第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容又はその変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,374

9,162

受取手形及び売掛金

※1,※2 21,637

※1,※2 20,849

電子記録債権

※2 3,523

※2 2,599

リース・メンテナンス未収入金

2,644

2,718

リース債権及びリース投資資産

28,913

31,229

商品及び製品

15,830

14,920

仕掛品

1,597

1,444

原材料及び貯蔵品

6,006

5,764

前払費用

2,515

2,521

その他

3,965

5,714

貸倒引当金

12

9

流動資産合計

94,997

96,914

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

147,080

153,502

減価償却累計額

86,564

91,252

賃貸資産(純額)

60,516

62,250

建物及び構築物

※3 27,915

※3 28,540

減価償却累計額

15,947

16,887

建物及び構築物(純額)

11,967

11,653

工具、器具及び備品

※3 7,742

※3 7,985

減価償却累計額

5,807

6,059

工具、器具及び備品(純額)

1,934

1,926

機械装置及び運搬具

※3 13,171

※3 13,254

減価償却累計額

11,270

11,430

機械装置及び運搬具(純額)

1,901

1,824

土地

17,673

17,821

リース資産

149

312

減価償却累計額

140

199

リース資産(純額)

9

113

建設仮勘定

237

539

有形固定資産合計

94,240

96,129

無形固定資産

 

 

のれん

453

217

電話加入権

30

7

ソフトウエア

844

864

その他

6

20

無形固定資産合計

1,335

1,110

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 6,863

※4 6,055

長期貸付金

33

56

長期前払費用

1,587

1,609

退職給付に係る資産

233

269

繰延税金資産

1,346

1,255

リサイクル預託金

838

854

その他

1,165

1,122

貸倒引当金

96

85

投資その他の資産合計

11,971

11,137

固定資産合計

107,547

108,376

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延資産

 

 

社債発行費

61

79

繰延資産合計

61

79

資産合計

202,606

205,371

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 16,076

※2 15,015

電子記録債務

※2 5,488

※2 4,870

短期借入金

4,400

4,400

コマーシャル・ペーパー

2,000

3,000

1年内償還予定の社債

5,230

200

1年内返済予定の長期借入金

21,536

22,682

リース債務

4

42

未払金

1,985

2,440

未払費用

170

205

未払法人税等

3,478

1,609

未払消費税等

553

675

リース・メンテナンス前受金

429

523

賞与引当金

1,274

1,135

品質保証引当金

18

16

その他

913

689

流動負債合計

63,559

57,506

固定負債

 

 

社債

16,000

25,800

長期借入金

58,381

52,591

リース債務

7

91

長期未払金

165

182

繰延税金負債

153

241

退職給付に係る負債

1,867

2,055

役員退職慰労引当金

247

175

資産除去債務

598

681

その他

617

648

固定負債合計

78,038

82,468

負債合計

141,598

139,975

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,529

2,529

資本剰余金

1,805

1,805

利益剰余金

53,887

59,054

自己株式

245

1,077

株主資本合計

57,975

62,311

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,063

1,801

繰延ヘッジ損益

6

6

為替換算調整勘定

58

385

退職給付に係る調整累計額

273

191

その他の包括利益累計額合計

2,401

2,371

新株予約権

86

132

非支配株主持分

543

579

純資産合計

61,007

65,395

負債純資産合計

202,606

205,371

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 138,253

※1 154,920

売上原価

※2,※3 108,478

※2,※3 120,896

売上総利益

29,775

34,024

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

1,287

1,366

給料手当及び賞与

7,513

8,606

賞与引当金繰入額

985

926

退職給付費用

334

414

役員退職慰労引当金繰入額

35

31

福利厚生費

2,003

2,320

交際費

170

132

貸倒引当金繰入額

15

23

品質保証引当金繰入額

1

2

減価償却費

948

1,148

賃借料

911

979

のれん償却額

246

236

その他

※4 6,309

※4 7,559

販売費及び一般管理費合計

20,730

23,744

営業利益

9,045

10,279

営業外収益

 

 

受取利息

5

10

受取配当金

138

171

仕入割引

50

47

為替差益

174

保険配当金

35

34

助成金収入

20

34

受取補償金

125

110

その他

192

212

営業外収益合計

744

622

営業外費用

 

 

