当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。文中における将来に関する事項は、中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、主軸である蔦屋書店事業の売上減少の影響により、2022年10月期以降、３期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社グループは、当該状況を解消又は改善するために、2024年10月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定しており、主に以下の施策を実行して早期の黒字化を目指してまいります。
①新たな売上高の創出
“蔦屋書店”のリモデル化へのチャレンジとして、ＤＡＩＳＯの導入、ふるいちトップブックスへの切り替え拡大、ガシャポンバンダイオフィシャルショップの強化・拡大、フィットネス事業への進出（フランチャイズ加盟）、リーシング（テナント誘致）の強化を進め、新たな売上高を創出してまいります。
②不採算店の早期撤退・新規出店
撤退選定方針に基づき、収益改善が難しい店舗は契約満了時及び早期での撤退を検討・計画しております。（最大19店舗）また、2022年９月30日に長野県佐久市にオープンした蔦屋書店佐久平店を一つの収益店舗モデルとして、新規出店を最大６店舗想定しております。
③グループ企業との連携
当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上ＵＰを目指してまいります。ライフバリューを提案し、新たな経済圏の創出をしてまいります。
2025年４月末現在における中期経営計画の進捗状況は下記のとおりであります。
①新たな売上高の創出
2025年４月末現在において、ＤＡＩＳＯの導入、ふるいちトップブックスへの切り替え、ガシャポンバンダイオフィシャルショップの導入については、計画していた店舗への展開を概ね完了しております。フィットネス事業への進出（フランチャイズ加盟）につきましては、出店コストや事業リスク等を勘案し、現在は、当社が新規事業で行う形ではなく、フィットネスジムの運営会社を当社物件へテナントとして誘致する形で進めており、2025年４月に１店舗への誘致が完了しました。フィットネス事業については中期経営計画において前連結会計年度より導入する計画としておりましたので、フィットネス事業の展開方法の変更及び遅れは、中期経営計画において計画した連結営業損失と乖離する要因となりました。なお、将来的に、フィットネス事業を当社の新規事業として行うことも並行して検討を続けております。
リーシング（テナント誘致）の強化については、建築単価の上昇により小売業全体での出店コストが増加傾向であることから、当社店舗へテナントとして出店したいという引き合いは増加しております。前述のフィットネスジムに加えて様々な案件の交渉を進めており、テナント料や当社事業へのシナジー効果を勘案し、テナント選定を進めております。
上述のほか、ドロップシッピングモデルのＥＣ店舗（楽天市場トップカルチャーＢＯＯＫＳＴＯＲＥ、楽天市場２号店、Ａｍａｚｏｎ店、ＡＮＡモール店）の出店拡大や、コスメのＥＣサイトを運営するノイン株式会社と提携したリアルコスメショップ「ＮＯＩＮ ｂｅａｕｔｙ」の展開拡大など、新たな売上高の創出に向けて取り組んでおります。
②不採算店の早期撤退・新規出店
2024年10月期においては、11店舗の撤退、１店舗の新規出店を計画しておりましたが、６店舗を閉店し、１店舗を新規出店いたしました。2025年10月期においては、前年度の計画から撤退が遅れている店舗に加えて９店舗の撤退、２店舗の新規出店を計画しておりましたが、2025年４月末現在においては、７店舗の撤退が完了しており、新規出店はありません。閉店時期が当初計画より遅れている店舗がありますが、これは主として当社の撤退後の店舗に後継の賃借人をマッチングさせ、撤退コストを縮小させることを目的としております。閉店時期の遅れは、中期経営計画において計画した連結営業損失と乖離する要因となりますが、撤退コストは縮小しているため、特別損失の減少に寄与することになります。
③グループ企業との連携
当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上ＵＰを目指しており、特に2023年６月にタリーズコーヒーを運営する株式会社メソッドカイザーを子会社化し、当社との連携強化に努めてまいりました。その結果、株式会社メソッドカイザーの当中間連結会計期間の売上高は前年同期比104％の588百万円となり、順調に推移しております。また、グループ企業間における会員連携により、新しい顧客体験やサービスを提供するために、自社会員ＩＤの構築を準備しております。
このような状況において、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,302百万円、営業損失111百万円、親会社株主に帰属する中間純損失262百万円の実績となり、中期経営計画をベースに作成しております当中間連結会計期間の連結業績予想の売上高9,876百万円、営業利益113百万円、親会社株主に帰属する中間純損失57百万円は未達となりました。未達要因は上述しております、フィットネス事業への展開方法の変更及び遅れが生じたこと、不採算店舗の撤退の遅れが生じたことが主な要因となります。
中期経営計画の一部に変更・遅れが生じているものの、中期経営計画で計画している施策の多くは計画どおり進捗しており、収益改善は進んでおります。
