第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第 １編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,830,019

3,922,091

完成工事未収入金等

320,106

194,594

未成工事支出金

941,023

912,173

不動産事業支出金

1,431,123

1,533,341

販売用不動産

5,835,911

6,106,984

原材料及び貯蔵品

259,937

313,552

未収入金

76,191

48,440

その他

407,839

1,544,713

貸倒引当金

△3,936

△5,371

流動資産合計

16,098,216

14,570,519

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,801,284

2,710,559

機械装置及び運搬具（純額）

43,835

43,307

土地

5,571,504

5,777,181

リース資産（純額）

91,459

80,787

建設仮勘定

545,366

1,210,288

その他（純額）

23,579

19,037

有形固定資産合計

9,077,029

9,841,161

無形固定資産

 

 

その他

196,270

207,098

無形固定資産合計

196,270

207,098

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

790,826

988,071

長期貸付金

67,189

65,488

繰延税金資産

262,766

410,674

その他

780,167

767,818

貸倒引当金

△82,529

△81,996

投資その他の資産合計

1,818,420

2,150,056

固定資産合計

11,091,720

12,198,316

繰延資産

 

 

創立費

145

106

開業費

605

440

繰延資産合計

750

546

資産合計

27,190,688

26,769,382

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金等

2,936,519

1,820,934

短期借入金

－

1,800,000

１年内返済予定の長期借入金

900,000

900,000

リース債務

28,952

29,223

未払法人税等

311,044

63,486

未払消費税等

421,663

－

未成工事受入金

3,410,698

3,052,835

完成工事補償引当金

52,302

35,574

その他

1,507,665

2,134,814

流動負債合計

9,568,846

9,836,867

固定負債

 

 

長期借入金

3,000,000

3,000,000

リース債務

71,511

59,243

役員退職慰労引当金

127,778

128,612

退職給付に係る負債

693,729

679,567

資産除去債務

48,068

48,068

その他

753,860

760,299

固定負債合計

4,694,948

4,675,792

負債合計

14,263,794

14,512,660

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,114,815

7,114,815

資本剰余金

4,427,452

4,453,329

利益剰余金

1,469,446

521,664

自己株式

△156,914

△33

株主資本合計

12,854,799

12,089,774

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

48,270

150,774

退職給付に係る調整累計額

23,824

16,172

その他の包括利益累計額合計

72,094

166,946

純資産合計

12,926,893

12,256,721

負債純資産合計

27,190,688

26,769,382

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日)

売上高

13,261,588

12,644,226

売上原価

10,216,903

9,442,360

売上総利益

3,044,684

3,201,865

販売費及び一般管理費

※ 4,085,989

※ 4,025,153

営業損失（△）

△1,041,304

△823,287

営業外収益

 

 

受取利息

530

2,752

受取配当金

5,676

12,761

受取事務手数料

1,869

5,727

固定資産税等精算金

16,424

7,092

補助金収入

9,686

1,744

その他

17,719

15,232

営業外収益合計

51,906

45,310

営業外費用

 

 

支払利息

17,533

27,125

開業費償却

291

165

支払解決金

2,102

3,000

その他

1,257

5,266

営業外費用合計

21,185

35,556

経常損失（△）

△1,010,582

△813,533

特別利益

 

 

固定資産売却益

8,848

1,591

特別利益合計

8,848

1,591

特別損失

 

 

固定資産除却損

715

9,767

投資有価証券償還損

6,560

－

役員退職慰労金

450

－

遅延違約金

－

3,658

その他

1

2,043

特別損失合計

7,726

15,470

税金等調整前中間純損失（△）

△1,009,460

△827,412

法人税、住民税及び事業税

32,993

23,173

法人税等調整額

△274,536

△152,777

法人税等合計

△241,543

△129,603

中間純損失（△）

△767,916

△697,808

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△767,916

△697,808

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日)

