2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,481

5,580

前払費用

49

52

関係会社短期貸付金

39,290

44,468

未収入金

※1 273

※1 654

未収還付法人税等

284

5

未収還付消費税等

4

その他

0

75

流動資産合計

43,384

50,836

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

58

141

構築物

6

6

車両運搬具

26

14

工具、器具及び備品

176

221

土地

337

337

リース資産

6

63

有形固定資産合計

612

785

無形固定資産

 

 

電話加入権

10

1

ソフトウエア

114

104

リース資産

14

無形固定資産合計

124

121

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,505

4,079

関係会社株式

36,180

28,091

出資金

0

0

長期貸付金

3

2

関係会社長期貸付金

46,519

50,609

長期前払費用

5

5

差入保証金

247

340

その他

7

18

貸倒引当金

1,212

1,344

投資その他の資産合計

86,256

81,803

固定資産合計

86,993

82,710

繰延資産

 

 

社債発行費

61

79

繰延資産合計

61

79

資産合計

130,440

133,627

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 12,248

※1 10,879

コマーシャル・ペーパー

2,000

3,000

1年内償還予定の社債

5,230

200

1年内返済予定の長期借入金

17,513

18,902

リース債務

1

18

未払金

※1 284

※1 722

未払費用

73

77

未払法人税等

36

21

未払消費税等

13

29

預り金

34

12

前受収益

0

0

賞与引当金

97

84

流動負債合計

37,533

33,948

固定負債

 

 

社債

16,000

25,800

長期借入金

51,657

46,712

リース債務

5

60

長期未払金

60

50

繰延税金負債

644

590

退職給付引当金

11

4

役員退職慰労引当金

6

7

資産除去債務

57

118

固定負債合計

68,444

73,345

負債合計

105,978

107,294

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,529

2,529

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,155

4,155

資本剰余金合計

4,155

4,155

利益剰余金

 

 

利益準備金

174

174

その他利益剰余金

 

 

配当平均積立金

3,640

4,390

別途積立金

9,797

10,240

繰越利益剰余金

2,643

4,265

利益剰余金合計

16,254

19,069

自己株式

245

1,077

株主資本合計

22,693

24,677

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,681

1,522

評価・換算差額等合計

1,681

1,522

新株予約権

86

132

純資産合計

24,462

26,333

負債純資産合計

130,440

133,627

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

経営指導料

※1 739

※1 773

事務受託料

※1 1,764

※1 1,860

関係会社受取配当金

※1 3,123

※1 3,185

売上高合計

5,627

5,819

売上総利益

5,627

5,819

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,350

※1,※2 2,566

営業利益

3,276

3,253

営業外収益

 

 

受取利息

※1 517

※1 721

受取配当金

94

121

不動産賃貸料

※1 6

※1 6

その他

9

9

営業外収益合計

627

860

営業外費用

 

 

支払利息

※1 364

※1 551

社債利息

108

247

コマーシャル・ペーパー利息

1

11

支払手数料

100

16

社債発行費償却

22

29

貸倒引当金繰入額

370

133

不動産賃貸原価

1

2

控除対象外消費税等

29

39

その他

0

0

営業外費用合計

998

1,030

経常利益

2,905

3,082

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

14

46

子会社株式売却益

1,708

特別利益合計

14

1,755

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

8

投資有価証券評価損

99

222

子会社株式売却損

273

特別損失合計

100

505

税引前当期純利益

2,820

4,333

法人税、住民税及び事業税

87

28

法人税等調整額

23

12

法人税等合計

63

15

当期純利益

2,756

4,317

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,529

4,155

4,155

174

3,351

8,767

2,528

14,820

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,322

1,322

配当平均積立金の積立

 

 

 

289

 

289

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,030

1,030

当期純利益

 

 

 

 

 

2,756

2,756

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

289

1,030

115

1,434

当期末残高

2,529

4,155

4,155

174

3,640

9,797

2,643

16,254

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

245

21,259

1,173

1,173

37

22,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,322

 

