2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

249,003

224,642

受取手形

1,750

1,494

売掛金

202,741

256,216

商品及び製品

67,118

57,840

仕掛品

65,737

75,135

原材料及び貯蔵品

5,053

6,603

前払費用

10,217

8,003

短期貸付金

21,386

11,519

未収入金

25,496

76,689

その他

3,556

3,569

貸倒引当金

375

375

流動資産合計

651,687

721,340

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

101,329

101,238

構築物

15,784

15,988

機械及び装置

51,748

55,628

車両運搬具

882

926

工具、器具及び備品

12,306

12,674

レンタル用資産

37,745

33,222

土地

45,972

45,962

建設仮勘定

7,898

10,935

有形固定資産合計

273,668

276,576

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

28,600

30,334

その他

325

269

無形固定資産合計

28,926

30,603

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,168

3,481

関係会社株式

398,097

410,397

関係会社出資金

41,913

41,913

長期貸付金

16,833

18,177

長期前払費用

3,233

4,643

繰延税金資産

27,144

27,271

その他

10,932

13,225

貸倒引当金

891

889

投資損失引当金

6

64

投資その他の資産合計

500,425

518,155

固定資産合計

803,020

825,336

資産合計

1,454,707

1,546,676

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

98,112

104,472

短期借入金

8,500

70,390

コマーシャル・ペーパー

40,000

46,000

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

未払金

13,751

13,148

未払費用

33,437

34,742

未払法人税等

18,756

38,178

預り金

48,760

60,024

賞与引当金

13,851

13,735

役員賞与引当金

356

362

製品保証引当金

9,192

8,841

その他

12,598

12,179

流動負債合計

317,317

412,073

固定負債

 

 

社債

50,000

80,000

長期借入金

49,500

38,500

長期未払法人税等

1,178

製品保証引当金

3,127

2,603

退職給付引当金

44,605

44,222

株式給付引当金

1,243

資産除去債務

632

632

その他

17,532

15,418

固定負債合計

165,397

183,798

負債合計

482,714

595,872

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

72,795

72,795

資本剰余金

 

 

資本準備金

142,814

142,814

その他資本剰余金

446

資本剰余金合計

143,260

142,814

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,036

18,036

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

10,844

10,484

別途積立金

210,359

210,359

繰越利益剰余金

565,443

577,903

利益剰余金合計

804,684

816,783

自己株式

48,719

82,222

株主資本合計

972,020

950,170

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

154

604

評価・換算差額等合計

154

604

新株予約権

127

29

純資産合計

971,992

950,803

負債純資産合計

1,454,707

1,546,676

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

1,161,966

1,143,406

売上原価

858,846

819,677

売上総利益

303,119

323,729

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

42,235

41,881

給料及び手当

51,979

54,757

賞与引当金繰入額

6,037

6,085

役員賞与引当金繰入額

378

374

退職給付費用

2,565

2,212

減価償却費

11,809

11,308

研究開発費

63,211

64,982

その他

10,007

7,617

販売費及び一般管理費合計

168,209

173,985

営業利益

134,910

149,744

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

103,142

114,267

その他

2,580

887

営業外収益合計

105,723

115,155

営業外費用

 

 

支払利息

297

1,520

その他

6,635

13,476

営業外費用合計

6,932

14,997

経常利益

233,701

249,902

特別利益

 

 

土地売却益

396

投資損失引当金戻入額

532

移転価格税制調整金

※2 50,760

特別利益合計

928

50,760

特別損失

 

 

震災関連費用

※3 847

※3 866

特別損失合計

847

866

税引前当期純利益

233,782

299,796

法人税、住民税及び事業税

37,204

54,390

法人税等調整額

1,870

459

法人税等合計

35,333

53,930

当期純利益

198,449

245,865

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

72,118

142,138

432

142,571

18,036

11,110

210,359

505,818

745,325

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

266

 

266

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

139,090

139,090

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

198,449

198,449

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

676

676

 

676

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

676

676

13

689

266

59,625

59,358

当期末残高

72,795

142,814

446

143,260

18,036

10,844

210,359

565,443

804,684

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

48,766

911,248

79

79

212

911,381

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

139,090

 

 

 

139,090

当期純利益

 

198,449

 

 

 

198,449

自己株式の取得

25

25

 

 

 

25

自己株式の処分

72

85

 

 

 

85

譲渡制限付株式報酬

 

1,352

 

 

 

1,352

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

75

75

85

160

当期変動額合計

46

60,771

75

75

85

60,611

当期末残高

48,719

972,020

154

154

127

971,992

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

72,795

142,814

446

143,260

18,036

10,844

210,359

565,443

804,684

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

360

 

360

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

166,564

166,564

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

245,865

245,865

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12

12

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

433

433

 

 

 