支払利息

80

136

社債利息

32

115

コマーシャル・ペーパー利息

1

11

支払手数料

116

68

社債発行費償却

22

29

為替差損

38

控除対象外消費税等

34

43

持分法による投資損失

6

91

その他

33

47

営業外費用合計

328

583

経常利益

9,460

10,318

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 157

※5 6

投資有価証券売却益

15

199

会員権売却益

2

負ののれん発生益

6,354

178

受取保険金

22

29

特別利益合計

6,550

416

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 81

※6 239

減損損失

※7 278

投資有価証券売却損

15

投資有価証券評価損

99

222

会員権売却損

0

災害による損失

1

事業整理損

211

6

損害賠償金

64

56

特別損失合計

738

539

税金等調整前当期純利益

15,272

10,195

法人税、住民税及び事業税

5,020

3,340

法人税等調整額

2,014

199

法人税等合計

3,006

3,539

当期純利益

12,265

6,656

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主

に帰属する当期純損失(△)

11

1

親会社株主に帰属する当期純利益

12,253

6,657

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

12,265

6,656

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

745

250

繰延ヘッジ損益

13

12

為替換算調整勘定

35

366

退職給付に係る調整額

319

82

その他の包括利益合計

※1 1,114

※1 21

包括利益

13,380

6,677

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,363

6,640

非支配株主に係る包括利益

17

37

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,529

1,805

42,956

245

47,045

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,322

 

1,322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,253

 

12,253

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,931

0

10,930

当期末残高

2,529

1,805

53,887

245

57,975

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利

益累計額合計

当期首残高

1,317

7

27

46

1,292

37

48,375

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,322

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,253

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

745

13

30

319

1,109

49

543

1,701

当期変動額合計

745

13

30

319

1,109

49

543

12,632

当期末残高

2,063

6

58

273

2,401

86

543

61,007

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,529

1,805

53,887

245

57,975

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

12

 

12

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,529

1,805

53,899

245

57,988

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,502

 

1,502

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,657

 

6,657

自己株式の取得

 

 

 

831

831

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,155

831

4,323

当期末残高

2,529

1,805

59,054

1,077

62,311

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利

益累計額合計

当期首残高

2,063

6

58

273

2,401

86

543

61,007

会計方針の変更による累積的影響額

12

 

 

 

12

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,051

6

58

273

2,389

86

543

61,007

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,502

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,657

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

831

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

250

12

327

82

17

46

35

64

当期変動額合計

250

12

327

82

17

46

35

4,388

当期末残高

1,801

6

385

191

2,371

132

579

65,395

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

15,272

10,195

減価償却費

17,855

18,661

減損損失

278

のれん償却額

246

236

負ののれん発生益

6,354

178

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19

7

受取利息及び受取配当金

144

182

支払利息

114

264

投資有価証券売却損益(△は益)

15

184

固定資産除売却損益(△は益)

76

232

その他の損益(△は益)

544

394

売上債権の増減額(△は増加)

1,350

2,035

リース・メンテナンス未収入金の増減額

(△は増加)

107

74

棚卸資産の増減額(△は増加)

314

1,802

リース債権及びリース投資資産の純増減額(△は増加)

5,277

2,970

賃貸資産の純増減額(△は増加)

15,892

17,608

退職給付に係る資産及び負債の増減額

89

8

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

31

71

仕入債務の増減額(△は減少)

858

1,805

リース・メンテナンス前受金の増減額

(△は減少)

22

93

その他の資産・負債項目の増減額

221

291

小計

8,017

10,564

利息及び配当金の受取額

143

183

利息の支払額

56

238

営業保証金の受取額(△は支払額)

2

53

法人税等の支払額

3,504

6,861

法人税等の還付額

669

316

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,266

4,018

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

170

有形及び無形固定資産の取得による支出

1,598

2,130

有形及び無形固定資産の売却による収入

177

6

固定資産の除却による支出

40

104

投資有価証券の取得による支出

240

45

投資有価証券の売却による収入

46

410

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出

※2 15,063

※2 185

その他

5

17

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,541

2,067

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

23,100

短期借入金の返済による支出

23,000

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

1,500

1,000

長期借入れによる収入

30,000

18,500

長期借入金の返済による支出

22,222

23,143

社債の発行による収入

9,958

9,952

社債の償還による支出

5,260

5,230

リース債務の返済による支出

3

19

親会社による配当金の支払額

1,322

1,502

非支配株主への配当金の支払額

1

自己株式の買取と売却による収支差額

0

831

その他

113

54

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,636

1,329

現金及び現金同等物に係る換算差額

27

167

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,610

788

現金及び現金同等物の期首残高

9,984

8,374

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,374

※1 9,162

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 34

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 2025年3月31日付で新たに株式を取得したことにより、日石硝子工業株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

TASCO(THAILAND)CO.,LTD.

