当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的な取組は以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を正確に作成するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行うことで情報収集に努めています。

(2) 社内経理規程・マニュアル等の整備等により、会計基準の周知徹底に努めています。

(3) 情報開示委員会等の社内組織を設置することにより、連結財務諸表等の適正性について確認を行っています。

①【連結貸借対照表】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

　※「連結財務諸表に関する注記」を参照

　※「連結財務諸表に関する注記」を参照

【連結損益計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

　※ 「連結財務諸表に関する注記」を参照

【連結包括利益計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

　※ 「連結財務諸表に関する注記」を参照

③【連結純資産計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

2023年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

　※「連結財務諸表に関する注記」を参照

2024年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

　※「連結財務諸表に関する注記」を参照

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

　※「連結財務諸表に関する注記」を参照

（注）2023年度の連結キャッシュ・フロー計算書を2024年度の表示にあわせて組替再表示しています。

連結財務諸表に関する注記

１．経営活動の概況、連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

経営活動の概況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、世界全域で各種建設機械・車両を主に製造、販売するほか、顧客や販売代理店に対して販売金融を行うリテールファイナンス事業、産業機械等の製造、販売及びその他の事業活動を行っています。

2024年度における連結売上高の事業別の構成比は次のとおりです。

建設機械・車両事業－92.3％、リテールファイナンス事業－2.3％、産業機械他事業－5.4％

製品は主としてコマツブランドで、各国の販売子会社及び販売代理店を通じて販売しています。これら子会社と販売代理店はマーケティングと物流を担当し、主にその担当地域の再販店を通して販売しています。2024年度の連結売上高の89.4％は日本以外の市場向けで、米州が44.1％、欧州・CISが9.6％、中国が2.6％、アジア（日本及び中国を除く）・オセアニアが24.8％、中近東・アフリカが8.3％となっています。

　当社グループの生産活動は、主に日本、米国、ブラジル、英国、ドイツ、イタリア、スウェーデン、中国、インドネシア、タイ、インドの工場で行っています。

連結財務諸表の作成基準

①　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しています。

②　当連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていないいくつかの修正が加えられています。それらは主として注記28「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものです。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

　当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成しています。

　当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録しました。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止しました。

重要な会計方針

①　連結及び投資

　当連結財務諸表は、当社及び当社が持分の過半数を所有する国内外のすべての子会社の財務諸表を含んでいます。米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）810「連結」に従い、当社が便益の主たる受益者である変動持分事業体を連結しています。当社が連結している変動持分事業体は主に欧州地域において建設機械のリースを行っています。

　当社は役員報酬Board Incentive Plan信託並びに当社対象従業員を対象とした株式付与Employee Stock Ownership Plan信託（以下、両信託）を活用した株式報酬制度を導入しています。両信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位及び業績目標達成度等に応じて取締役及び従業員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。当社は制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて金銭を信託し、両信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社は両信託の主たる受益者であると判断し、変動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。当期末の連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物を696百万円、自己株式を1,225百万円計上しています。

　2024年３月31日及び2025年３月31日現在、連結貸借対照表に含まれる変動持分事業体の資産はそれぞれ4,803百万円及び5,198百万円です。これらの資産の大部分は現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、長期売上債権に計上されています。

　当社グループが、支配力を有しないが、その営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのできる関連会社に対する投資は、持分法によって評価しています。

②　在外子会社の財務諸表項目の換算

　在外子会社の財務諸表項目の換算は、資産及び負債は期末時の為替レートで、収益及び費用は各年度の平均為替レートで換算しています。その結果生じた外貨換算差額は、純資産の部にその他の包括利益（△損失）累計額として表示しています。すべての為替差損益は、発生した期間のその他の収益（△費用）に含まれています。

③　信用損失引当金

　当社グループは、会計基準編纂書326「金融商品－信用損失」に基づき、売上債権等の信用損失に備えるため、過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連する経済指標の変動予測を加味した予想信用損失率を用いて、すべての債権に対して信用損失引当金を計上しています。また、顧客の財政状況の悪化や支払い遅れの長期化等により回収可能性に懸念があると判断される特定の債権については、顧客ごとの信用状況や未回収債権の状況調査及び担保となる機械の市場価格調査を行い、入手可能な情報に基づいて信用損失引当金を個別に積み増しています。なお、信用損失見積額は顧客の状況に応じて修正しています。

