第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1

編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年11月1日から2025年4月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当中間会計期間

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,829,268

6,845,898

売掛金

324,479

633,846

有価証券

32,776

32,234

その他

205,423

68,484

貸倒引当金

2,679

5,039

流動資産合計

7,389,268

7,575,424

固定資産

 

 

有形固定資産

145,646

135,415

無形固定資産

 

 

のれん

36,732

14,691

その他

47,759

44,072

無形固定資産合計

84,492

58,763

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,488,936

1,677,902

その他

181,206

157,381

投資その他の資産合計

1,670,143

1,835,284

固定資産合計

1,900,282

2,029,463

資産合計

9,289,551

9,604,887

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

175,788

180,398

未払法人税等

2,560

70,097

その他

183,864

354,072

流動負債合計

362,213

604,568

固定負債

 

 

資産除去債務

35,305

35,327

その他

18,977

17,545

固定負債合計

54,282

52,872

負債合計

416,495

657,441

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

2,633,859

2,633,859

利益剰余金

6,508,095

6,625,734

自己株式

332,448

332,448

株主資本合計

8,839,507

8,957,145

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,698

81,295

評価・換算差額等合計

26,698

81,295

新株予約権

6,849

71,595

純資産合計

8,873,055

8,947,446

負債純資産合計

9,289,551

9,604,887

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

売上高

2,100,983

1,934,181

売上原価

204,673

195,419

売上総利益

1,896,309

1,738,762

販売費及び一般管理費

2,060,815

1,551,849

営業利益又は営業損失(△)

164,505

186,912

営業外収益

 

 

受取利息

206

5,774

有価証券利息

16,775

39,689

為替差益

1,696

受取手数料

32

19

その他

403

847

営業外収益合計

19,114

46,331

営業外費用

 

 

支払利息

57

41

為替差損

248

営業外費用合計

57

290

経常利益又は経常損失(△)

145,448

232,953

特別利益

 

 

新株予約権消却益

1,649

40

特別利益合計

1,649

40

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

143,798

232,994

法人税、住民税及び事業税

2,560

76,863

法人税等調整額

30,519

38,492

法人税等合計

27,959

115,355

中間純利益又は中間純損失(△)

115,838

117,638

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

143,798

232,994

減価償却費

17,426

18,388

のれん償却額

22,041

22,041

株式報酬費用

33,472

64,786

新株予約権消却益

1,649

40

貸倒引当金の増減額(△は減少)

369

2,360

受取利息及び受取配当金

206

5,774

有価証券利息

16,775

39,689

支払利息

57

41

売上債権の増減額(△は増加)

284,695

309,366

仕入債務の増減額(△は減少)

74,285

4,609

未収消費税等の増減額(△は増加)

20,598

40,989

未払消費税等の増減額(△は減少)

73,583

38,359

未払金の増減額(△は減少)

50,377

25,813

未払費用の増減額(△は減少)

1,122

1,908

契約負債の増減額(△は減少)

97,737

160,790

その他

137

3,955

小計

347,554

206,723

利息及び配当金の受取額

10,908

44,440

利息の支払額

57

3,102

法人税等の支払額

185,806

9,325

法人税等の還付額

94,141

営業活動によるキャッシュ・フロー

522,510

332,877

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,000,000

投資有価証券の取得による支出

196,308

309,014

無形固定資産の取得による支出

4,470

敷金及び保証金の差入による支出

227

351

敷金及び保証金の回収による収入

268

その他

281

267

投資活動によるキャッシュ・フロー

195,985

3,313,568

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

1,423

1,431

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,423

1,431

現金及び現金同等物に係る換算差額

952

1,789

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

718,966

2,983,912

現金及び現金同等物の期首残高

4,061,192

6,862,045

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,342,225

3,878,133

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年11月1日

  至 2024年4月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年11月1日

  至 2025年4月30日)

給料手当

191,291千円

176,759千円

広告宣伝費

1,535,156

991,863

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年11月1日

 至  2024年4月30日)

当中間会計期間

(自  2024年11月1日

 至  2025年4月30日)

現金及び預金勘定

7,627,471千円

6,845,898千円

有価証券勘定

16,473

32,234

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,301,719

△3,000,000

現金及び現金同等物

3,342,225

3,878,133

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

前中間会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

一時点で移転されるサービス

1,832,475

1,642,365

一定の期間にわたり移転されるサービス

268,507

291,815

顧客との契約から生じる収益

2,100,983

1,934,181

その他の収益

外部顧客への売上高

2,100,983

1,934,181

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

当中間会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)

△5円71銭

5円80銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(千円)

△115,838

117,638

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(千円)

△115,838

117,638

普通株式の期中平均株式数(株)

20,287,179

20,287,092

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、前中間会計期間は潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失金額であるため、当中間会計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。