 |
△2,153 |
|
法人税等及び税効果額 |
△542 |
645 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,379 |
△1,507 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
6,270 |
△266 |
|
組替調整額 |
△200 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
6,069 |
△266 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
6,069 |
△266 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△376 |
△395 |
|
組替調整額 |
262 |
1,365 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△113 |
970 |
|
法人税等及び税効果額 |
18 |
△302 |
|
退職給付に係る調整額 |
△94 |
667 |
|
その他の包括利益合計 |
7,353 |
△1,106 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
57,471 |
1 |
－ |
57,473 |
|
合計 |
57,471 |
1 |
－ |
57,473 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３、４ |
561 |
384 |
292 |
654 |
|
合計 |
561 |
384 |
292 |
654 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加１千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加384千株は、信託型株式報酬制度における取得による増加384千円および単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少292千株は、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式の交付又は市場への売却による減少292千株および単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
４．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式392千株が含まれております。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
88 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
88 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月26日 取締役会 |
普通株式 |
3,604 |
63 |
2023年３月31日 |
2023年５月30日 |
|
2023年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
3,547 |
62 |
2023年９月30日 |
2023年12月12日 |
（注）１．2023年５月26日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．2023年11月９日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月24日 取締役会 |
普通株式 |
3,604 |
利益剰余金 |
63 |
2024年３月31日 |
2024年５月28日 |
（注）2024年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
57,473 |
－ |
－ |
57,473 |
|
合計 |
57,473 |
－ |
－ |
57,473 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２、３ |
654 |
0 |
0 |
655 |
|
合計 |
654 |
0 |
0 |
655 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式392千株が含まれております。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
102 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
102 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月24日 取締役会 |
普通株式 |
3,604 |
63 |
2024年３月31日 |
2024年５月28日 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
3,547 |
62 |
2024年９月30日 |
2024年12月12日 |
（注）１．2024年５月24日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
２．2024年11月８日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
3,604 |
利益剰余金 |
63 |
2025年３月31日 |
2025年５月27日 |
（注）2025年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
39,947 |
百万円 |
40,885 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1 |
|
△1 |
|
|
現金及び現金同等物 |
39,946 |
|
40,884 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として検査・関連サービス事業における検査機器（工具、器具及び備品）であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
188 |
209 |
|
受取利息相当額 |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
188 |
209 |
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
68 |
47 |
31 |
23 |
13 |
3 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
68 |
53 |
44 |
35 |
6 |
1 |
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（借主側） |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
2,787 |
2,833 |
|
１年超 |
30,406 |
28,127 |
|
合計 |
33,193 |
30,961 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行による方針です。デリバティブは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動を回避する目的で包括的な為替予約取引および通貨スワップ取引を利用し、また、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程、売掛金管理細則等に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日です。
借入金および社債は、主に投資および営業取引に係る資金調達であり、主に固定金利によるものです。
デリバティブは、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、直物為替先渡取引（NDF）および通貨スワップ取引を利用します。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
また、営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
338 |
338 |
－ |
|
(2) 長期貸付金（※３） |
5,073 |
5,073 |
－ |
|
(3) 差入保証金 |
18,065 |
15,965 |
△2,099 |
|
資産計 |
23,477 |
21,378 |
△2,099 |
|
(1) 社債 |
41,100 |
40,626 |
△473 |
|
(2) 長期借入金（※４） |
29,000 |
28,649 |
△350 |
|
(3) リース債務（※５） |
11,846 |
11,639 |
△207 |
|
負債計 |
81,946 |
80,915 |
△1,030 |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金ならびに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
6,099 |
（※３）「(2) 長期貸付金」は、１年以内に回収予定のものを含めております。
（※４）「(2) 長期借入金」は、１年以内に返済予定のものを含めております。
（※５）「(3) リース債務」は、１年以内に支払予定のものを含めております。
（※６）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額3,958百万円は、投資その他の資産のその他に含まれております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
