### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 249,003 | 224,642
受取手形 | 1,750 | 1,494
売掛金 | 202,741 | 256,216
商品及び製品 | 67,118 | 57,840
仕掛品 | 65,737 | 75,135
原材料及び貯蔵品 | 5,053 | 6,603
前払費用 | 10,217 | 8,003
短期貸付金 | 21,386 | 11,519
未収入金 | 25,496 | 76,689
その他 | 3,556 | 3,569
貸倒引当金 | △375 | △375
流動資産合計 | 651,687 | 721,340
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 101,329 | 101,238
構築物 | 15,784 | 15,988
機械及び装置 | 51,748 | 55,628
車両運搬具 | 882 | 926
工具、器具及び備品 | 12,306 | 12,674
レンタル用資産 | 37,745 | 33,222
土地 | 45,972 | 45,962
建設仮勘定 | 7,898 | 10,935
有形固定資産合計 | 273,668 | 276,576
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 28,600 | 30,334
その他 | 325 | 269
無形固定資産合計 | 28,926 | 30,603
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,168 | 3,481
関係会社株式 | 398,097 | 410,397
関係会社出資金 | 41,913 | 41,913
長期貸付金 | 16,833 | 18,177
長期前払費用 | 3,233 | 4,643
繰延税金資産 | 27,144 | 27,271
その他 | 10,932 | 13,225
貸倒引当金 | △891 | △889
投資損失引当金 | △6 | △64
投資その他の資産合計 | 500,425 | 518,155
固定資産合計 | 803,020 | 825,336
資産合計 | 1,454,707 | 1,546,676

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 98,112 | 104,472
短期借入金 | 8,500 | 70,390
コマーシャル・ペーパー | 40,000 | 46,000
１年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000
未払金 | 13,751 | 13,148
未払費用 | 33,437 | 34,742
未払法人税等 | 18,756 | 38,178
預り金 | 48,760 | 60,024
賞与引当金 | 13,851 | 13,735
役員賞与引当金 | 356 | 362
製品保証引当金 | 9,192 | 8,841
その他 | 12,598 | 12,179
流動負債合計 | 317,317 | 412,073
固定負債 |  |
社債 | 50,000 | 80,000
長期借入金 | 49,500 | 38,500
長期未払法人税等 | － | 1,178
製品保証引当金 | 3,127 | 2,603
退職給付引当金 | 44,605 | 44,222
株式給付引当金 | － | 1,243
資産除去債務 | 632 | 632
その他 | 17,532 | 15,418
固定負債合計 | 165,397 | 183,798
負債合計 | 482,714 | 595,872
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 72,795 | 72,795
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 142,814 | 142,814
その他資本剰余金 | 446 | －
資本剰余金合計 | 143,260 | 142,814
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 18,036 | 18,036
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 10,844 | 10,484
別途積立金 | 210,359 | 210,359
繰越利益剰余金 | 565,443 | 577,903
利益剰余金合計 | 804,684 | 816,783
自己株式 | △48,719 | △82,222
株主資本合計 | 972,020 | 950,170
評価・換算差額等 |  |
繰延ヘッジ損益 | △154 | 604
評価・換算差額等合計 | △154 | 604
新株予約権 | 127 | 29
純資産合計 | 971,992 | 950,803
負債純資産合計 | 1,454,707 | 1,546,676

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 1,161,966 | 1,143,406
売上原価 | 858,846 | 819,677
売上総利益 | 303,119 | 323,729
販売費及び一般管理費 |  |
運搬費 | 42,235 | 41,881
給料及び手当 | 51,979 | 54,757
賞与引当金繰入額 | 6,037 | 6,085
役員賞与引当金繰入額 | 378 | 374
退職給付費用 | 2,565 | 2,212
減価償却費 | 11,809 | 11,308
研究開発費 | 63,211 | 64,982
その他 | △10,007 | △7,617
販売費及び一般管理費合計 | 168,209 | 173,985
営業利益 | 134,910 | 149,744
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 103,142 | 114,267
その他 | 2,580 | 887
営業外収益合計 | 105,723 | 115,155
営業外費用 |  |
支払利息 | 297 | 1,520
その他 | 6,635 | 13,476
営業外費用合計 | 6,932 | 14,997
経常利益 | 233,701 | 249,902
特別利益 |  |
土地売却益 | 396 | －
投資損失引当金戻入額 | 532 | －
移転価格税制調整金 | － | ※２ 50,760
特別利益合計 | 928 | 50,760
特別損失 |  |
震災関連費用 | ※３ 847 | ※３ 866
特別損失合計 | 847 | 866
税引前当期純利益 | 233,782 | 299,796
法人税、住民税及び事業税 | 37,204 | 54,390
法人税等調整額 | △1,870 | △459
法人税等合計 | 35,333 | 53,930
当期純利益 | 198,449 | 245,865

