（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）満期保有目的債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準および評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～45年

　工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア　　　　　５年

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込相当額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式給付規程に基づき、当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）補償損失引当金

　将来の補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(6）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

グループ会社にシェアードサービスを提供しております。業務受託料は、顧客が一定期間にわたり便益を受けるため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。

７．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

　内規に基づき、為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

　原則として、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。

　ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金または前払年金費用（投資その他の資産 その他）に計上しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

　※１．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

　　２．保証債務

以下の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。

（注）前事業年度において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を固定負債「債務保証損失引当金」に4,882百万円計上しております。

　　３．コミットメント契約

　当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※１　営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

　※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「債務保証損失引当金」1,495百万円および「その他」2,633百万円は、「繰延税金資産」の「その他」4,128百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記していた「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」△0.4％および「その他」△0.2％は、「その他」△0.6％として組替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は67百万円増加し、法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

重要な会計方針「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．「注記事項（損益計算書関係）」の減価償却費は、当明細表における当期償却額より子会社の負担すべき額108百万円を控除したものであります。

　２．無形固定資産その他の主な当期増加額は、ソフトウェア仮勘定（SAP S/4 HANA）260百万円の増加であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。