309 |
309 |
－ |
|
(2) 長期貸付金（※３） |
4,911 |
4,911 |
－ |
|
(3) 差入保証金 |
17,835 |
14,713 |
△3,121 |
|
資産計 |
23,057 |
19,935 |
△3,121 |
|
(1) 社債 |
31,100 |
30,043 |
△1,056 |
|
(2) 長期借入金（※４） |
29,228 |
28,575 |
△652 |
|
(3) リース債務（※５） |
16,326 |
16,317 |
△8 |
|
負債計 |
76,654 |
74,936 |
△1,718 |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金ならびに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
1,491 |
（※３）「(2) 長期貸付金」は、１年以内に回収予定のものを含めております。
（※４）「(2) 長期借入金」は、１年以内に返済予定のものを含めております。
（※５）「(3) リース債務」は、１年以内に支払予定のものを含めております。
（※６）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額2,434百万円は、投資その他の資産のその他に含まれております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
39,947 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
64 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
594 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
43,585 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
5,021 |
52 |
－ |
－ |
|
合計 |
89,213 |
52 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
40,885 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
24 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
805 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
42,327 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
51 |
4,860 |
－ |
－ |
|
合計 |
84,094 |
4,860 |
－ |
－ |
（注）２．社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
10,000 |
－ |
5,000 |
6,100 |
15,000 |
5,000 |
|
長期借入金 |
－ |
10,000 |
10,000 |
1,000 |
3,000 |
5,000 |
|
合計 |
10,000 |
10,000 |
15,000 |
7,100 |
18,000 |
10,000 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
5,000 |
6,100 |
15,000 |
5,000 |
－ |
|
長期借入金 |
10,045 |
10,027 |
1,004 |
3,000 |
5,000 |
150 |
|
合計 |
10,045 |
15,027 |
7,104 |
18,000 |
10,000 |
150 |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
338 |
－ |
－ |
338 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
309 |
－ |
－ |
309 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
5,073 |
－ |
5,073 |
|
差入保証金 |
－ |
15,965 |
－ |
15,965 |
|
社債 |
－ |
40,626 |
－ |
40,626 |
|
長期借入金 |
－ |
28,649 |
－ |
28,649 |
|
リース債務 |
－ |
11,639 |
－ |
11,639 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
4,911 |
－ |
4,911 |
|
差入保証金 |
－ |
14,713 |
－ |
14,713 |
|
社債 |
－ |
30,043 |
－ |
30,043 |
|
長期借入金 |
－ |
28,575 |
－ |
28,575 |
|
リース債務 |
－ |
16,317 |
－ |
16,317 |
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金ならびに差入保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を当該リースの残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
106 |
19 |
87 |
|
小計 |
106 |
19 |
87 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
231 |
254 |
△22 |
|
小計 |
231 |
254 |
△22 |
|
|
合計 |
338 |
274 |
64 |
|
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額372百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
100 |
18 |
81 |
|
小計 |
100 |
18 |
81 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
209 |
254 |
△45 |
|
小計 |
209 |
254 |
△45 |
|
|
合計 |
309 |
273 |
36 |
|
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額110百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
5 |
4 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5 |
4 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について285百万円減損処理を行っております。
また、当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について197百万円減損処理を行っております。
市場価格のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価することにしており、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、および30％以上50％未満下落した場合は個別に時価の回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては評価損を認識することにしております。また、市場価格のないものについては、それらの会社の純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に個別に回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては評価損を認識することにしております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度、ならびに確定拠出型の制度を設けております。
このほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社および一部の連結子会社で退職給付制度の一部終了に伴い退職給付制度終了損が発生しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
16,156百万円 |
16,427百万円 |
|
勤務費用 |
1,142 |
1,242 |
|
利息費用 |
122 |
122 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
486 |
172 |
|
過去勤務費用の発生額 |
100 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△1,605 |
△1,703 |
|
退職給付制度終了による減少額 |
－ |
△822 |
|
その他 |
24 |
21 |
|
退職給付債務の期末残高 |
16,427 |
15,461 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
9,607百万円 |
9,350百万円 |
|
期待運用収益 |
235 |
233 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
206 |
△223 |
|
事業主からの拠出額 |
187 |
235 |
|
退職給付の支払額 |
△909 |
△892 |
|
その他 |
21 |
△1 |
|