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 72,118 | 142,138 | 432 | 142,571 | 18,036 | 11,110 | 210,359 | 505,818 | 745,325
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △266 |  | 266 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △139,090 | △139,090
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 198,449 | 198,449
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 13 | 13 |  |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 | 676 | 676 |  | 676 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 676 | 676 | 13 | 689 | － | △266 | － | 59,625 | 59,358
当期末残高 | 72,795 | 142,814 | 446 | 143,260 | 18,036 | 10,844 | 210,359 | 565,443 | 804,684

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △48,766 | 911,248 | △79 | △79 | 212 | 911,381
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △139,090 |  |  |  | △139,090
当期純利益 |  | 198,449 |  |  |  | 198,449
自己株式の取得 | △25 | △25 |  |  |  | △25
自己株式の処分 | 72 | 85 |  |  |  | 85
譲渡制限付株式報酬 |  | 1,352 |  |  |  | 1,352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △75 | △75 | △85 | △160
当期変動額合計 | 46 | 60,771 | △75 | △75 | △85 | 60,611
当期末残高 | △48,719 | 972,020 | △154 | △154 | 127 | 971,992

当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 72,795 | 142,814 | 446 | 143,260 | 18,036 | 10,844 | 210,359 | 565,443 | 804,684
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △360 |  | 360 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △166,564 | △166,564
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 245,865 | 245,865
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △12 | △12 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △433 | △433 |  |  |  | △67,201 | △67,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △446 | △446 | － | △360 | － | 12,459 | 12,099
当期末残高 | 72,795 | 142,814 | － | 142,814 | 18,036 | 10,484 | 210,359 | 577,903 | 816,783

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △48,719 | 972,020 | △154 | △154 | 127 | 971,992
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △166,564 |  |  |  | △166,564
当期純利益 |  | 245,865 |  |  |  | 245,865
自己株式の取得 | △101,250 | △101,250 |  |  |  | △101,250
自己株式の処分 | 111 | 99 |  |  |  | 99
自己株式の消却 | 67,635 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 758 | 758 | △98 | 660
当期変動額合計 | △33,502 | △21,849 | 758 | 758 | △98 | △21,188
当期末残高 | △82,222 | 950,170 | 604 | 604 | 29 | 950,803

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品は個別法による原価法、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法です。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）投資損失引当金

国内及び海外の非上場会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して計上しています。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の当事業年度費用負担分を計上しています。この計上額は支給見込額に基づき算定したものです。

(4）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の当事業年度費用負担分を計上しています。この計上額は支給見込額に基づき算定したものです。

(5）製品保証引当金

製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき必要額を計上しています。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。また、過去勤務費用は、その発生事業年度において一括償却処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(7）株式給付引当金

信託型株式交付制度による株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における給付見込額に基づき計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）に基づき、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

詳細は、（収益認識関係）に記載のとおりです。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

財務諸表に計上した金額

当社は、税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、貸借対照表に繰延税金資産を計上しています。

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 27,144 | 27,271

その他の情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法

繰延税金資産について、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りは、事業計画を基礎として決定していますが、当該事業計画のうち、将来売上高及び利益の予測には、主要な仮定として物価・為替・金利の動向、先行きの不透明な経済状況下での各国の建機需要、課税所得に影響を及ぼしうる移転価格税制、各国の関税政策等の国際税制の動向等が含まれています。

翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の額は減少する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

適用時期については、現在検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （追加情報）

信託型株式交付制度

(1）取引の概要

当社は当事業年度より業績連動型株式報酬制度として、信託型株式交付制度を導入しています。

本制度は当社取締役及び関係会社取締役を対象とした役員報酬BIP信託並びに当社対象従業員を対象とした株式付与ESOP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、業績目標の達成度等に応じて交付又は給付するものです。