ICHINEN AUTOS(N.Z.)LIMITED

EAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED

株式会社イチネンオートス・ジャパン

(連結の範囲から除いた理由)

 同社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 3

 主要な会社名

  菱東肥料㈱

  太陽肥料㈱

  ㈱イシカワ

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(TASCO(THAILAND)CO.,LTD.、ICHINEN AUTOS(N.Z.)LIMITED、EAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED、株式会社イチネンオートス・ジャパン)は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、蘇州豊島機械配件有限公司、ICHINEN USA CORPORATION、MARUI SUM (THAILAND) CO., LTD.及びMARUI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 なお、当連結会計年度より、MARUI SUM (THAILAND) CO., LTD.及びMARUI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.は決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は2024年4月1日から2024年12月31日までの9ヶ月間を連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

(イ)自動車

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ)ケミカル製品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ハ)機械工具

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ニ)合成樹脂

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ホ)肥料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(へ)仕掛品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ト)原材料

 移動平均法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(チ)貯蔵品

  リース貯蔵品

   個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  その他

   総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(リ)その他

 移動平均法、総平均法又は先入れ先出し法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

(イ)賃貸資産

 賃貸契約期間を償却年数とし、賃貸契約期間満了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額とする定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸車両      1年~10年

賃貸機器・設備   1年~15年

(ロ)その他の有形固定資産

賃貸用…定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        7年~38年

工具、器具及び備品 2年~16年

その他…主に定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の工具器具備品については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   1年~50年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

ニ 長期前払費用

定額法

 

(3)繰延資産の処理方法

イ 社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却(月割償却)しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 品質保証引当金

 品質保証のための費用等の負担に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

いては、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

イ ファイナンス・リース取引

 リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。

ロ オペレーティング・リース取引

 リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。

ハ 商品及び製品の販売

 商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ニ サービスの提供

 サービスの提供については、顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の契約があります。顧客からの要請に応じた都度の契約については、サービスの提供が完了した時点において顧客が当該サービスに係る便益を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供の完了時点で収益を認識しております。一定期間の契約については、時の経過にわたり顧客が当該サービスに係る便益を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

 

ホ 金融費用の計上方法

 金融費用は、リース収入に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法は、総資産をリース取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準としてリース取引に基づく資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は、営業外費用に計上しております。

 なお、資金原価はリース取引に基づく資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

b.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…売掛金

ハ ヘッジ方針

 社内管理規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約はヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(8)外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(9)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、原則として5~20年間の定額法により償却を行っております。

 

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び定期預金のうち預入日から3ヶ月以内に満期日の到来するものからなっております。

 

(会計方針の変更)

   (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

  この結果、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が12百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40百万円は、「持分法による投資損失」6百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「未収還付事業税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△42百万円は、「未収還付事業税等」△2百万円及び「その他」△40百万円として組み替えております。

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」及び「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.06%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.07%、「持分法による投資損益」△0.04%及び「その他」△0.96%として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

1,155百万円

574百万円

売掛金

20,481

20,274

 

※2.連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

103百万円

-百万円

電子記録債権

1,274

支払手形

44

電子記録債務

879

 

※3.国庫補助金等による圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

326百万円

326百万円

工具、器具及び備品

11

11

機械装置及び運搬具

261

261

 

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,099百万円

1,013百万円

 

5.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社及び連結子会社7社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行6行及び取引生命保険会社1社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

20,850百万円

20,850百万円

借入実行残高

差引額

20,850

20,850

 

6.債権流動化に伴う買戻義務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

1,327百万円

919百万円

 

7.受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

-百万円

2百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

107百万円

42百万円

 

※3.売上原価に含まれる資金原価

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

394百万円

567百万円

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

551百万円

546百万円

 

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

土地

その他

34百万円

116

6

 

 

0百万円

6

157

 

6

 

※6.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

36百万円

 

100百万円

工具、器具及び備品

10

 

22

機械及び装置

1

 

3

土地

13

 

ソフトウエア

 

3

撤去費用

19

 

85

その他

 

22

81

 

239

 

 

※7.減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

高知県高岡郡日高村

農業用設備(日高村農場)

建物及び構築物

77百万円

工具、器具及び備品

0

機械装置及び運搬具

13

高知県南国市

農業用設備(南国農場)

建物及び構築物

110

工具、器具及び備品

1

機械装置及び運搬具

74

278

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当社グループである株式会社イチネン高知日高村農園は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である農場を基本単位として、グルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである農場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(278百万円)として特別損失に計上しました。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却が困難であるため零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