年金資産の期末残高 |
9,350 |
8,701 |
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
9,938百万円 |
9,232百万円 |
|
年金資産 |
△9,350 |
△8,701 |
|
|
588 |
530 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,488 |
6,229 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,076 |
6,759 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,174 |
6,935 |
|
退職給付に係る資産 |
△97 |
△175 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,076 |
6,759 |
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,142百万円 |
1,242百万円 |
|
利息費用 |
122 |
122 |
|
期待運用収益 |
△235 |
△233 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
99 |
241 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
162 |
172 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,291 |
1,546 |
|
退職給付制度終了損（注） |
－ |
333 |
（注）特別損失に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
175百万円 |
△37百万円 |
|
過去勤務費用 |
△61 |
△932 |
|
合 計 |
113 |
△970 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,741百万円 |
1,703百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
1,200 |
268 |
|
合 計 |
2,942 |
1,972 |
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
生命保険一般勘定 |
27％ |
27％ |
|
債券 |
40 |
26 |
|
株式 |
23 |
25 |
|
短期資金等 その他 |
10 0 |
22 0 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.2～0.8％ |
0.3～1.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5～3.6％ |
2.3～3.8％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度含む）への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）1,157百万円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）1,164百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
26 |
20 |
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社の従業員 ５名 当社子会社の従業員 153名 |
当社の従業員 ７名 当社子会社の従業員 151名 |
当社の従業員 55名 当社子会社の従業員 100名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 57,300株 |
普通株式 57,700株 |
普通株式 57,300株 |
|
付与日 |
2018年12月25日 |
2020年１月30日 |
2021年１月29日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2018年12月25日）以降、原則として、権利確定日（2021年11月29日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2020年１月30日）以降、原則として、権利確定日（2022年12月19日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2021年１月29日）以降、原則として、権利確定日（2023年12月21日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2018年12月25日 |
自 2020年１月30日 |
自 2021年１月29日 |
|
権利行使期間 |
権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後２年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。 |
権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後２年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。 |
権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後２年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。 |
|
|
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社の従業員 69名 当社子会社の従業員 101名 |
当社の従業員 66名 当社子会社の従業員 103名 |
当社の従業員 69名 当社子会社の従業員 102名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 61,200株 |
普通株式 60,700株 |
普通株式 60,600株 |
|
付与日 |
2021年12月24日 |
2022年12月26日 |
2023年12月21日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2021年12月24日）以降、原則として、権利確定日（2024年11月25日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2022年12月26日）以降、原則として、権利確定日（2025年11月24日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2023年12月21日）以降、原則として、権利確定日（2026年11月16日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年12月24日 |
自 2022年12月26日 |
自 2023年12月21日 |
|
権利行使期間 |
権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後２年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。 |
権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後２年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。 |
権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後２年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。 |
|
|
第20回新株予約権 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社の従業員 48名 当社子会社の従業員 89名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 52,000株 |
|
付与日 |
2024年12月24日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2024年12月24日）以降、原則として、権利確定日（2027年11月28日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2024年12月24日 |
|
権利行使期間 |
権利確定後５年以内。ただし、権利確定後退任・退職した場合は、退任・退職の日後２年内（ただし、権利行使期間中に限る）に限り行使可。 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
44,800 |
47,900 |
48,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
1,700 |
2,600 |
2,900 |
|
未行使残 |
43,100 |
45,300 |
45,600 |
|
|
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
52,700 |
57,500 |
60,100 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
2,600 |
4,100 |
3,800 |
|
権利確定 |
50,100 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
53,400 |