　詳細は、注記４「売上債権及び信用損失引当金」に記載のとおりです。

④　棚卸資産

　棚卸資産は低価法により評価しています。原価については、製品及び仕掛品は主として個別法、補給部品は主として先入先出法、原材料及び貯蔵品は総平均法で算定しています。

⑤　投資有価証券

　市場性のある持分証券は、公正価値で評価されています。公正価値の変動は、当期純利益で認識しています。

　市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。

⑥　有形固定資産及び減価償却の方法

　有形固定資産は取得価額（減価償却累計額控除後）で表示されており、減価償却費は見積耐用年数に基づき、定額法によって計算されています。

　当社グループの見積耐用年数は建物及び構築物が２-50年、機械装置他が２-20年となっています。

　通常の修繕費用は発生時に費用計上し、規模の大きな更新や改善については資産計上しています。固定資産が廃棄あるいは処分された時には、当該取得価額と減価償却累計額は連結貸借対照表より除外し、両者の差額を連結損益計算書のその他の営業収益（△費用）に計上しています。

⑦　リース

　当社グループは、借手としてリース契約を締結しています。当社グループは、会計基準編纂書842「リース」に基づき、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。一部の契約には、リースの構成要素と非リースの構成要素を含むものがあり、それぞれを区分せず全体を単一のリースの構成要素として会計処理しています。また、当社グループは、当初見積りリース期間が12カ月以下のオペレーティングリース契約を短期リースとしてオペレーティングリース使用権資産を認識しない規定を適用しています。

　当社グループは、貸手としてリース契約を提供しています。当社グループは、会計基準編纂書842「リース」に基づき、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。

　詳細は、注記17「リース」に記載のとおりです。

⑧　営業権及びその他の無形固定資産

　当社グループは、企業結合について取得法を使用しています。営業権については、少なくとも各年度に１回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損テストを実施しています。耐用年数が明らかではない無形固定資産については、耐用年数が明らかになるまでの期間は償却せず、少なくとも各年度に１回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損テストを実施しています。耐用年数が明確に見積り可能な無形固定資産については、見積耐用年数で償却し、減損の可能性が見込まれる場合は減損テストを実施しています。資産又は資産グループの帳簿価額が割引前見積りキャッシュ・フローを超える場合、減損損失が認識されます。減損損失の額は、割引キャッシュ・フロー計算により算出した資産又は資産グループの公正価値と帳簿価額との差額として計算されます。

⑨　収益の認識

　当社グループは、会計基準編纂書606「顧客との契約から生じる収益」に基づき、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時点に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　詳細は、注記15「収益」に記載のとおりです。

　なお、収益は消費税等の顧客から徴収し政府機関へ納付する税金を控除した金額で表示しています。

⑩　法人税等

　繰延税金資産及び負債は、連結財務諸表上の資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識しています。当該繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異及び繰延が解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用されると見込まれる法定税率を使用して算出しています。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識することになります。

　また、技術的な解釈に基づき50％超の可能性をもって認められる税務ポジションは、財務諸表への影響を認識しています。その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。

⑪　製品保証引当金

　当社グループは、標準保証として、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額をその他の流動負債及びその他の固定負債に計上しています。

⑫　退職後給付

　当社グループは、退職年金制度の積立超過又は積立不足を資産又は負債として連結貸借対照表に認識しており、対応する調整を税効果調整後でその他の包括利益（△損失）累計額に計上しています。

　年金数理計算上の純損益の償却は、当社グループの当期年金費用を構成しています。期首時点において純損失が予測給付債務及び年金資産の公正価値のうち、大きい方の10％を超える場合は、償却として費用計上しています。その場合、従業員の平均残存勤務年数で均等償却しています。また、退職金制度改定等により発生する過去勤務費用の償却についても、発生時における従業員の平均残存勤務年数により均等償却しています。年金資産の期待収益率は、過去の年金資産の長期収益率をもとに決定しています。年金計算で用いられている割引率は、現在入手可能で、かつ給付期間にわたって入手可能と予想される格付けの高い確定利付債の市場金利に基づいて決定しています。