    至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

987百万円

△353百万円

組替調整額

84

38

法人税等及び税効果調整前

1,071

△314

法人税等及び税効果額

△325

64

その他有価証券評価差額金

745

△250

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

20

△18

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

20

△18

法人税等及び税効果額

△6

6

繰延ヘッジ損益

13

△12

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

35

366

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

465

△85

組替調整額

19

△40

法人税等及び税効果調整前

484

△125

法人税等及び税効果額

△165

43

退職給付に係る調整額

319

△82

その他の包括利益合計

1,114

21

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,262

24,262

合計

24,262

24,262

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

209

0

209

合計

209

0

209

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

86

合計

86

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

601

25

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

721

30

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

721

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月19日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,262

24,262

合計

24,262

24,262

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

209

500

709

合計

209

500

709

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加500千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500千株、単元未満

株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

132

合計

132

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

721

30

2024年3月31日

2024年6月19日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

780

33

2024年9月30日

2024年11月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月17日

定時株主総会

普通株式

871

利益剰余金

37

2025年3月31日

2025年6月18日

(注)2025年6月17日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業95周年記念配当4円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

①株式の取得により新たにマルイ工業株式会社、その子会社1社及び孫会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

4,530

百万円

固定資産

2,044

 

流動負債

△1,112

 

固定負債

△274

 

負ののれん

△1,661

 

非支配株主持分

△526

 

株式の取得価額

3,000

 

現金及び現金同等物

△1,644

 

差引:取得のための支出

1,355

 

 

②株式の取得により新たに日東エフシー株式会社、その子会社8社及び孫会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

20,164

百万円

固定資産

9,750

 

流動負債

△5,109

 

固定負債

△2,089

 

負ののれん

△4,693

 

株式の取得価額

18,022

 

現金及び現金同等物

△4,315

 

差引:取得のための支出

13,707

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 株式の取得により新たに日石硝子工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並

びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

259

百万円

固定資産

333

 

流動負債

△114

 

固定負債

△113

 

負ののれん

△178

 

株式の取得価額

185

 

現金及び現金同等物

 

差引:取得のための支出

185

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース債権及びリース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分

30,810

33,451

見積残存価額部分

606

648

受取利息相当額

△2,503

△2,869

リース債権及びリース投資資産

28,913

31,229

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権及びリース投資資産

8,200

6,886

5,366

3,900

2,450

4,006

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権及びリース投資資産

8,627

7,206

5,759

4,085

2,738

5,034

 

2.オペレーティング・リース取引(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

15,648

16,209

1年超

26,391

27,874

合計

42,039

44,084

 

3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース債権及びリース投資資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動資産

1

2

 

(2)リース債務

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動負債

1

1

固定負債

0

0

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債発行)しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権並びにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、支払手形及び電子記録債務については5ヶ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還期間は最長で10年であります。このうち借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、定期的にグループ予算委員会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)リース債権及びリース投資資産

28,913

28,281

△632

(2)投資有価証券(*2)

5,274

5,274

資産計

34,187

33,555

△632

(1)短期借入金

4,400

4,400

(2)社債 (*3)

21,230

20,941

△288

(3)長期借入金 (*3)

79,917

79,547

△369

負債計

105,547

104,888

△658

デリバティブ取引 (*4)

8

8

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

1,589

(*3)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)リース債権及びリース投資資産

31,229

30,019

△1,210

(2)投資有価証券(*2)

4,791

4,791

資産計

36,020

34,810

△1,210

(1)短期借入金

4,400

4,400

(2)社債 (*3)

26,000

25,352

△647

(3)長期借入金 (*3)

75,274

73,809

△1,464

負債計

105,674

103,562

△2,111

デリバティブ取引 (*4)

(9)

(9)

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

1,264

(*3)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,374

受取手形及び売掛金

21,637

電子記録債権

3,523

リース債権及びリース投資資産(注)

7,444

17,153

3,660

49

合計

40,979

17,153

3,660

49

(注)リース債権及びリース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分606百万円は金銭債権でなく、回収予定時期も未定であるため除外しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

9,162

受取手形及び売掛金

20,849

電子記録債権

2,599

リース債権及びリース投資資産(注)

7,772

18,041

4,717

50

合計

40,384

18,041

4,717

50

(注)リース債権及びリース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分648百万円は金銭債権でなく、回収予定時期も未定であるため除外しております。

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,400

コマーシャル・ペーパー

2,000

社債

5,230

200

15,200

200

200

200

長期借入金

21,536

19,613

12,844

9,161

6,194

10,566

合計

33,166

19,813

28,044

9,361

6,394

10,766

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,400

コマーシャル・ペーパー

3,000

社債

200

15,200

200

200

10,200

長期借入金

22,682

15,913

12,230

9,263

6,161

9,023

合計

30,282

31,113

12,430

9,463

16,361

9,023

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

5,274

5,274

資産計

5,274

5,274

デリバティブ取引 (*1)

