###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)及び当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)及び当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

経常収益の10％以上を占める外部顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)及び当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)及び当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)及び当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 日本郵政 株式会社 | 東京都 千代田区 | 3,500,000 | グループの経営戦略 策定 | 被所有 直接 49.84％ | グループ 運営 役員の兼任 | ブランド価値使用料の支払 (注) | 2,094 | 未払金 | 191

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 日本郵政 株式会社 | 東京都 千代田区 | 3,500,000 | グループの経営戦略 策定 | 被所有 直接 49.85％ | グループ 運営 役員の兼任 | ブランド価値使用料の支払 (注) | 1,951 | 未払金 | 178

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社の子会社 | 日本郵便 株式会社 | 東京都 千代田区 | 400,000 | 郵便・物流事業 郵便局 窓口事業 | なし | 保険業務 代理店 役員の兼任 | 代理店業務に係る委託手数料の支払(注１) | 123,794 | 代理店借 | 9,655

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、保有契約件数等を乗じて算定した維持・集金手数料等を支払っております。

２．上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、2020年３月期から、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便株式会社が負担すべき額を除き、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなっております。なお、当連結会計年度に当社が郵政管理・支援機構に支払った拠出金の額は56,486百万円であります。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社の子会社 | 日本郵便 株式会社 | 東京都 千代田区 | 400,000 | 郵便・物流事業 郵便局 窓口事業 | なし | 保険業務 代理店 役員の兼任 | 代理店業務に係る委託手数料の支払(注１) | 111,436 | 代理店借 | 9,916

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、保有契約件数等を乗じて算定した維持・集金手数料等を支払っております。

２．上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、2020年３月期から、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便株式会社が負担すべき額を除き、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなっております。なお、当連結会計年度に当社が郵政管理・支援機構に支払った拠出金の額は56,300百万円であります。

(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本郵政株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

(単位：円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 8,871.61 |  | 8,467.97 |
１株当たり当期純利益 | 227.45 |  | 322.57 |

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 87,056 | 123,472
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 87,056 | 123,472
普通株式の期中平均株式数(千株) | 382,747 | 382,779

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 3,395,744 | 3,241,426
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | － | －
普通株式に係る純資産額(百万円) | 3,395,744 | 3,241,426
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(千株) | 382,765 | 382,786

４．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度433千株、当連結会計年度401千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末415千株、当連結会計年度末394千株であります。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月14日及び2025年３月28日付の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2025年４月18日に取得を完了いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議事項

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営計画期間における株主還元方針として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均40～50％を目指すこととしており、この方針に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式取得を行うものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　30,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.8％)

③　株式の取得価額の総額　35,000,000,000円(上限)

④　取得期間　　　　　　　2024年11月15日から2025年11月14日まで

⑤　取得の方法　　　　　　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び立会市場に

おける取引による買付け

⑥　その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、当社代表執行役社長又はその指名する者に一任する。

２．自己株式取得の実施内容

①　取得対象株式の種類　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　11,369,600株

③　取得価額の総額　　　　34,999,885,750円

④　取得期間　　　　　　　2025年３月31日から2025年４月18日まで(約定ベース)

⑤　取得の方法　　　　　　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び立会市場に

おける取引による買付け

(自己株式の消却)

当社は、2025年５月15日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年６月６日に消却を実施いたしました。

１．消却する株式の種類　　　　当社普通株式

２．消却する株式の数　　　　　11,369,600株

(消却前の発行済株式総数に対する割合3.0％)

３．消却日　　　　　　　　　　2025年６月６日

(参考)

消却後の発行済株式総数　　　371,822,700株