当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。

(2）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社株式を、純資産の部に自己株式として計上しています。

当該株式の株式数及び帳簿価額は、当事業年度末は309,000株、1,224百万円です。

また、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自己株式に係る配当金は、当事業年度は25百万円です。

###### （貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権・金銭債務

| 第155期 （2024年３月31日） | 第156期 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 180,226百万円 | 260,349百万円
短期金銭債務 | 63,832百万円 | 97,401百万円
長期金銭債権 | 16,833百万円 | 18,177百万円

２　偶発債務

| 第155期 （2024年３月31日） | 第156期 （2025年３月31日）
関係会社等の社債及び金融機関借入金等に対する債務保証残高 | 260,940百万円 | 250,065百万円
従業員の金融機関借入金（住宅融資）に対する債務保証残高 | 280百万円 | 237百万円
関係会社の社債に対するキープウェル契約残高 | 177,248百万円 | 137,159百万円
関係会社が提供する融資に係る保証残高 | 6,431百万円 | 3,931百万円
関係会社が参加する共同研究に係る保証残高 | 3百万円 | 6百万円

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

関係会社との取引高は次のとおりです。

| 第155期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 第156期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
売上高 | 898,721百万円 | 940,146百万円
仕入高 | 157,822百万円 | 157,334百万円
営業取引以外の取引高 | 109,096百万円 | 172,214百万円

※２　移転価格税制調整金

移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく、当社とコマツアメリカ㈱との間の調整金です。

※３　震災関連費用

令和６年能登半島地震による被災地への支援費用等です。

###### （株主資本等変動計算書関係）

第155期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度 期首株式数（千株） | 当事業年度 増加株式数（千株） | 当事業年度 減少株式数（千株） | 当事業年度末 株式数（千株）
普通株式（注） | 973,450 | 359 | － | 973,810
合計 | 973,450 | 359 | － | 973,810

（注） 普通株式の株式数の増加359千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 70,950 | 75 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日
2023年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 68,139 | 72 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2024年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,907 | 利益剰余金 | 95 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日

第156期（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度 期首株式数（千株） | 当事業年度 増加株式数（千株） | 当事業年度 減少株式数（千株） | 当事業年度末 株式数（千株）
普通株式（注） | 973,810 | － | 22,857 | 950,953
合計 | 973,810 | － | 22,857 | 950,953

（注） 普通株式の株式数の減少22,857千株は、自己株式の消却によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,907 | 95 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日
2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 76,656 | 83 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 98,823 | 利益剰余金 | 107 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（第156期（2025年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式408,232百万円　関連会社株式2,164百万円、第155期（2024年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式392,047百万円　関連会社株式6,050百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載していません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第155期 （2024年３月31日） |  | 第156期 （2025年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
製品保証引当金 | 3,757百万円 |  | 3,513百万円
棚卸資産 | 1,327 |  | 921
未払事業税 | 1,451 |  | 2,076
賞与引当金 | 4,224 |  | 4,189
退職給付引当金 | 11,740 |  | 10,998
投資有価証券・関係会社株式 | 4,283 |  | 4,372
減価償却超過額 | 1,375 |  | 1,360
繰延ヘッジ損益 | 67 |  | －
返品資産・返金負債 | 874 |  | 1,064
未払費用 | 3,022 |  | 2,652
前払費用 | 1,884 |  | 3,514
その他 | 4,920 |  | 4,970
繰延税金資産小計 | 38,929 |  | 39,635
評価性引当額 | △5,505 |  | △5,751
繰延税金資産合計 | 33,423 |  | 33,883
（繰延税金負債） |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △4,819 |  | △4,846
繰延ヘッジ損益 | － |  | △265
その他 | △1,459 |  | △1,500
繰延税金負債合計 | △6,278 |  | △6,612
繰延税金資産の純額 | 27,144 |  | 27,271

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 第155期 （2024年３月31日） |  | 第156期 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.8 |  | △11.0
外国税額控除 | △0.4 |  | △0.4
外国源泉税 | 0.7 |  | 0.9
評価性引当額 | 0.1 |  | 0.1
試験研究費税額控除 | △2.4 |  | △1.8
その他 | △1.2 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.1 |  | 18.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50％から31.38％に変更し計算しています。この変更が当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響は軽微です。