⑬　株式報酬

　当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識しています。信託型株式交付制度における報酬コストは、見込報酬額が対象勤務期間にわたって費用計上されています。

⑭　１株当たりの情報

　基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を各年度の自己株式控除後の平均発行済普通株式数で除して算出しています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、予想される希薄化がある場合には、それを反映して算出しています。すなわち、すべての希薄化効果のあるストック・オプションは行使されたものとし、平均市場価格で払込金により購入できるとみなされる自己株式数を控除したものを使用しています。

⑮　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は取得日から満期日までの期間が３カ月以内の流動性の高い短期金融資産を含んでいます。

　当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステム（グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」）を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っています。当GCPにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、2024年３月31日及び2025年３月31日における相殺金額はそれぞれ289,937百万円及び299,627百万円です。

⑯　金融派生商品

　当社グループは、金利の変動や為替の変動リスクをヘッジするために、様々な金融派生商品を利用しています。他の金融商品に組み込まれている金融派生商品を含むすべての金融派生商品は、公正価値で資産又は負債として、連結貸借対照表に計上されています。ヘッジとして認められない金融派生商品の公正価値の変動は当期の損益に計上されます。公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに発生した期の損益に計上されます。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（△損失）累計額に計上され、ヘッジ対象が損益として認識されたときに損益に計上されます。

⑰　長期性資産の減損及び処分予定の長期性資産に関する会計

　当社グループは、使用目的で保有している長期性資産及び特定の無形固定資産につき、資産又は資産グループの帳簿価額相当が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、その資産又は資産グループから生じるキャッシュ・フローに基づき、減損に関する検討を実施しています。使用目的で保有している資産又は資産グループの減損は、当該資産又は資産グループの使用及びその後の処分から生じると予測される割引前見積りキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に認識されます。減損損失は、その資産又は資産グループの帳簿価額がその公正価値を上回った額として測定されます。また、処分予定の長期性資産及び特定の無形固定資産について、帳簿価額もしくは売却に要する費用を控除した公正価値のうちどちらか低い価額で評価しています。

⑱　見積りの使用

　当社グループは、米国会計基準に従って、種々の見積りと仮定を行っています。これらの見積りと仮定は、連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上額に影響を及ぼしています。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。当社グループは見積りと仮定について、いくつかの分野において連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすと認識しています。それらは、有形固定資産の耐用年数の設定、信用損失見積額や製品保証引当金の算定、長期性資産及び営業権の減損の判定、退職給付債務及び費用の算定、金融商品の公正価値の測定、繰延税金資産の回収可能性の判断、法人税等に関する不確実性及びその他の偶発事象です。また、現在の経済環境は、これらの見積り固有の不確実性の程度を増しています。

　ウクライナ情勢や各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑲　新たに適用した会計基準

　米国財務会計基準審議会は、2023年11月に会計基準アップデート2023-07「セグメント情報の開示の改善」を発行しました。同アップデートは、セグメント情報に関する開示要求事項を拡充しており、経営上の最高意思決定者に定期的に報告される重要なセグメント費用項目の開示、及び「その他」のセグメント損益項目に関する報告セグメント毎の内容説明等を要求しています。また、期中会計期間においても連結会計年度と同等のセグメント損益及びセグメント資産の開示等を要求しています。当社グループは、同アップデートを2024年４月１日より開始する連結会計年度及び表示される全期間について遡及適用しています。また、期中会計期間の開示については、2024年12月16日以降に開始する連結会計年度から適用されます。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

　詳細は、注記24「セグメント情報」に記載のとおりです。

⑳　今後適用となる新会計基準

　米国財務会計基準審議会は、2023年12月に会計基準アップデート2023-09「法人税の開示の改善」を発行しました。同アップデートは、法定税率から実効税率への調整表における特定の差異項目、法人税の支払額（国内及び国外を区分）、法人税控除前の継続事業からの利益（国内及び国外を区分）、及び継続事業からの法人税費用（国内及び国外を区分）を開示することを要求しています。同アップデートは、2024年12月16日以降に開始する連結会計年度に適用されます。当社グループは、現在、同アップデートが開示に与える影響について検討しています。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