8

8

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

4,791

4,791

資産計

4,791

4,791

デリバティブ取引 (*1)

(9)

(9)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

   ては( )で示しております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権及びリース投資資産

28,281

28,281

資産計

28,281

28,281

短期借入金

4,400

4,400

社債 (*1)

20,941

20,941

長期借入金 (*1)

79,547

79,547

負債計

104,888

104,888

(*1)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債権及びリース投資資産

30,019

30,019

資産計

30,019

30,019

短期借入金

4,400

4,400

社債 (*1)

25,352

25,352

長期借入金 (*1)

73,809

73,809

負債計

103,562

103,562

(*1)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

 リース料債権部分について一定の期間毎に分類し、将来のキャッシュ・フローを直近の契約金利で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額には見積残存価額部分648百万円を含んでおります。

 転リース取引におけるリース投資資産は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、転リース取引におけるリース投資資産を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価と連結貸借対照表計上額との差額は、△0百万円であります。

 これらの理由により、レベル3の時価に分類しております。

短期借入金

 3ヶ月以内に決済されるものについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。3ヶ月を超えて決済されるものについては、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 これらの理由により、レベル2の時価に分類しております。

社債

 元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 これらの理由により、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、当該科目の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,162

2,153

3,008

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

小計

5,162

2,153

3,008

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

112

119

△7

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

小計

112

119

△7

合計

5,274

2,272

3,001

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上1,589百万円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,383

1,570

2,813

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

小計

4,383

1,570

2,813

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

407

539

△131

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

小計

407

539

△131

合計

4,791

2,109

2,681

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上1,264百万円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

46

15

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

合計

46

15

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

410

199

15

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

合計

410

199

15

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について99百万円(その他有価証券の非上場株式99百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について222百万円(その他有価証券の非上場株式222百万円)減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等以外の上場株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

330

8

合計

330

8

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

1,366

△10

ユーロ

103

1

 

合計

1,470

△9


(2)金利関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。
 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度のみ採用しております。

 また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,038

百万円

1,869

百万円

勤務費用

106

 

106

 

利息費用

11

 

23

 

数理計算上の差異の発生額

△249

 

△40

 

退職給付の支払額

△38

 

△70

 

その他

 

191

 

退職給付債務の期末残高

1,869

 

2,079

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,737

百万円

2,102

百万円

期待運用収益

32

 

84

 

数理計算上の差異の発生額

216

 

△140

 

事業主からの拠出額

149

 

153

 

退職給付の支払額

△34

 

△42

 

年金資産の期末残高

2,102

 

2,156

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,733

百万円

1,867

百万円

退職給付費用

144

 

155

 

退職給付の支払額

△185

 

△165

 

連結子会社の期中取得による増加

173

 

5

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,867

 

1,862

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,804

百万円

1,812

百万円

年金資産

△2,102

 

△2,156

 

 

△298

 

△343

 

非積立型制度の退職給付債務

1,932

 

2,129

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,634

 

1,785

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,867

 

2,055

 

退職給付に係る資産

△233

 

△269

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,634

 

1,785

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

106

百万円

106

百万円

利息費用

11

 

23

 

期待運用収益

△32

 

△84

 

数理計算上の差異の費用処理額

△0

 

△60

 

過去勤務費用の費用処理額

19

 

19

 

簡便法で計算した退職給付費用

144

 

155

 

確定給付制度に係る退職給付費用

249

 

161

 

(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金(前連結会計年度22百万円、当連結会計年度25百万円)を支払っており、販売費及び一般管理費に計上しております。

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

19

百万円

19

百万円

数理計算上の差異

465

 

△145

 

合 計

484

 

△125

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△19

百万円

百万円

未認識数理計算上の差異

435

 

290

 

合 計

415

 

290

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

43

41

債券

53

 

55

 

現金及び預金

1

 

1

 

その他

3

 

3

 

合 計

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

0.3~0.9

0.9~1.3

長期期待運用収益率

1.9

4.0

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度135百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

49

46

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2022年第2回ストック・オプション

決議年月日

2022年6月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。) 6名

当社グループ会社の取締役     40名

付与日

2022年7月11日

権利確定条件

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

新株予約権の数 ※

1,290個

新株予約権の目的となる株式の種類、

内容及び数 ※

普通株式 129,000株 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額 ※

1株につき1円 (注)2

新株予約権の行使期間 ※

自 2025年6月18日 至 2026年6月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格 1,116円 (注)4

資本組入額 558円 (注)5

新株予約権の行使の条件 ※

(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。但し、正当な理由により退任又は退職等した場合は権利行使をなしうるものとする。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下、「権利承継者」という。)に限り、新株予約権の相続を認めるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項 ※