また、メインバンクをはじめとした取引金融機関とは密接な関係を引き続き維持できるよう努力しております。今後の資金調達においても、資金計画に基づき想定される需要に対応できる資金も十分確保できるものと考えており、加えて、在庫圧縮を進めていくことで資金繰りの更なる改善を図る計画であります。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響から、企業の雇用・所得環境の改善傾向が広がりましたが、実質賃金の上昇が伴わず、消費者マインドに弱さが見られました。また、業種や業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人件費や原材料価格の上昇、加えて、為替相場の急激な変動や不安定な海外情勢・政策動向の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費も、物価高騰が家計の負担となる中、コスパを求める消費と、支出を惜しまない積極的な消費と、慎重に消費対象を選ぶ傾向が強まっています。
このような状況のもと、中期経営計画（2024/10月期～2026/10月期）の２年目として、読書文化を継承していくための“持続可能な書店創り”の方針のもと、書籍を中心とした“書籍×○○”による店舗の付加価値を追求してまいりました。本から繋がる／本へと繋がる業種や品揃え、イベント、サービス等の複合化を推進し、新規来店や再来店の創出に取り組んでおります。
取り組みの中心となります書籍は、出版取次の株式会社トーハンとの連携強化を継続、書籍の品揃えの充実を図るとともに、店舗ではオリジナル企画やフェアを多数展開、また、本の購入を“売る”から“贈る”スタイルの企画も新たに実施いたしました。一方、ＥＣ販売も１年で５店舗に出店を拡大、前年比495％と大幅に上回り、リアルとネットの両輪で売上と読書と触れ合う機会を創出いたしました。加えて、読書に触れ合うイベントを開催したり、書店以外で本を贈り合う“ブックライブラリー”を開設し、読書文化継承の新たな取り組みも挑戦いたしました。今後は、公共事業への参入も検討しており、書店がない市町村に読書との出会い創出の取り組みにも尽力してまいります。
また、創業当初からの複合書店の強みを活かし、書籍と掛け合わせた業種や商品で蔦屋書店事業とのシナジー効果最大化を推進いたしました。日常を豊かに、非日常の発見に繋がるオリジナリティを追求、ガシャポンバンダイオフィシャルショップやコスメＥＣサイト企業と提携したリアルコスメショップ「ＮＯＩＮ ｂｅａｕｔｙ」の展開拡大、タリーズコーヒーの飲食事業やゲーム・トレカ販売事業の強化・拡大も継続して進めております。加えて、人気通販ショップや観光地物産展等のＰＯＰ ＵＰショップ、新規ファッションアイテムや全国有名店の人気お取り寄せ食品、シーズン企画等の展開拡大により、来店機会を創出するとともに、書籍との併売率上昇に取り組み、特撰雑貨文具は既存店前年比107.0％と堅調に成長しております。今後は、当社で取り扱っております特撰雑貨文具を他の書店でも展開し、当社出店エリア外でも持続可能な書店創りに貢献してまいります。
さらに、売場効率向上による収益改善を目的とした店舗改装を実施いたしました。既存店舗の取扱い事業や商品を見直し、書籍を中心に、よりご来店いただく楽しさを感じていただける店舗に生まれ変わらせることで、お客様に感動・発見を体験してもらい、再来店へと繋がり、結果持続可能な書店となるよう改装を進めております。併せて、店舗の運営効率化も引き続き見直しを行い、コスト削減だけではなく従業員が働きやすい環境を整えることで、中期経営計画の方針・目標達成に向け、進んでまいります。
なお、グループ子会社でありますスポーツ関連事業、訪問看護事業、飲食事業、ゲーム・トレカ販売事業につきましては、売上高が前年中間期を上回り、連結業績に寄与いたしました。グループビジョンであります「ＭＡＫＥ ＬＩＦＥＶＡＬＵＥ．」のもと、蔦屋書店事業を軸とした各子会社との連携を強化しております。スポーツ以外の学びを通して子供たちの可能性を応援、地域のお客様へ読書習慣を拡大し、イベント開催を通じて体験や感動を届け、コミュニティを創出、サステナビリティの高まりに伴うリユースの強化にも取り組みました。
第41期上期の店舗状況におきましては、群馬県の１店舗が商業施設全体の大規模リニューアルに伴い一時休業のため営業を終了、他新潟県など６店舗の営業を終了し、店舗数は46店舗となりました。その他グループ子会社のオープンが２店舗、１店舗営業終了があり、グループ全体の店舗数は98店舗（2025年４月30日時点）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,302百万円（前年同期比95.0%）、営業損失111百万円（前中間連結会計期間は営業損失162百万円）、経常損失149百万円（前中間連結会計期間は経常損失192百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失262百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失218百万円）となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、店舗数の減少の影響等により、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は8,379百万円（前年同期比93.6％）となりました。