56,300 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
50,100 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
1,700 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
48,400 |
－ |
－ |
|
|
第20回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
52,000 |
|
失効 |
1,100 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
50,900 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
2,774 |
2,926 |
3,110 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な |
199 |
433 |
571 |
|
|
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
2,924 |
2,793 |
2,584 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な |
436 |
415 |
328 |
|
|
第20回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
2,553.5 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な |
303 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法
|
|
第20回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
25.498％ |
|
予想残存期間（注）２ |
5.5年 |
|
予想配当（注）３ |
125円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.727％ |
（注）１．5.5年間（2019年６月24日から2024年12月24日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．過去１年間の実績配当金によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）2 |
33,537百万円 |
|
35,303百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
2,315 |
|
2,213 |
|
賞与引当金 |
1,698 |
|
1,745 |
|
減価償却超過額 |
844 |
|
1,190 |
|
資産除却債務 |
857 |
|
883 |
|
未確定債務 |
984 |
|
835 |
|
投資有価証券（評価損益） |
704 |
|
576 |
|
その他 |
26,583 |
|
26,670 |
|
繰延税金資産小計 |
67,525 |
|
69,419 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 |
△29,690 |
|
△29,232 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△24,233 |
|
△23,942 |
|
評価性引当額小計（注）1 |
△53,924 |
|
△53,174 |
|
繰延税金資産合計 |
13,601 |
|
16,244 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
無形固定資産 |
△2,454 |
|
△2,300 |
|
有形固定資産（資産除去債務） |
△537 |
|
△520 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△670 |
|
△24 |
|
その他 |
△844 |
|
△871 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,507 |
|
△3,716 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
9,094 |
|
12,527 |
（注）1．評価性引当額の主な減少理由は、将来課税所得の合理的な見積りを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が458百万円減少し、また持分法適用会社に対する保証損失引当金に係る評価性引当額の減少等により、一時差異に係る評価性引当額が290百万円減少したことによるものであります。
2．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
271 |
172 |
2,184 |
39 |
636 |
30,232 |
33,537 |
|
評価性引当額 |
△271 |
△172 |
△2,184 |
△39 |
△595 |
△26,426 |
△29,690 |
|
繰延税金資産（※2） |
－ |
－ |
－ |
－ |
40 |
3,806 |
3,846 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
511 |
2,240 |
130 |
546 |
234 |
31,640 |
35,303 |
|
評価性引当額 |
△511 |
△2,240 |
△130 |
△544 |
△227 |
△25,578 |
△29,232 |
|
繰延税金資産（※2） |
－ |
－ |
－ |
２ |
６ |
6,062 |
6,071 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）将来課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、回収可能であると判断しました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
過年度法人税等 |
|
19.1 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
12.7 |
|
|
地方税均等割額 |
|
5.7 |
|
|
適用実効税率の差額 |
|
4.4 |
|
|
試験研究費等の法人税額特別控除 |
|
3.1 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△37.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△19.0 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
|
△6.6 |
|
|
その他 |
|
2.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
15.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は199百万円増加し、法人税等調整額が199百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ減少しております。
４．法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
検査・関連サービス事業 |
|
|
||
|
|
院内 院外 その他 |
24,349 |
24,716 |
|
|
|
117,532 |
124,458 |
||
|
|
4,848 |
3,838 |
||
|
|
検査・関連サービス事業 計 |
146,730 |
153,014 |
|
|
臨床検査薬事業 |
|
|
||
|
|
ルミパルス |
|
|
|
|
|
|
国内 海外 |
22,017 |
19,680 |
|
|
|
3,702 |
6,342 |
|
|
|
|
ルミパルス 計 |
25,720 |
26,023 |
|
|
CDMO・原材料供給 その他製品 |
25,681 |
25,853 |
|
|
|
10,505 |
8,616 |
||
|
|
臨床検査薬事業 計 |
61,908 |
60,492 |
|
|
ヘルスケア関連サービス事業 |
|
|
||
|
|
滅菌関連 |
22,049 |
22,897 |
|
|
|
在宅・福祉用具 |
6,262 |
6,620 |
|
|
|
ヘルスケア関連サービス事業 計 |
28,311 |
29,518 |
|
|
合計 |
236,950 |
243,025 |
||
（注）前連結会計年度においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に15百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に219百万円およびその他製品に58百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に441百万円および在宅・福祉用具に１百万円含まれております。
当連結会計年度においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に16百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に214百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に496百万円含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要な収益および費用の計上基準 イ顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産および契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