当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が継承される場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

※ 当連結会計年度末(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在(2025年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とします。

当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。

 

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

 

また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものといたします。

2.各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、当該各新株予約権の行使により交付される株式数に1株当たり1円を乗じた金額といたします。

3.新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等により算出した公正価額に、割当てる新株予約権の数を乗じることにより算定した額を払込金額といたします。なお、当該払込金額は、各取締役が有する同額の当社に対する報酬債権等と相殺するものといたします。

4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり1,115円)を合算しております。

なお、新株予約権の払込金額1,115円については、新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する同額の報酬請求権と相殺されます。但し、新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対しては、当社グループ会社が新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対し新株予約権の払込金額の総額に相当する報酬等を支給することとし、当社が係る報酬等支払債務を当社グループ会社より引き受け、係る引き受けに基づく当社グループ会社取締役の当社に対する報酬等請求権と相殺されます。

5.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2022年第2回ストック・オプション

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

129,000

付与

失効

権利確定

未確定残

129,000

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

 

2022年第2回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,115

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,026百万円

 

1,289百万円

退職給付に係る負債

345

 

397

賞与引当金

421

 

374

減価償却費

292

 

296

投資有価証券評価損

114

 

241

資産除去債務

167

 

232

未払事業税

295

 

164

減損損失否認

150

 

136

リース・メンテナンス原価

105

 

125

リース取引に係る税務調整

109

 

119

棚卸資産評価損

54

 

64

未払役員退職慰労金

52

 

62

貸倒引当金

62

 

61

役員退職慰労引当金

78

 

57

時価評価に係る評価差額

273

 

27

その他

331

 

271

繰延税金資産小計

3,883

 

3,921

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△715

 

△863

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△633

 

△505

評価性引当額小計

△1,348

 

△1,368

繰延税金資産合計

2,534

 

2,552

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△919

 

△859

時価評価に係る評価差額

△263

 

△223

未収還付事業税等

△2

 

△142

負債調整勘定

△48

 

△101

有形固定資産(除去費用)

△68

 

△86

その他

△40

 

△123

繰延税金負債合計

△1,341

 

△1,538

繰延税金資産の純額

1,192

 

1,013

 

 

 

 

 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産(固定)

1,346百万円

 

1,255百万円

繰延税金負債(固定)

△153

 

△241

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

44

33

10

37

901

1,026

評価性引当額

△41

△33

△10

△17

△612

△715

繰延税金資産

3

19

288

(※2)311

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金1,026百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産311百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

1

42

35

55

55

1,099

1,289

評価性引当額

△1

△42

△35

△43

△55

△685

△863

繰延税金資産

12

414

(※4)426

(※3)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金1,289百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産426百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.27

 

0.24

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.07

 

△0.10

住民税均等割

0.22

 

0.55

評価性引当額の増減

△0.13

 

5.43

のれん償却額

0.49

 

0.70

負ののれん発生益

△12.79

 

△0.54

試験研究費の税額控除

△0.44

 

△0.45

給与等支給額増加の税額控除

 

△1.18

連結子会社の固定資産時価評価の連結修正

△0.91

 

△1.94

連結子会社の子会社株式時価評価の連結修正

0.29

 

△3.51

外形標準課税採用による一時差異の税率変更差異

0.85

 

△0.86

連結子会社の子会社株式評価損否認

 

0.24

在外子会社の留保利益に係る税効果

 

0.46

持分法による投資損益

△0.04

 

0.26

親子間税率差異

2.32

 

4.56

その他

△0.96

 

0.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.69

 

34.72

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が11百万円、繰延税金負債が35百万円、法人税等調整額が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が21百万円減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 日石硝子工業株式会社

事業の内容    合わせガラス・強化ガラス・複層ガラス・装飾ガラスの製造販売及び施工

         板ガラスの加工販売及び施工

(2)企業結合を行った主な理由

 日石硝子工業株式会社は、ガラス加工製品(合わせガラス・強化ガラス・複層ガラス・装飾ガラス等)の製造販売を行っている企業であり、大手企業へのOEM供給をはじめ、自社オリジナル製品の販売も展開するなど、住宅・オフィス・商業施設等向けに幅広く製品を供給している企業です。

 本件の株式取得に伴い、当社グループの「その他事業」セグメントでガラス加工製品の製造販売を手掛ける新光硝子工業株式会社、並びにその子会社である新生ガラス株式会社との間で、ガラス製品の技術開発面での連携、原材料等の調達面におけるスケールメリット、商品ラインナップの拡充等の様々なシナジーが期待でき、ガラス加工製品の製造販売事業の規模拡大及び収益性の向上が実現できるものと考えております。