 

1,322

配当平均積立金の積立

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

2,756

 

 

2,756

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

508

508

49

557

当期変動額合計

0

1,433

508

508

49

1,991

当期末残高

245

22,693

1,681

1,681

86

24,462

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,529

4,155

4,155

174

3,640

9,797

2,643

16,254

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,502

1,502

配当平均積立金の積立

 

 

 

750

 

750

別途積立金の積立

 

 

 

 

443

443

当期純利益

 

 

 

 

 

4,317

4,317

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

750

443

1,622

2,815

当期末残高

2,529

4,155

4,155

174

4,390

10,240

4,265

19,069

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

245

22,693

1,681

1,681

86

24,462

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,502

 

 

1,502

配当平均積立金の積立

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

4,317

 

 

4,317

自己株式の取得

831

831

 

 

831

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

158

158

46

112

当期変動額合計

831

1,983

158

158

46

1,871

当期末残高

1,077

24,677

1,522

1,522

132

26,333

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

(4)長期前払費用

定額法

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却(月割償却)しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 執行役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営指導料、事務受託料及び関係会社受取配当金となります。経営指導料及び事務受託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

   (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年

 改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

  なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

272百万円

654百万円

短期金銭債務

8,170

6,925

 

 2.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行6行及び取引生命保険会社1社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

16,350百万円

16,350百万円

借入実行残高

差引額

16,350

16,350

 

 3.債権流動化に伴う買戻義務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

1,327百万円

919百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,627百万円

5,819百万円

その他の営業取引高

317

325

営業取引以外の取引による取引高

544

785

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

301百万円

271百万円

給料手当及び賞与

531

623

賞与引当金繰入額

97

84

退職給付費用

34

25

役員退職慰労引当金繰入額

1

1

賃借料

377

363

減価償却費

118

159

広告宣伝費

150

270

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

36,180

28,091

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

370百万円

 

423百万円

投資有価証券評価損

100

 

173

子会社株式評価損

117

 

95

ストックオプション

資産除去債務

26

17

 

40

37

賞与引当金

29

 

25

未払役員退職慰労金

18

 

15

その他

36

 

32

繰延税金資産 小計

717

 

844

評価性引当額

△620

 

△721

繰延税金資産 合計

97

 

123

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△740

 

△699

有形固定資産(資産除去費用)

△1

 

△14

繰延税金負債 合計

△742

 

△713

繰延税金負債の純額

△644

 

△590

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△34.1

 

△26.7

住民税均等割

0.3

 

0.2

評価性引当額の増減

5.1

 

1.9

給与等支給額増加の税額控除

 

△0.1

子会社株式売却損益

 

△6.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△0.0

その他

△0.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.2

 

0.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに

伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は18百万円増加し、法人税等調整額が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引

当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

155

109

264

122

26

141

構築物

7

7

0

0

6

車両運搬具

39

39

24

11

14

工具、器具及び備品

469

100

3

566

345

55

221

土地

337

337

337

リース資産

15

70

85

22

13

63

有形固定資産計

1,024

280

3

1,301

515

107

785

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

10

8

1

1

ソフトウエア

651

40

12

678

573

48

104

リース資産

17

17

2

2

14

無形固定資産計

661

58

20

697

576

51

121

(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物        : 東京三田ビル移転に伴う建物附属設備  48百万円

            東京三田ビル移転に伴う資産除去債務  60百万円

工具、器具及び備品 : 東京三田ビル移転に伴う工具器具備品  74百万円

            サーバー               24百万円

リース資産(有形)  : サーバー               70百万円

ソフトウエア    : 機械工具販売システム         18百万円

 エミュレーター             9百万円

 債権管理システム            6百万円

 電話応対AI               6百万円

リース資産(無形)  : ライセンス              17百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金 (注)

1,212

133

0

1,344

賞与引当金

97

84

97

84

役員退職慰労引当金

6

1

7

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権の回収不能見込額の修正に伴う戻入額等0百万円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。