|
受取手形 |
90 |
64 |
|
電子記録債権 |
1,138 |
594 |
|
売掛金 |
42,725 |
43,585 |
|
|
43,954 |
44,244 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
|
受取手形 |
64 |
24 |
|
電子記録債権 |
594 |
805 |
|
売掛金 |
43,585 |
42,327 |
|
|
44,244 |
43,157 |
|
契約資産（期首残高） |
2,992 |
3,181 |
|
契約資産（期末残高） |
3,181 |
3,461 |
|
契約負債（期首残高） |
650 |
623 |
|
契約負債（期末残高） |
623 |
386 |
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、332百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、357百万円であります。当社グループでは、製造中のCDMO等に対する対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。また、CDMO等について、契約に基づき顧客から受領した前受対価を契約負債に計上しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
検査・関連 |
臨床検査薬 |
ヘルスケア |
計 |
|||
|
前連結会計年度 |
8,523 |
4,405 |
16,836 |
29,766 |
－ |
29,766 |
残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識します。検査・関連サービス事業は９年以内、臨床検査薬事業は４年以内、ヘルスケア関連サービス事業は10年以内に毎期分割して収益を認識すると見込まれます。
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の契約の予想期間が１年以内の契約、および知的財産のライセンスのうち売上高に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
検査・関連 |
臨床検査薬 |
ヘルスケア |
計 |
|||
|
当連結会計年度 |
10,853 |
4,218 |
12,982 |
28,053 |
－ |
28,053 |
残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識します。検査・関連サービス事業は８年以内、臨床検査薬事業は４年以内、ヘルスケア関連サービス事業は９年以内に毎期分割して収益を認識すると見込まれます。
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の契約の予想期間が１年以内の契約、および知的財産のライセンスのうち売上高に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、４年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、株式会社エスアールエルに検査・関連サービス事業の本部を置き、富士レビオ・ホールディングス株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社グループは、「検査・関連サービス事業」、「臨床検査薬事業」および「ヘルスケア関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「検査・関連サービス事業」は、医療機関への総合的な検査サービスを行っております。「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製造・販売を行っております。「ヘルスケア関連サービス事業」は、滅菌関連事業および在宅・福祉用具事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
検査・関連サービス事業 |
臨床検査 薬事業 |
ヘルスケア関連サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,783百万円は、セグメント間取引消去15,554百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△21,338百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額35,179百万円は、セグメント間取引消去△98,873百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産134,052百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額1,468百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額949百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
検査・関連サービス事業 |
臨床検査 薬事業 |
ヘルスケア関連サービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,844百万円は、セグメント間取引消去14,583百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△20,427百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額48,869百万円は、セグメント間取引消去△77,176百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産126,046百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額1,355百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額500百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
202,033 |
7,600 |
15,517 |
11,798 |
236,950 |
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ
（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
（３）その他・・・中国、韓国、アジア地域他
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
65,536 |
8,365 |
7,474 |
23 |
81,400 |
（注）日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ
（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
（３）その他・・・中国、アジア地域他
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがいないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
206,215 |
9,143 |
16,341 |
11,325 |
243,025 |
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ
（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
（３）その他・・・中国、韓国、アジア地域他
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
57,594 |
8,460 |
7,477 |
15 |
73,549 |
（注）日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ
（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
（３）その他・・・中国、アジア地域他
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがいないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
検査・関連サービス事業 |
臨床検査 薬事業 |
ヘルスケア関連サービス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
検査・関連サービス事業 |
臨床検査 薬事業 |
ヘルスケア関連サービス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
検査・関連サービス事業 |
臨床検査 薬事業 |
ヘルスケア関連サービス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
検査・関連サービス事業 |
臨床検査 薬事業 |
ヘルスケア関連サービス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社の名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
深圳平安好医医学検験実験室 |
中国 |
400百万元 |
検査・関連 事業 |
（所有） 直接 0.00 間接 40.00 |
債務保証 |