###### （収益認識関係）

当社は、建設機械及び産業機械等の製品の販売、サービスに係る事業活動を国内並びに海外で展開しています。これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しています。当社は、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しています。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合には、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格に基づき各履行義務に配分しています。

製品、補給部品、アタッチメント等の販売は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しています。船積み、顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね３カ月以内に回収しています。

定期点検・メンテナンス、修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね３カ月以内に回収しています。

当社は、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費します。よって、このサービスについては、顧客への支配の移転を適切に表す発生コストを基礎とした進捗度に基づき、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

顧客（主として関係会社）へのライセンス供与に対して受け取るロイヤルティは、原則として顧客の使用量に応じて収益を認識しています。

取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでいます。変動対価は期待値又は最も発生可能性の高い金額の見積りであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しています。なお、契約開始時において、財又はサービスの支配が顧客に移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内と見込まれる場合は、対価の時間価値の影響については調整していません。

当社は、補給部品の販売後、一定期間については顧客から返品を受ける義務を負っています。補給部品の過去の返品実績等を考慮して、顧客から補給部品を回収する権利については、その他の流動資産及びその他の投資等に返品資産を認識し、返品にあたって顧客へ返金を行う義務については、その他の流動負債及びその他の固定負債に返金負債を認識しています。

製品、定期点検・メンテナンス等の組み合わせによる複合的な取引については、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別しています。取引価格は、契約金額等の観察可能な価格や過去の実績等の見積りコストに基づき決定した独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分しています。

当社は、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき製品保証引当金を計上しています。この標準保証に加え、建設機械の性能を長期にわたり維持するためのサービスプログラムとして、製品購入時に付帯するパワーライン（エンジン・動力系装置、油圧関連装置）の延長保証並びに無償メンテナンスのパッケージを提供しています。当社はこのプログラムをサービス型の製品保証と判断し、履行義務を区分して収益を計上しています。

###### （重要な後発事象）

第156期（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

（自己株式の取得及び消却）

「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記　27．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当事業年度 増加額 | 当事業年度 減少額 | 当事業年度 償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却累計額
有形 固定資産 | 建物 | 101,329 | 7,166 | 302 | 6,954 | 101,238 | 142,804
| 構築物 | 15,784 | 1,730 | 33 | 1,492 | 15,988 | 36,467
| 機械及び装置 | 51,748 | 14,660 | 816 | 9,964 | 55,628 | 244,190
| 車両運搬具 | 882 | 450 | 9 | 397 | 926 | 4,099
| 工具、器具及び備品 | 12,306 | 5,643 | 428 | 4,846 | 12,674 | 70,837
| レンタル用資産 | 37,745 | 10,400 | 7,972 (17) | 6,951 | 33,222 | 20,990
| 土地 | 45,972 | － | 10 (10) | － | 45,962 | －
| 建設仮勘定 | 7,898 | 24,393 | 21,357 | － | 10,935 | －
| 計 | 273,668 | 64,445 | 30,929 (28) | 30,607 | 276,576 | 519,390
無形 固定資産 | ソフトウエア | 28,600 | 11,549 | 283 | 9,531 | 30,334 | －
| その他 | 325 | 33 | － | 89 | 269 | －
| 計 | 28,926 | 11,582 | 283 | 9,621 | 30,603 | －

（注）１．「当事業年度減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．レンタル用資産の当事業年度増加額は、他社への賃貸を目的として所有する建設機械等の増加によるものです。なお、建設仮勘定の当事業年度増加額は、主にレンタル用資産の取得によるものです。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当事業年度 期首残高 | 当事業年度 増加額 | 当事業年度 減少額 | 当事業年度末 残高
貸倒引当金 | 1,266 | 375 | 377 | 1,264
投資損失引当金 | 6 | 58 | － | 64
賞与引当金 | 13,851 | 13,735 | 13,851 | 13,735
役員賞与引当金 | 356 | 374 | 369 | 362
製品保証引当金 | 12,319 | 11,444 | 12,319 | 11,444
株式給付引当金 | － | 1,243 | － | 1,243

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

特記事項はありません。