(3)企業結合日

2025年3月31日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年3月31日付で株式を取得したため、当連結会計年度の業績は含めておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価         現金

185

百万円

取得原価

185

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等

10

百万円

 

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

178百万円

 なお、負ののれん発生益の金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

259

百万円

固定資産

333

 

資産合計

592

 

流動負債

114

 

固定負債

113

 

負債合計

228

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

668

百万円

営業利益

48

 

経常利益

33

 

税金等調整前当期純利益

33

 

親会社株主に帰属する当期純利益

21

 

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループは、次に掲げる事項について、資産除去債務を計上しております。

①事務所・倉庫及び土地の不動産賃貸借契約に伴う退去時における原状回復費用

②パーキング事業における不動産賃貸借契約に伴う退去時の駐車場機器撤去費用

③工場の有害物質の除去費用

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から2~35年と見積り、割引率は△0.128~2.170%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

524百万円

598百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

27

55

企業結合による増加額

62

12

時の経過による調整額

4

4

資産除去債務の履行による減少額

△19

△13

その他増減額(△は減少)

24

期末残高

598

681

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業施設等(遊休資産を含む。)及び駐車場(土地を含む。)を有しております。

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

商業施設等

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,544

2,928

 

期中増減額

384

144

 

期末残高

2,928

3,072

期末時価

2,245

2,352

駐車場

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,281

2,523

 

期中増減額

241

△57

 

期末残高

2,523

2,466

期末時価

2,292

2,289

合計

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,826

5,452

 

期中増減額

626

86

 

期末残高

5,452

5,538

期末時価

4,537

4,641

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な増加額は新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社の取得に伴う商業施設等の増加(505百万円)及び駐車場の増加(305百万円)であり、主な減少額は用途変更(94百万円)及び減価償却(73百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(163百万円)であり、主な減少額は減価償却(77百万円)であります。

3.期末の時価は、「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

商業施設等

 

 

 

賃貸収益

139

183

 

賃貸費用

44

46

 

差額

94

137

駐車場

 

 

 

賃貸収益

231

254

 

賃貸費用

108

112

 

差額

122

141

合計

 

 

 

賃貸収益

370

438

 

賃貸費用

153

159

 

差額

216

279

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

自動車

リース

関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

一時点で移転される財

13,185

11,287

6,884

35,980

17,323

5,646

90,308

1,975

92,284

一定の期間にわたり移転される財

5,789

613

6,402

6,402

顧客との契約から生じる収益

18,975

11,287

7,497

35,980

17,323

5,646

96,711

1,975

98,687

その他の収益

(注2)

39,441

26

39,467

99

39,566

外部顧客への売上高

58,416

11,287

7,497

35,980

17,323

5,672

136,178

2,074

138,253

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

自動車

リース

関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

一時点で移転される財

14,245

11,197

7,272

35,954

19,015

17,495

105,180

2,047

107,228

一定の期間にわたり移転される財

5,859

632

6,491

6,491

顧客との契約から生じる収益

20,105

11,197

7,905

35,954

19,015

17,495

111,672

2,047

113,720

その他の収益

(注2)

41,020

75

41,095

104

41,199

外部顧客への売上高

61,125

11,197

7,905

35,954

19,015

17,570

152,768

2,152

154,920

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

21,270

25,161

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

25,161

23,448

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。各事業会社は主体的に取り扱う製品・役務の種類について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。

(1)自動車リース関連事業   …自動車リース、設備リース、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務

(2)ケミカル事業       …ケミカル製品(自動車用、機械・設備用、工業用等)の製造及び販売

(3)パーキング事業      …来客用駐車場及びコイン駐車場の運営

(4)機械工具販売事業     …自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、DIY用品等の販売、自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、空調工具及び計測工具の販売

(5)合成樹脂事業       …遊技機器の部品の製造及び販売、合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売、自動車装飾部品の製造及び販売、金型・合成樹脂等加工用機械・治工具類の設計製造及び販売

(6)農業関連事業       …農産物の生産販売、肥料の製造及び販売、肥料・工業用原材料等の輸入及び販売

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2、3)

連結

財務諸表

計上額

(注4)

 

自動車

リース関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,416

11,287

7,497

35,980

17,323

5,672

136,178

2,074

138,253

138,253

セグメント間の内部売上高又は振替高

257

630

208

7

0

1,103

0

1,104

1,104

58,673

11,918

7,497

36,189

17,330

5,673

137,282

2,075

139,358

1,104

138,253

セグメント利益

5,794

998

1,121

384

339

167

8,805

216

9,022

22

9,045

セグメント資産

109,926

9,412

6,026

23,588

16,106

29,221

194,282

3,850

198,133

4,472

202,606

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,929

308

619

516

246

144

17,765

90

17,855

17,855

のれんの償却額

3

217

25

246

246

246

特別利益(負ののれん発生益)

