# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 1,695,867 | 1,793,618 | 1,800,668 | 1,758,626 | 1,762,696
経常利益 | (百万円) | 94,019 | 84,330 | 58,066 | 40,458 | 19,587
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 56,700 | 55,956 | 45,898 | 37,626 | 37,937
包括利益 | (百万円) | 73,292 | 47,276 | 46,114 | 42,003 | 50,607
純資産額 | (百万円) | 584,287 | 598,233 | 616,430 | 591,980 | 600,350
総資産額 | (百万円) | 1,089,991 | 1,086,854 | 1,107,587 | 1,181,782 | 1,267,428
１株当たり純資産額 | (円) | 1,553.45 | 1,611.34 | 1,684.87 | 1,708.00 | 1,806.52
１株当たり当期純利益 | (円) | 151.55 | 151.03 | 126.64 | 107.23 | 111.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.9 | 54.3 | 55.1 | 49.6 | 46.5
自己資本利益率 | (％) | 10.0 | 9.6 | 7.6 | 6.3 | 6.5
株価収益率 | (倍) | 20.0 | 15.2 | 17.9 | 20.1 | 17.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 123,921 | 52,016 | 89,953 | 64,333 | 47,732
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 44,078 | △58,943 | △49,420 | △22,435 | △44,356
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △123,247 | △54,456 | △38,617 | △30,777 | 9,421
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 241,284 | 180,603 | 183,225 | 194,702 | 208,057
従業員数 | (人) | 223,191 | 216,873 | 210,197 | 177,430 | 172,822

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社および国内連結子会社は、資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、第157期より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。第157期以降の主要な経営指標等については、当該変更を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第156期 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 44,864 | 48,010 | 47,189 | 36,454 | 42,698
経常利益 | (百万円) | 22,686 | 43,205 | 42,116 | 30,580 | 40,645
当期純利益 | (百万円) | 12,622 | 47,168 | 52,255 | 32,340 | 52,808
資本金 | (百万円) | 127,234 | 127,234 | 127,234 | 127,234 | 127,234
発行済株式総数 | (千株) | 388,575 | 388,575 | 379,824 | 360,496 | 360,496
純資産額 | (百万円) | 294,863 | 310,596 | 333,868 | 304,918 | 305,362
総資産額 | (百万円) | 489,922 | 403,163 | 425,145 | 449,101 | 496,831
１株当たり純資産額 | (円) | 794.73 | 847.49 | 921.59 | 889.11 | 936.16
１株当たり配当額 | (円) | 46.00 | 46.00 | 46.00 | 46.00 | 46.00
(うち１株当たり中間配当額) | (16.00) | (23.00) | (23.00) | (23.00) | (23.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 33.74 | 127.32 | 144.17 | 92.17 | 155.72
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 60.2 | 77.0 | 78.5 | 67.9 | 61.5
自己資本利益率 | (％) | 4.1 | 15.6 | 16.2 | 10.1 | 17.3
株価収益率 | (倍) | 90.0 | 18.0 | 15.7 | 23.4 | 12.6
配当性向 | (％) | 136.3 | 36.1 | 31.9 | 49.9 | 29.5
従業員数 | (人) | 389 | 25 | 21 | 19 | 15
株主総利回り | (％) | 181.6 | 140.5 | 141.8 | 138.0 | 129.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 3,160.0 | 3,395.0 | 2,522.0 | 2,768.5 | 2,199.5
最低株価 | (円) | 1,641.0 | 2,130.0 | 2,008.0 | 2,091.0 | 1,524.5

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、従来定率法を適用していた有形固定資産の減価償却方法を、第157期より定額法に変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。第157期以降の主要な経営指標等については、当該変更を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