利益面につきましては、徹底したコスト管理を行い販管費の削減に努めました。一方で人件費の上昇、閉店や改装等に伴うコスト増加により、営業損失111百万円（前中間連結会計期間は営業損失162百万円）、経常損失149百万円（前中間連結会計期間は経常損失192百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失262百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失218百万円）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高8,379百万円（前年同期比93.6%）、セグメント損失は190百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失205百万円）となりました。
主力商品の売上高は、書籍5,336百万円（前年同期比94.6%）、特撰雑貨・文具1,633百万円（前年同期比99.4%）、レンタル261百万円（前年同期比69.2%）、賃貸不動産収入242百万円（前年同期比95.3%）、販売用ＣＤ92百万円（前年同期比81.8%）、ゲーム・リサイクル85百万円（前年同期比62.5%）、販売用ＤＶＤ57百万円（前年同期比48.1%）となりました。
②ゲーム・トレーディングカード事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高252百万円（前年同期比124.5%）、セグメント利益29百万円（前年同期比609.9%）となりました。
③スポーツ関連事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高129百万円（前年同期比112.8%）、セグメント利益９百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失３百万円）となりました。
④訪問看護事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高99百万円（前年同期比122.7%）、セグメント利益６百万円（前年同期比60.7%）となりました。
⑤飲食事業
当セグメントの当中間連結会計期間の業績は、売上高588百万円（前年同期比104.8%）、セグメント利益14百万円（前年同期比127.5%）となりました。
総資産につきましては、前連結会計年度末比966百万円減少し、14,814百万円となりました。これは主に、商品が490百万円減少した結果、流動資産が582百万円減少し、また、建物及び構築物が69百万円、リース資産が81百万円、敷金及び保証金が212百万円それぞれ減少した結果、固定資産が383百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比646百万円減少し、13,515百万円となりました。これは主に、買掛金が57百万円、短期借入金が100百万円、長期借入金が278百万円、リース債務が143百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比319百万円減少し、1,298百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を63百万円実施したこと、及び親会社株主に帰属する中間純損失を262百万円計上したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ77百万円減少し、901百万円となりました。
当中間連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は490百万円（前年同期比617百万円資金減）となりました。
これは主に、仕入債務の増減額が1,307百万円減少するとともに、棚卸資産の増減額が636百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は74百万円（前年同期比55百万円資金増）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が82百万円増加するとともに、敷金及び保証金の差入による支出が24百万円増加したこと、資産除去債務の履行による支出が31百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は641百万円(前年同期比317百万円資金増)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が100百万円減少した一方で、長期借入金の返済による支出が49百万円、その他財務活動によるキャッシュ・フローの支出が330百万円それぞれ減少したことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。
（注）１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
２ 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
①重要な設備の新設等
該当事項はありません。
②重要な設備の除却等
当中間連結会計期間に完了した主な設備の除却等は、既存店７店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。