　米国財務会計基準審議会は、2024年11月に会計基準アップデート2024-03「損益計算書における費用の細分化」を発行しました。同アップデートは、継続事業から生じる損益計算書上で表示される費用項目を棚卸資産の購入額、従業員報酬、減価償却費、無形資産の償却費、減耗費の５種類の費用に細分化して表形式で開示することを要求しています。現行の米国会計基準の規定により開示が要求されている特定の項目についても同表形式の開示に含めることを要求しています。細分化して開示されることが要求されないその他に分類される金額については、定性的な説明を行うことを要求しています。また、継続事業から生じた販売費の合計額及び連結会計年度においては企業による販売費の定義の開示を要求しています。同アップデートは、2026年12月16日以降に開始する連結会計年度及び2027年12月16日以降に開始する連結会計年度の期中会計期間に適用されます。当社グループは、現在、同アップデートが開示に与える影響について検討しています。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。

３．企業結合の状況

American Battery Solutions, Inc.

　2023年12月１日、当社は米国における完全子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて、発行済株式のすべてを取得することにより、バッテリーメーカーであるAmerican Battery Solutions, Inc.（以下、「ABS社」）を買収しました。

　ABS社は、商用車及び産業用車両向けリチウムイオンバッテリーを含む多様なバッテリーパックの開発・製造を手掛けるバッテリーメーカーであり、各顧客のニーズに応じて最適化されたバッテリーシステムを提供しています。ABS社は、優れた性能を持つバッテリーパックの開発・製造技術とともに、高い製品開発の知識とノウハウを備えた人材を有しています。

　本買収により、ABS社が持つバッテリー技術と当社グループの知見・ネットワークを融合することで、様々な環境や条件の下で使用される当社グループ製品向けに、最適化されたバッテリーの開発・製造が可能になります。なお、本買収後も、ABS社は独立したグループ企業として、現在の商用車向け事業を継続し、当社グループを通じた新たな事業機会の獲得によって、商用車及び建設・鉱山機械市場における世界有数のバッテリーシステムプロバイダーを目指します。

　当社グループは、新たに獲得したABS社のバッテリー技術を活用することで、カーボンニュートラル達成に向けたバッテリー駆動式電動車の開発を加速させます。

　当社グループは、会計基準編纂書805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を完了しています。

　取得日（2023年12月１日）における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の確定金額は以下のとおりです。

　無形固定資産12,437百万円はすべて償却対象無形固定資産であり、主なものは以下のとおりです。

　営業権12,100百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられています。営業権は税務上損金算入されません。2023年度における取得関連費用は、1,264百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれています。

　2023年度の連結損益計算書に含まれる、当該株式取得日以後のABS社の経営成績は重要ではありません。

　また、2022年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の、2022年度及び2023年度の売上高、当社株主に帰属する当期純利益に与える影響額も重要ではありません。

４．売上債権及び信用損失引当金

①　ポートフォリオ・セグメント

　当社グループは、売上債権及び信用損失引当金を事業セグメント別に管理しており、ポートフォリオ・セグメントも同様に「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３つに区分しています。

　建設機械・車両及び産業機械他セグメントにおいては、主に顧客への製品、補給部品、サービス等の販売対価として計上した売掛金や受取手形を保有しています。これらの売上債権は概ね３カ月以内に代金の回収が行われるため、回収不能により損失が発生する可能性は低いと考えています。

　リテールファイナンスセグメントにおいては、主に建設・鉱山機械購入時における顧客の一時的な資金負担を平準化する目的で、割賦販売及び販売型リースを提供しています。当社グループは、融資対象の機械に対し担保権を設定するなどして、リテールファイナンスに係る売上債権（以下、「リテールファイナンス債権」）の保全に努めています。当社グループの回収努力にもかかわらず債務不履行の状況を解消できなかった場合は、各国の法的要件を満たしたうえで、当該融資対象の機械を回収し、当社グループの販売網を通じて第三者に販売することができます。リテールファイナンス債権は、回収が長期間に及ぶうえに、信用損失見積額の算定及び担保による回収可能見込額の算定には不確実性を伴います。当社グループは過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連する経済指標の変動予測を加味した予想信用損失率を用いて、リテールファイナンス債権に対する信用損失引当金を計上しています。リテールファイナンス債権の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる範囲を超える期間については、過去の損失実績に基づいて残存期間の信用損失を見積もっています。また、顧客の財政状況の悪化や支払い遅れの長期化等により回収可能性に懸念があると判断されるリテールファイナンス債権に対しては、顧客ごとの信用状況や未回収債権の状況調査及び担保となる機械の市場価格調査を行い、入手可能な情報に基づいて信用損失引当金を個別に積み増しています。なお、2024年度において、信用損失見積額の算定方法に重要な変更はありません。