借入金に対する債務の保証（注） |
4,882 |
－ |
－ |
（注）当該債務保証につきましては、持分法適用に伴う負債に4,183百万円、債務保証損失引当金に699百万円計上しております。また、当該債務保証に対する債務保証損失引当金の繰入額については、持分法による投資損失に1,700百万円、営業外費用その他に434百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社の名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC |
米国 |
0千US$ |
検査・関連 事業 |
（所有） 直接 0.00 間接 60.00 |
資金の貸付 役員の兼務 |
利息の受取 |
310 |
短期貸付金 |
4,920 |
（注）取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社の名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC |
米国 |
0千US$ |
検査・関連 事業 |
（所有） 直接 0.00 間接 45.46 |
資金の貸付 役員の兼務 |
利息の受取 資本の払戻 |
309 3,738 |
長期貸付金 － |
4,859 － |
（注）取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,506円50銭 |
2,411円40銭 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△132円77銭 |
48円60銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
△7,553 |
2,761 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△7,553 |
2,761 |
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期中平均株式数（千株） |
56,886 |
56,818 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
－ |
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（うち新株予約権（千株）） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
※当社は、信託型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度では325,271株、当連結会計年度では392,718株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日) |
当連結会計年度 （2025年３月31日) |
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純資産の部の合計額（百万円） |
142,505 |
137,295 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
88 |
283 |
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（うち新株予約権（百万円）） |
(88) |
(102) |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
(－) |
(180) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
142,417 |
137,011 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
56,819 |
56,818 |
※当社は、信託型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末発行済株式数は前連結会計年度では392,718株、当連結会計年度では392,718株であります。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、今年度から始まる５年間の新中期経営計画を「投資の刈り取りフェーズ」と位置づけ、株主還元を強化してまいります。具体的には、DOE（株主資本配当率）６％を目指し累進配当という形での安定的な配当を実施するとともに、自己株式の取得を「自社への戦略投資」と位置づけ、積極的かつ機動的に実施してまいります。その上で自己株式の取得を決定いたしました。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,500,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.4％）
（３）株式の取得価額の総額 5,000,000,000円
（４）取得期間 2025年５月16日～2026年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
H.U.グループホールディングス㈱ |
第２回無担保社債 |
2018年 12月５日 |
15,000 |
15,000 |
0.505 |
なし |
2028年 12月５日 |
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H.U.グループホールディングス㈱ |
第３回無担保社債 |
2019年 10月25日 |
10,000 |
－ |
0.150 |
なし |
2024年 10月25日 |
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H.U.グループホールディングス㈱ |
第４回無担保社債 |
2019年 10月25日 |
5,000 |
5,000 |
0.200 |
なし |
2026年 10月23日 |
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H.U.グループホールディングス㈱ |
第５回無担保社債 |
2019年 10月25日 |
5,000 |
5,000 |
0.300 |
なし |
2029年 10月25日 |
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H.U.グループホー ルディングス㈱ |
第６回無担保社債 |
2023年 12月７日 |
6,100 |
6,100 |
0.729 |
なし |
2027年 12月７日 |
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合計 |
－ |
－ |
41,100 |
31,100 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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－ |
5,000 |
6,100 |
15,000 |
5,000 |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
10,000 |
0.49 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
10,045 |
0.31 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
3,849 |
4,470 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
29,000 |
19,182 |
0.43 |
2026年 ～2033年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,996 |
11,855 |
－ |
2026年 ～2047年 |
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合計 |
40,846 |
55,554 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額をリース債務総額に含める方法を主に採用しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
10,027 |
1,004 |
3,000 |
5,000 |
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リース債務 |
3,271 |
2,564 |
1,989 |
1,566 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
59,467 |
119,987 |
182,047 |
243,025 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前中間純損失(△)（百万円） |
1,311 |
△1,571 |
3,712 |
3,215 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（百万円） |
175 |
△821 |
2,794 |
2,761 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△)（円） |
3.08 |
△14.47 |
49.18 |
48.60 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） |
3.08 |
△17.55 |
63.65 |
△0.58 |
（注）当社は、第１四半期および第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。