【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
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給料手当 地代家賃 賞与引当金繰入額 減価償却費
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969,683
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千円
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931,416
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千円
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1,006,911
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千円
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898,737
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千円
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28,000
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千円
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20,000
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千円
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178,689
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千円
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189,102
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千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
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現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金
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1,737,212
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千円
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911,513
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千円
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△10,000
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千円
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△10,000
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千円
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現金及び現金同等物
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1,727,212
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千円
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901,513
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千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2023年12月14日取締役会
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普通株式※
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その他 資本剰余金
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46,832
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3.00
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2023年10月31日
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2024年1月31日
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Ａ種優先株式
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その他 資本剰余金
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60,000
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4,000.00
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2023年10月31日
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2024年1月31日
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Ｂ種優先株式
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その他 資本剰余金
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3,000
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500.00
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2023年10月31日
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2024年1月31日
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※ 2024年１月15日開催の取締役会において、普通株式の配当金支払開始予定日（効力発生日）を2024年１月19日
から2024年１月31日に変更する決議をしております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2024年６月13日 取締役会
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Ａ種優先株式
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その他 資本剰余金
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60,000
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4,000.00
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2024年4月30日
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2024年7月31日
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Ｂ種優先株式
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その他 資本剰余金
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3,000
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500.00
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2024年4月30日
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2024年7月31日
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年１月18日に開催された第39回定時株主総会において、当社の業容及び損益の現状を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金及び資本準備金の減少を決議いたしました。2024年１月31日付で効力が発生し、当中間連結会計期間において、資本金の額を2,242,378千円、資本準備金の額を366,924千円を取崩し、その他資本剰余金に振り替えております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2024年12月12日取締役会
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Ａ種優先株式
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その他 資本剰余金
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60,328
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4,021.92
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2024年10月31日
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2025年1月31日
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Ｂ種優先株式
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その他 資本剰余金
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3,016
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502.74
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2024年10月31日
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2025年1月31日
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2025年６月12日 取締役会
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Ａ種優先株式
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その他 資本剰余金
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59,506
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3,967.12
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2025年4月30日
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2025年7月31日
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Ｂ種優先株式
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その他 資本剰余金
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2,975
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495.89
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2025年4月30日
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2025年7月31日
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。