当社の前身（大和運輸株式会社）は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。

1919年11月 | 東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。
1929年４月 | 東京－横浜間に定期便を開始（わが国最初の路線事業）。
1949年５月 | 東京証券取引所の再開とともに株式を上場。
1950年３月 | 通運事業を開始。
1951年１月 | Ｃ.Ａ.Ｔ.（シヴィル・エア・トランスポート）航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。
1952年１月 | 海上貨物取扱船積業務を開始。
1957年10月 | 大和商事株式会社（現ヤマトオートワークス株式会社）を設立。
1958年６月 | 美術品梱包輸送事業を開始。
1958年８月 | 日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。
1960年２月 | 国際航空混載貨物の取扱を開始。
1966年４月 1973年１月 1976年１月 | 一般港湾運送事業の営業を開始。 コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。 小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。
1977年３月 | 極東リース株式会社（現ヤマトリース株式会社）を設立。
1980年３月 | YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.（現米国ヤマト運輸株式会社）を設立。
1981年９月 | 当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。
1982年10月 | 大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。
1986年７月 | ヤマトコレクトサービス株式会社（ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。
1986年10月 | オランダヤマト運輸株式会社（現欧州ヤマト運輸株式会社）を設立。
1988年７月 1996年12月 | 日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。 宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。
1997年３月 1997年11月 2002年１月 2003年４月 | 「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。 小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。 ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社を設立。 ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。 海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。
| 四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。
2003年10月 | 自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。
2004年10月 | ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。
2004年11月 | グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。
2005年４月 | ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参画。
2005年11月 | 純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。
2008年４月 | ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。
2008年８月 | ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。
2013年９月 | 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。
2015年３月 | 「クロネコメール便」のサービスを廃止。
2015年４月 | 「宅急便コンパクト」「ネコポス」および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」のサービスを開始。
2016年１月 | マレーシア宅配大手のGD EXPRESS CARRIER BHD.（現GDEX BHD.）と業務・資本提携。
2016年７月 | フランスのネオポストグループとの合弁会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。
2016年８月 | マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ３社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。
2020年４月 | ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60％を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。
2020年６月 | ＥＣ事業者向け新配送商品「ＥＡＺＹ（イージー）」を開始。
2021年４月 | ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む７社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。
2021年９月 | ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年９月 | ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行済株式数の51％を株式会社ワールドスタッフィングに譲渡。
2023年10月 | 日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうパケット」のサービスを開始。
2024年１月 | 「クロネコＤＭ便」のサービスを廃止。
2024年２月 | 日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうメール」のサービスを開始。
2024年５月 | 共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSustainable Shared Transport（サステナブル シェアード トランスポート）株式会社を設立。
2024年９月 | 地域創生に向けた取組み強化を目的に、RH株式会社の発行済株式数の48.57％を取得し、ヤマト運輸株式会社がレッドホースコーポレーション株式会社と業務提携。
2024年10月 | 車両を使用する事業者様向けに「ＥＶライフサイクルサービス」のサービスを開始。
2024年12月 | コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける株式会社ナカノ商会の発行済株式数の87.74％を取得し連結子会社化。
| 運送事業者様向けのオンライン医療サービスを提供する株式会社MY MEDICA（マイメディカ）を設立。
2025年１月 | 再生可能エネルギー由来電力等を提供するヤマトエナジーマネジメント株式会社を設立。

### ３【事業の内容】

ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社46社、関連会社48社により構成されており、「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財

務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な会社
エクスプレス 事業 | 個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供する。 | ヤマト運輸㈱、 沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、 ヤマトマルチチャーター㈱、ボックスチャーター㈱、 Sustainable Shared Transport㈱※１、 RH㈱※２、レッドホースコーポレーション㈱※２、Packcity Japan㈱、 その他２社
個人および法人顧客向け宅配事業、 貨物自動車運送事業、 ロールボックスパレット貸切輸送事業
コントラクト・ロジスティクス 事業 | 法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供する。 | ヤマト運輸㈱、 ㈱ナカノ商会※３、IS鳥栖開発２号特定目的会社※３、 その他１社
３ＰＬ事業、不動産事業
グローバル事業 | 国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人顧客のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供する。 | ヤマト運輸㈱、神戸ヤマト㈱、湖南工業㈱、 YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、 YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、 YAMATO ASIA PTE. LTD.※４、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、 YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、 雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司※５、 雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、 TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、 GDEX BHD.、その他51社
法人顧客向け運送事業、 物流センターの企画運営業、通関業、 航空運送代理店業
モビリティ事業 | 運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービ スを提供する。ＥＶに使用する再エネ電力などを提供する。 | ヤマトオートワークス㈱、 ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、 ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、 ヤマトエナジーマネジメント㈱※６
自動車整備事業、燃料販売事業、 損害保険代理店業
その他 | ヤマトグループが保有するＩＴやコールセンター、金融サービスなどの機能により、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供拡大に向けた取組みを支える。 | ヤマトシステム開発㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、 ヤマトクレジットファイナンス㈱、㈱MY MEDICA※７、 YMT-GB投資事業有限責任組合、YMT-GB２号投資事業有限責任組合※８、 ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、ヤマトリース㈱、 その他２社
ＩＴシステムの開発および運用管理事業、 コールセンター事業、金融サービス業