67,201

67,201

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

446

446

360

12,459

12,099

当期末残高

72,795

142,814

142,814

18,036

10,484

210,359

577,903

816,783

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

48,719

972,020

154

154

127

971,992

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

166,564

 

 

 

166,564

当期純利益

 

245,865

 

 

 

245,865

自己株式の取得

101,250

101,250

 

 

 

101,250

自己株式の処分

111

99

 

 

 

99

自己株式の消却

67,635

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

758

758

98

660

当期変動額合計

33,502

21,849

758

758

98

21,188

当期末残高

82,222

950,170

604

604

29

950,803

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品及び製品・仕掛品は個別法による原価法、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法です。

 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)投資損失引当金

 国内及び海外の非上場会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して計上しています。

(3)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の当事業年度費用負担分を計上しています。この計上額は支給見込額に基づき算定したものです。

(4)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の当事業年度費用負担分を計上しています。この計上額は支給見込額に基づき算定したものです。

(5)製品保証引当金

 製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき必要額を計上しています。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。また、過去勤務費用は、その発生事業年度において一括償却処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(7)株式給付引当金

 信託型株式交付制度による株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における給付見込額に基づき計上しています。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)に基づき、以下の5ステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 詳細は、(収益認識関係)に記載のとおりです。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

財務諸表に計上した金額

 当社は、税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、貸借対照表に繰延税金資産を計上しています。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

27,144

27,271

 

その他の情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法

 繰延税金資産について、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りは、事業計画を基礎として決定していますが、当該事業計画のうち、将来売上高及び利益の予測には、主要な仮定として物価・為替・金利の動向、先行きの不透明な経済状況下での各国の建機需要、課税所得に影響を及ぼしうる移転価格税制、各国の関税政策等の国際税制の動向等が含まれています。

 

翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の額は減少する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 適用時期については、現在検討中です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(追加情報)

信託型株式交付制度

(1)取引の概要

 当社は当事業年度より業績連動型株式報酬制度として、信託型株式交付制度を導入しています。

 本制度は当社取締役及び関係会社取締役を対象とした役員報酬BIP信託並びに当社対象従業員を対象とした株式付与ESOP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、業績目標の達成度等に応じて交付又は給付するものです。

 当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しています。

 

(2)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式

 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社株式を、純資産の部に自己株式として計上しています。

 当該株式の株式数及び帳簿価額は、当事業年度末は309,000株、1,224百万円です。

 また、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自己株式に係る配当金は、当事業年度は25百万円です。

 

(貸借対照表関係)

 1 関係会社に対する金銭債権・金銭債務

 

第155期

(2024年3月31日)

第156期

(2025年3月31日)

短期金銭債権

180,226百万円

260,349百万円

短期金銭債務

63,832百万円

97,401百万円

長期金銭債権

16,833百万円

18,177百万円

 

2 偶発債務

 

第155期

(2024年3月31日)

第156期

(2025年3月31日)

関係会社等の社債及び金融機関借入金等に対する債務保証残高

260,940百万円

250,065百万円

従業員の金融機関借入金(住宅融資)に対する債務保証残高

280百万円

237百万円

関係会社の社債に対するキープウェル契約残高

177,248百万円

137,159百万円

関係会社が提供する融資に係る保証残高

6,431百万円

3,931百万円

関係会社が参加する共同研究に係る保証残高

3百万円

6百万円

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引高

 関係会社との取引高は次のとおりです。

 

第155期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

第156期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

898,721百万円

940,146百万円

仕入高

157,822百万円

157,334百万円

営業取引以外の取引高

109,096百万円

172,214百万円

 

※2 移転価格税制調整金

 移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく、当社とコマツアメリカ㈱との間の調整金です。

 

※3 震災関連費用

 令和6年能登半島地震による被災地への支援費用等です。

 

(株主資本等変動計算書関係)

第155期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(千株)

当事業年度

増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

普通株式(注)

973,450

359

973,810

合計

973,450

359

973,810

(注) 普通株式の株式数の増加359千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

70,950

75

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

68,139

72

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 2024年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

89,907

利益剰余金

95

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

第156期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(千株)

当事業年度

増加株式数(千株)

当事業年度

減少株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

普通株式(注)

973,810

22,857

950,953

合計

973,810

22,857

950,953

(注) 普通株式の株式数の減少22,857千株は、自己株式の消却によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

89,907

95

2024年3月31日

2024年6月20日

2024年10月29日

取締役会

普通株式

76,656

83

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月19日

定時株主総会

普通株式

98,823

利益剰余金

107

2025年3月31日

2025年6月20日

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(第156期(2025年3月31日)の貸借対照表計上額 子会社株式408,232百万円 関連会社株式2,164百万円、第155期(2024年3月31日)の貸借対照表計上額 子会社株式392,047百万円 関連会社株式6,050百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第155期

(2024年3月31日)

 

第156期

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

製品保証引当金

3,757百万円

 

3,513百万円

棚卸資産

1,327

 

