(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はM&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日

                      (単位:千円)

 

M&Aアドバイザリー事業

M&A成約報酬

274,102

M&Aコンサルティング

32,070

顧客との契約から生じる収益

306,172

外部顧客への売上高

306,172

 

 

当中間会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日

                      (単位:千円)

 

M&Aアドバイザリー事業

M&A成約報酬

345,159

M&Aコンサルティング

28,013

顧客との契約から生じる収益

373,173

外部顧客への売上高

373,173

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

当中間会計期間

(自 2024年11月1日

 至 2025年4月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

6円94銭

△5円77銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

10,149

△8,731

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益又は

普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

10,149

△8,731

普通株式の期中平均株式数(株)

1,462,109

1,512,971

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

6円62銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加額(株)

71,564

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 (会社法第165条2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け)

当社は、2025年6月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

 

2.取得の方法

 2025年6月12日の終値1,400円で、2025年6月13日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取付(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います(その他の取引制度や取引時間への変更は行いません)。

当該買付注文は、当該取引時間限りの注文とします。

 

3.取得の内容

(1)取得する株式の種類      普通株式

(2)取得する株式の総数      40,600株(上限)

                             (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する2.67%)

(3)株式の取得価額の総額    56,840,000円