1,661

4,693

6,354

6,354

6,354

特別損失(減損損失)

278

278

278

278

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,595

317

670

127

167

25

18,903

49

18,952

18,952

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2、3)

連結

財務諸表

計上額

(注4)

 

自動車

リース関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,125

11,197

7,905

35,954

19,015

17,570

152,768

2,152

154,920

154,920

セグメント間の内部売上高又は振替高

235

657

131

10

8

1,043

1

1,044

1,044

61,361

11,854

7,905

36,085

19,026

17,578

153,812

2,153

155,965

1,044

154,920

セグメント利益又は損失(△)

6,547

848

1,265

141

336

1,168

10,023

236

10,260

19

10,279

セグメント資産

113,487

9,593

6,180

24,977

14,994

27,345

196,579

4,806

201,385

3,986

205,371

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,389

335

619

569

380

286

18,582

78

18,661

18,661

のれんの償却額

3

217

15

236

236

236

特別利益(負ののれん発生益)

178

178

178

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,527

555

614

489

320

91

21,598

23

21,621

21,621

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車リース

関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

その他

合計

減損損失

278

278

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車リース

関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

その他

合計

当期償却額

3

217

25

246

当期末残高

3

434

15

453

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車リース

関連事業

ケミカル

事業

パーキング

事業

機械工具

販売事業

合成樹脂

事業

農業関連

事業

その他

合計

当期償却額

3

217

15

236

当期末残高

217

217

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「合成樹脂事業」セグメントにおいて、マルイ工業株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に1,661百万円計上しております。また、「農業関連事業」セグメントにおいて、日東エフシー株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に4,693百万円計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 「その他」セグメントにおいて、日石硝子工業株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に178百万円計上しております。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,510円23銭

2,746円37銭

1株当たり当期純利益

509円46銭

280円28銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

507円56銭

278円83銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

61,007

65,395

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

630

712

(うち新株予約権)

(百万円)

(86)

(132)

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(543)

(579)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

60,377

64,683

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

24,052,586

23,552,421

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

12,253

6,657

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

12,253

6,657

普通株式の期中平均株式数

(株)

24,052,689

23,753,376

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(株)

89,747

123,443

(うち新株予約権)

(株)

(89,747)

(123,443)

 

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2025年6月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ

とを決議いたしました。自己株式の消却に関する事項は、次のとおりであります。

 

1.消却を行う理由

資本効率の向上を通じて株主利益の増大を図るため

2.消却する株式の種類

当社普通株式

3.消却する株式の数

500,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.06%)

4.消却予定日

2025年6月23日

5.消却後の発行済株式総数(自己株式を含む)

23,762,227株

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱イチネンホールディングス

第4回無担保社債

2019年

9月30日

30

(30)

(-)

0.27

無担保

2024年

9月30日

㈱イチネンホールディングス

第5回無担保社債

2020年

3月13日

1,200

(200)

1,000

(200)

0.04

無担保

2030年

2月28日

㈱イチネンホールディングス

第6回無担保社債

2021年

9月14日

5,000

(5,000)

(-)

0.36

無担保

2024年

9月13日

㈱イチネンホールディングス

第7回無担保社債

2021年

9月14日

5,000

(-)

5,000

(-)

0.53

無担保

2026年

9月14日

㈱イチネンホールディングス

第8回無担保社債

2023年

12月6日

10,000

(-)

10,000

(-)

1.30

無担保

2026年

12月4日

㈱イチネンホールディングス

第9回無担保社債

2024年

9月12日

(-)

10,000

(-)

1.50

無担保

2029年

9月12日

合計

21,230

(5,230)

26,000

(200)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

200

15,200

200

200

10,200

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,400

4,400

1.08

1年以内に返済予定の長期借入金

21,536

22,682

0.60

1年以内に返済予定のリース債務

1

39

3.21

1年以内に返済予定のリース債務(注2)

2

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

58,381

52,591

0.79

2026年~2051年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5

89

2.92

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注2)

1

1

2026年~2027年

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

2,000

3,000

0.63

合計

86,329

82,807

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.当該リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

15,913

12,230

9,263

6,161

リース債務

32

31

23

3

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

77,610

154,920

税金等調整前中間(当期)

純利益

(百万円)

6,028

10,195

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

3,839

6,657

1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

160.42

280.28