921

未払事業税

1,451

 

2,076

賞与引当金

4,224

 

4,189

退職給付引当金

11,740

 

10,998

投資有価証券・関係会社株式

4,283

 

4,372

減価償却超過額

1,375

 

1,360

繰延ヘッジ損益

67

 

返品資産・返金負債

874

 

1,064

未払費用

3,022

 

2,652

前払費用

1,884

 

3,514

その他

4,920

 

4,970

繰延税金資産小計

38,929

 

39,635

評価性引当額

△5,505

 

△5,751

繰延税金資産合計

33,423

 

33,883

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△4,819

 

△4,846

繰延ヘッジ損益

 

△265

その他

△1,459

 

△1,500

繰延税金負債合計

△6,278

 

△6,612

繰延税金資産の純額

27,144

 

27,271

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第155期

(2024年3月31日)

 

第156期

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.8

 

△11.0

外国税額控除

△0.4

 

△0.4

外国源泉税

0.7

 

0.9

評価性引当額

0.1

 

0.1

試験研究費税額控除

△2.4

 

△1.8

その他

△1.2

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.1

 

18.0

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.38%に変更し計算しています。この変更が当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

 当社は、建設機械及び産業機械等の製品の販売、サービスに係る事業活動を国内並びに海外で展開しています。これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しています。当社は、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しています。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合には、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格に基づき各履行義務に配分しています。

 製品、補給部品、アタッチメント等の販売は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しています。船積み、顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね3カ月以内に回収しています。

 定期点検・メンテナンス、修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね3カ月以内に回収しています。

 当社は、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費します。よって、このサービスについては、顧客への支配の移転を適切に表す発生コストを基礎とした進捗度に基づき、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。

 顧客(主として関係会社)へのライセンス供与に対して受け取るロイヤルティは、原則として顧客の使用量に応じて収益を認識しています。

 取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでいます。変動対価は期待値又は最も発生可能性の高い金額の見積りであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しています。なお、契約開始時において、財又はサービスの支配が顧客に移転する時点から顧客が対価を支払う時点までの期間が1年以内と見込まれる場合は、対価の時間価値の影響については調整していません。

 当社は、補給部品の販売後、一定期間については顧客から返品を受ける義務を負っています。補給部品の過去の返品実績等を考慮して、顧客から補給部品を回収する権利については、その他の流動資産及びその他の投資等に返品資産を認識し、返品にあたって顧客へ返金を行う義務については、その他の流動負債及びその他の固定負債に返金負債を認識しています。

 製品、定期点検・メンテナンス等の組み合わせによる複合的な取引については、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別しています。取引価格は、契約金額等の観察可能な価格や過去の実績等の見積りコストに基づき決定した独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分しています。

 当社は、製品販売後又は製品引渡後、契約に基づき一定期間無償で製品の修理・部品の交換を行っており、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき製品保証引当金を計上しています。この標準保証に加え、建設機械の性能を長期にわたり維持するためのサービスプログラムとして、製品購入時に付帯するパワーライン(エンジン・動力系装置、油圧関連装置)の延長保証並びに無償メンテナンスのパッケージを提供しています。当社はこのプログラムをサービス型の製品保証と判断し、履行義務を区分して収益を計上しています。

 

(重要な後発事象)

 第156期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(自己株式の取得及び消却)

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記 27.重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当事業年度

増加額

当事業年度

減少額

当事業年度

償却額

期末

帳簿価額

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

101,329

7,166

302

6,954

101,238

142,804

 

構築物

15,784

1,730

33

1,492

15,988

36,467

 

機械及び装置

51,748

14,660

816

9,964

55,628

244,190

 

車両運搬具

882

450

9

397

926

4,099

 

工具、器具及び備品

12,306

5,643

428

4,846

12,674

70,837

 

レンタル用資産

37,745

10,400

7,972

(17)

6,951

33,222

20,990

 

土地

45,972

10

(10)

45,962

 

建設仮勘定

7,898

24,393

21,357

10,935

 

273,668

64,445

30,929

(28)

30,607

276,576

519,390

無形

固定資産

ソフトウエア

28,600

11,549

283

9,531

30,334

 

その他

325

33

89

269

 

28,926

11,582

283

9,621

30,603

(注)1.「当事業年度減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2.レンタル用資産の当事業年度増加額は、他社への賃貸を目的として所有する建設機械等の増加によるものです。なお、建設仮勘定の当事業年度増加額は、主にレンタル用資産の取得によるものです。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当事業年度

期首残高

当事業年度

増加額

当事業年度

減少額

当事業年度末

残高

貸倒引当金

1,266

375

377

1,264

投資損失引当金

6

58

64

賞与引当金

13,851

13,735

13,851

13,735

役員賞与引当金

356

374

369

362

製品保証引当金

12,319

11,444

12,319

11,444

株式給付引当金

1,243

1,243

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。