　2023年度及び2024年度におけるセグメント別の信用損失引当金の変動は次のとおりです。

　建設機械・車両及び産業機械他のセグメントに区分される売上債権は、回収期間が短く、回収不能となるリスクが低いため、以降の記載を省略しています。

②　売上債権の信用の質

　当社グループは、リテールファイナンス債権について、支払期日より30日経過後も支払いが滞っている場合、延滞債権として認識しています。また、リテールファイナンス債権は、地域ごとに信用リスクの評価及び測定方法が類似しているため、当社グループではそれらの債権を地域別に細分化しています。

　2024年３月31日及び2025年３月31日現在の経過日数別・組成年度別のリテールファイナンス債権残高は次のとおりです。

　2023年度及び2024年度に償却されたリテールファイナンス債権の組成年度別の内訳は次のとおりです。

③　未収利息の計上を停止した売上債権

　当社グループは、将来の回収見込みがないと判断した場合、当該リテールファイナンス債権にかかる未収利息の計上を停止しています。通常、未収利息の計上を停止しているリテールファイナンス債権は、延滞日数が90日を超過しています。未収利息の計上を停止しているリテールファイナンス債権に対して現金回収があった場合には、契約条件に従って、それぞれ元本及び未収利息に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、契約条件に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、未収利息の計上を再開しています。未収利息の計上を停止する前に認識し未回収となっている未収利息について、回収不能と判断した場合、当該未収利息は信用損失引当金を通じて償却されます。

　2023年度及び2024年度において、未収利息の計上を停止している債権に対する利息金額に重要性はありません。

　2024年３月31日及び2025年３月31日現在のリテールファイナンス債権の未収利息計上の停止に関する情報は次のとおりです。

④　売上債権の条件緩和

　当社グループでは債務者の財政難等により返済が困難な債権に関して、支払利息の軽減や満期の延長あるいは返済スケジュールの見直し等の条件緩和を行うことがあります。

　2023年度及び2024年度において、財政難となっている債務者に対して実施した条件緩和の影響は重要ではありません。財政難の債務者に対して行われる条件緩和は一般的に信用損失引当金の算定に織込まれているため、条件緩和の実施に伴って新たな信用損失引当金が計上されることは基本的にありません。

　また、2023年度及び2024年度において、債務不履行となったリテールファイナンス債権の金額は重要ではありません。

５．棚卸資産

　2024年３月31日及び2025年３月31日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

６．投資有価証券

　2023年度及び2024年度における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

　当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は2024年３月31日及び2025年３月31日現在において、それぞれ10,267百万円及び10,636百万円です。2024年３月31日及び2025年３月31日までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

７．関連会社に対する投資及び貸付金

　2024年３月31日及び2025年３月31日現在の関連会社に対する投資及び貸付金の内訳は次のとおりです。

　関連会社に対する投資及び貸付金は、主に議決権の20％から50％を所有し営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのできる会社に対するものです。

　2024年３月31日及び2025年３月31日現在の関連会社に対する受取手形及び売掛金、短期貸付金及び支払手形及び買掛金は次のとおりです。

　2023年度及び2024年度の関連会社に対する売上高及び関連会社からの受取配当金は次のとおりです。

　関係会社間の未実現損益は連結財務諸表上、消去されています。

　2023年度及び2024年度の連結上の未処分利益には持分法により処理されている会社の未分配利益に対する連結会社の持分が、それぞれ42,275百万円及び46,447百万円含まれています。

　2024年３月31日及び2025年３月31日現在、関連会社に対する投資の連結貸借対照表計上額と関連会社の純資産に対する当社グループの持分との差額は、重要な金額ではありません。