※１．2024年５月21日付でSustainable Shared Transport株式会社を設立しております。

※２．RH株式会社およびレッドホースコーポレーション株式会社は、当社が2024年９月30日付でRH株式会社の一部株式を取得したことにより、関連会社になっております。

※３．株式会社ナカノ商会およびIS鳥栖開発２号特定目的会社は、当社が2024年12月１日付で株式会社ナカノ商会の一部株式を取得したことにより、子会社になっております。

※４．2023年２月17日開催の当社取締役会において、YAMATO ASIA PTE.LTD.を清算することが承認され、現在清算手続きを進めております。

※５．雅瑪多（香港）有限公司は2025年５月25日付で清算結了しております。

※６．2025年１月７日付でヤマトエナジーマネジメント株式会社を設立しております。

※７．2024年12月12日付で株式会社MY MEDICAを設立しております。

※８．2024年５月15日付でYMT-GB２号投資事業有限責任組合を設立しております。

※９．ヤマトダイアログ＆メディア株式会社（現YDM株式会社）は、2024年11月１日付で当社が保有するすべての株式を譲渡したことにより、子会社より除外しております。

※10．ヤマトホームコンビニエンス株式会社（現アートセッティングデリバリー株式会社）は、2025年１月１日付で当社が保有するすべての株式を譲渡したことにより、関連会社より除外しております。

以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
ヤマト運輸㈱ | ※１ ※２ | 東京都 中央区 | 百万円 50,000 | エクスプレス事業 コントラクト・ ロジスティクス事業 グローバル事業 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員３名 |
資金の援助 | 資金の貸付22,181百万円 を行っている。 |
営業上の取引 | 当社の事務業務等を 委託している。 |
設備の賃貸借 | 施設を賃貸借している。 |
その他 | なし |
沖縄ヤマト運輸㈱ | 沖縄県 糸満市 | 百万円 50 | エクスプレス事業 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | 資金の貸付2,100百万円 を行っている。 |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトボックス チャーター㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 400 | エクスプレス事業 | 100 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトマルチ チャーター㈱ | 京都市 伏見区 | 百万円 96 | エクスプレス事業 | 100 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ボックスチャーター㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 230 | エクスプレス事業 | 55.87 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
Sustainable Shared Transport㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 240 | エクスプレス事業 | 72.92 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
㈱ナカノ商会 | 東京都 江戸川区 | 百万円 100 | コントラクト・ ロジスティクス事業 | 87.74 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |

名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
IS鳥栖開発２号 特定目的会社 | 東京都 千代田区 | 百万円 2,800 | コントラクト・ ロジスティクス事業 | 87.74 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
(87.74) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
神戸ヤマト運輸㈱ | 神戸市 中央区 | 百万円 20 | グローバル事業 | 100 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
湖南工業㈱ | 浜松市 中央区 | 百万円 20 | グローバル事業 | 100 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
(100) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC. | カリフォルニア アメリカ合衆国 | 百万US$ 4 | グローバル事業 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V. | スキポールライク オランダ | 百万EUR 8 | グローバル事業 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
YAMATO ASIA PTE.LTD. ※１ | シンガポール | 百万S$ 352 | グローバル事業 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員２名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
YAMATO TRANSPORT（S） PTE.LTD. | シンガポール | 百万S$ 55 | グローバル事業 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
YAMATO TRANSPORT（M） SDN.BHD. | セランゴール マレーシア | 百万RM 125 | グローバル事業 | 60 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |

名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
雅瑪多管理（中国） 有限公司 | 上海 中国 | 百万RMB 50 | グローバル事業 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
雅瑪多（香港）有限公司 ※１ | 香港 | 百万HK$ 970 | グローバル事業 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | 清算手続きとして当社に資金の預け入れをしている。 |
雅瑪多国際物流有限公司 | 上海 中国 | 百万RMB 120 | グローバル事業 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員２名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
(100) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
雅瑪多運輸（香港） 有限公司 | 香港 | 百万HK$ 640 | グローバル事業 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC. | 台北 台湾 | 百万NT$ 21 | グローバル事業 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトオートワークス㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 30 | モビリティ事業 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員２名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトオートワークス 岩手㈱ | 岩手県 北上市 | 百万円 1 | モビリティ事業 | 95 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
(95) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトオートワークス 北信越㈱ | 新潟市 西区 | 百万円 30 | モビリティ事業 | 95 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
(95) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |

名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
ヤマトオートワークス 四国㈱ | 香川県 仲多度郡 | 百万円 1 | モビリティ事業 | 100 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
(100) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトオートワークス 沖縄㈱ | 沖縄県 糸満市 | 百万円 30 | モビリティ事業 | 100 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
(100) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトエナジーマネジメント㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 100 | モビリティ事業 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員２名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトシステム 開発㈱ ※１ | 東京都 江東区 | 百万円 1,800 | その他 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員２名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | 当社のシステムの運営 管理を委託している。 |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトコンタクト サービス㈱ | 東京都 豊島区 | 百万円 20 | その他 | 100 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトクレジット ファイナンス㈱ | 東京都 豊島区 | 百万円 500 | その他 | 70 | 役員の兼任 | 当社役員２名 |
資金の援助 | 資金の貸付12,146百万円 を行っている。 銀行借入等に対して16,373百万円の債務保証を引受けている。 |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
㈱MY MEDICA | 横浜市 中区 | 百万円 495 | その他 | 66 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |

名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
YMT-GB投資事業 有限責任組合 | 東京都 渋谷区 | 百万円 4,500 | その他 | 99.50 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
YMT-GB２号投資事業 有限責任組合 | 東京都 渋谷区 | 百万円 3,200 | その他 | 99.50 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |
RH㈱ | 東京都 墨田区 | 百万円 972 | エクスプレス事業 | 48.57 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
Packcity Japan㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 1,500 | エクスプレス事業 | 49 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
(49) |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
GDEX BHD. | セランゴール マレーシア | 百万RM 337 | グローバル事業 | 23.25 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマト・スタッフ ・サプライ㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 100 | その他 | 49.02 | 役員の兼任 | なし |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
ヤマトリース㈱ | 東京都 豊島区 | 百万円 30 | その他 | 40 | 役員の兼任 | 当社役員１名 |
資金の援助 | なし |
営業上の取引 | なし |
設備の賃貸借 | なし |
その他 | なし |
その他36社 |  |  |  |  |  |  |

※１．ヤマト運輸株式会社、YAMATO ASIA PTE.LTD.、雅瑪多（香港）有限公司およびヤマトシステム開発株式会社は、特定子会社に該当しております。

※２．ヤマト運輸株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。しかし、当該会社の営業収益（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が、セグメント情報におけるエクスプレス事業の営業収益の90％超であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

（注）　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
エクスプレス事業 | 156,175
コントラクト・ロジスティクス事業 | 7,348
グローバル事業 | 2,599
モビリティ事業 | 2,046
その他 | 4,639
全社 | 15
合計 | 172,822

（注）１．エクスプレス事業の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の本社部門の従業員が含まれております。

２．全社の従業員数は、当社の従業員であります。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
15 | 50.8 | 24.7 | 12,262,553

（注）平均年間給与（税込）には基準外手当および賞与を含んでおります。

（３）労働組合の状況

ヤマトグループには、ヤマト運輸労働組合等が組織されております。なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ヤマトグループでは、多様な社員が活躍することができるよう、働き方に関する好事例の水平展開を積極的に進めております。勤務時間や勤務地等、限定された就労条件で勤務するパート・有期労働者を含め、職場における多様性、公平性及び包摂性を推進していきます。

当事業年度
提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％) （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％) （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
ヤマト運輸㈱ | 6.0 | 33.7 | 57.2 | 74.9 | 96.1
沖縄ヤマト運輸㈱ | 13.3 | 26.3 | 62.9 | 76.5 | 86.0
ヤマトボックスチャーター㈱ | 4.2 | 45.5 | 63.3 | 77.1 | 100.3
ヤマトマルチチャーター㈱ | 4.8 | 0.0 | 53.8 | 90.1 | 99.0
㈱ナカノ商会 | 10.1 | 77.8 | 53.7 | 79.3 | 73.6
湖南工業㈱ | 4.8 | － | 71.8 | 74.4 | 110.0
ヤマトオートワークス㈱ | 7.3 | 58.8 | 63.0 | 72.0 | 85.6
ヤマトシステム開発㈱ | 5.6 | 70.0 | 67.1 | 75.5 | 77.0
ヤマトコンタクトサービス㈱ | 28.9 | 100.0 | 64.1 | 72.1 | 97.6
ヤマトクレジットファイナンス㈱ | 6.1 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイムが多いことおよび職種ごとの在籍者数の差異等によるものです。