　2023年度及び2024年度の関連会社に関する要約財務情報は次のとおりです。

８．有形固定資産

　2024年３月31日及び2025年３月31日現在の有形固定資産の内訳は次のとおりです。

　2023年度及び2024年度の減価償却費は、それぞれ124,194百万円及び128,207百万円です。

９．営業権及びその他の無形固定資産

　2024年３月31日及び2025年３月31日現在の営業権を除くその他の無形固定資産は次のとおりです。

　2023年度及び2024年度の償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ29,587百万円及び31,308百万円です。

　また、2025年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されている償却対象無形固定資産の翌年度以降５年間における見積償却費は次のとおりです。

　2023年度及び2024年度における営業権の帳簿価額について、事業の種類別セグメントの変動は次のとおりです。

10．短期債務及び長期債務

①　2024年３月31日及び2025年３月31日現在の短期債務の内訳は次のとおりです。

　2024年３月31日及び2025年３月31日現在の短期債務の加重平均利率はそれぞれ5.5％及び4.4％です。

　当社及び一部の連結子会社は金融機関との間に合計342,827百万円のコミットメントライン契約を締結しており、2025年３月31日現在の未使用枠305,239百万円はすべて即時利用可能です。また当社及びコマツファイナンスアメリカ㈱は、それぞれ240,000百万円及び1,000百万米ドルのコマーシャル・ペーパープログラムを保有しており、2025年３月31日現在の未使用枠194,000百万円及び50百万米ドルは所定の手続きを実施することにより利用可能となります。

②　2024年３月31日及び2025年３月31日現在の長期債務の内訳は次のとおりです。

③　当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及び欧州コマツコーディネーションセンター㈱は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（以下、「EMTN」）プログラムの発行体としてロンドン証券取引所に登録していましたが、当年度よりシンガポール証券取引所に登録しています。2024年３月31日及び2025年３月31日現在の当該プログラムの登録金額は、いずれも2,200百万米ドルです。

　このプログラムに基づき、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できます。それらの発行体は、EMTNを総額で2023年度に33,074百万円、2024年度に48,567百万円発行しました。

　また、当社は2024年11月に２年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録しました。2025年３月31日現在の未使用枠は100,000百万円となっています。また、コマツファイナンスアメリカ㈱は2022年10月に５年間を償還期間とする600百万米ドルの社債を発行しました。なお、2025年３月31日現在の社債の残高には、過去に登録した社債発行枠に基づいて発行した社債90,000百万円が含まれています。

④　国内における大部分の長期及び短期の銀行借入金は、一般的な銀行取引約定に基づいて行われています。

⑤　2024年３月31日及び2025年３月31日現在の長期債務の決算日後の返済額は次のとおりです。2024年３月31日及び2025年３月31日現在での公正価値の調整額はありません。

11．買入債務

　当社及び一部の連結子会社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムに係る契約を締結しています。当社グループは、各サプライヤーと締結した取引契約に基づいて、第三者金融機関に対して60日から120日後に支払いを行います。サプライヤーは、当社グループ及び第三者金融機関と締結する三者間契約に基づき、当社グループ向け債権について自らの裁量で割引による早期支払いを第三者金融機関より受けることができます。当社グループは、当該プログラムのための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っていません。2024年３月31日及び2025年３月31日現在におけるサプライヤー・ファイナンス・プログラムの債務金額は、それぞれ36,514百万円及び25,963百万円であり、連結貸借対照表の支払手形及び買掛金に含まれています。2023年度及び2024年度における変動は次のとおりです。

12．年金及びその他の退職給付債務

　当社は一部の例外を除き、従業員に対し退職一時金と確定給付企業年金（キャッシュバランス型）から成る確定給付制度を採用しています。この確定給付制度においては、各従業員の給与水準や評価及び市場連動金利に応じて毎年付与されるポイントの累計数に基づき退職金支給額が算定され、支給額の約６割が年金より、残りの部分が退職金より充当されます。また、この確定給付制度は定年退職者だけでなく、定年退職前の退職者についても退職金を支給します。一部の連結子会社においても、勤続年数その他の要素に基づき算定される、様々な外部積立の年金基金制度又は内部引当の退職金制度を有しています。当社グループの年金積立方針は、現在までに提供された役務に対する給付に加え、将来提供されるであろう役務に対する給付を賄うことを考慮して拠出されています。

　当社グループの確定給付制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整は次のとおりです。