中間純損失（△）

△767,916

△697,808

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

60,355

102,503

退職給付に係る調整額

△10,068

△7,651

その他の包括利益合計

50,286

94,852

中間包括利益

△717,630

△602,955

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△717,630

△602,955

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△1,009,460

△827,412

減価償却費

174,087

170,077

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△31,981

△16,727

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△20,787

△14,161

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△22,491

834

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2,321

902

受取利息及び受取配当金

△6,207

△15,513

支払利息

17,533

27,125

固定資産売却損益（△は益）

△8,848

△1,591

固定資産除却損

715

9,767

投資有価証券償還損益（△は益）

6,560

－

売上債権の増減額（△は増加）

971,800

125,512

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△381,830

28,849

販売用不動産の増減額（△は増加）

310,457

△373,291

棚卸資産の増減額（△は増加）

19,009

△52,605

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,044,881

△1,115,585

未払消費税等の増減額（△は減少）

△337,612

△421,663

未成工事受入金の増減額（△は減少）

649,921

△73,054

その他の資産の増減額（△は増加）

△810,702

△1,114,679

その他の負債の増減額（△は減少）

△120,562

301,319

その他

△43,148

△35,990

小計

△1,690,752

△3,397,888

利息及び配当金の受取額

6,246

15,487

利息の支払額

△18,778

△28,180

法人税等の支払額

△84,281

△230,293

法人税等の還付額

161,957

5,643

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,625,608

△3,635,231

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△5,000

△5,000

投資有価証券の取得による支出

△200,000

△89,947

投資有価証券の売却による収入

－

40,000

投資有価証券の償還による収入

151,015

－

有形固定資産の取得による支出

△222,496

△894,643

有形固定資産の売却による収入

26,090

2,403

有形固定資産の除却による支出

△177

△5,641

無形固定資産の取得による支出

△11,629

△42,869

差入保証金の差入による支出

△202,979

－

貸付金の回収による収入

1,448

1,700

その他

3,028

△1,748

投資活動によるキャッシュ・フロー

△460,700

△995,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,700,000

1,800,000

長期借入れによる収入

1,000,000

－

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△15,236

△15,587

自己株式の売却による収入

－

182,783

自己株式の取得による支出

△7

△25

配当金の支払額

△148,938

△249,121

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,535,817

1,718,049

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

449,508

△2,912,928

現金及び現金同等物の期首残高

3,130,507

6,643,019

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,580,015

※ 3,730,091

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）

（「法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41％から31.31％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。
（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2024年10月31日）

当中間連結会計期間

（2025年４月30日）

住宅購入者

2,939,298千円

2,365,173千円

　なお、住宅購入者(前連結会計年度199件、当中間連結会計期間175件)に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2023年11月１日

　　至  2024年４月30日）

当中間連結会計期間

（自  2024年11月１日

　　至  2025年４月30日）

従業員給料手当

1,563,809千円

1,510,506千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,187

4,942

退職給付費用

13,249

17,678

貸倒引当金繰入額

238

838

賃借料

391,336

402,550

 

　当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高（又は営業費用）と下半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2023年11月１日

至  2024年４月30日）

当中間連結会計期間

（自  2024年11月１日

至  2025年４月30日）

現金預金勘定

3,772,015千円

3,992,091千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△192,000

△192,000

現金及び現金同等物

3,580,015

3,730,091

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月15日

取締役会

普通株式

149,984

6

2023年10月31日

2024年１月26日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月13日

取締役会

普通株式

249,973

10

2024年10月31日

2025年１月29日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

中間連結損益計算書計上額

（注２）

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,827,679

1,547,500

3,694,972

191,435

13,261,588

－

13,261,588

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,019

－

74,903

55,812

150,735

△150,735

－

計

7,847,698

1,547,500

3,769,876

247,248

13,412,324

△150,735

13,261,588

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△859,471

△170,150

60,461

41,585

△927,575

△113,728

△1,041,304

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△113,728千円には、セグメント間取引消去15,174千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,903千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

 

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

中間連結損益計算書計上額

（注２）

 

住宅事業

リフォーム事業

不動産事業

賃貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,663,989

1,262,749

3,535,234

182,252

12,644,226

－

12,644,226

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,314

57,274

128,489

57,667

261,746

△261,746

－

計

7,682,304

1,320,023

3,663,723

239,920

12,905,972

△261,746

12,644,226

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△675,642

△248,615

213,689

37,916

△672,650

△150,636

△823,287

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△150,636千円には、セグメント間取引消去△30,264千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,372千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

 

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

　該当事項はありません。
（金融商品関係）

　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2024年10月31日）

　その他有価証券

 

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

451,218

521,720

70,501

(2）債券

－

－

－

(3）その他

15,082

13,944

△1,138

合計

466,301

535,665

69,363

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　255,161千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間末（2025年４月30日）

　その他有価証券

 

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

451,218

656,995

205,777

(2）債券

－

－

－

(3）その他

300,030

310,913

10,883

合計

751,249

967,909

216,660

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額　20,161千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

計

住宅事業

リフォーム
事業

不動産事業

賃貸事業
（注）１

一時点で移転される財

7,484,248

1,547,500

3,555,910

191,435

12,779,095

一定の期間にわたり

移転される財

343,431

－

139,062

－

482,493

顧客との契約から

生じる収益

7,827,679

1,547,500

3,694,972

191,435

13,261,588

外部顧客への売上高

7,827,679

1,547,500

3,694,972

191,435

13,261,588

（注）１．賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。

 

　当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

計

住宅事業

リフォーム
事業

不動産事業

賃貸事業
（注）１

一時点で移転される財

6,684,282

1,262,749

3,417,796

182,252

11,547,081

一定の期間にわたり

移転される財

979,707

－

117,437

－

1,097,144

顧客との契約から

生じる収益

7,663,989

1,262,749

3,535,234

182,252

12,644,226

外部顧客への売上高

7,663,989

1,262,749

3,535,234

182,252

12,644,226

（注）１．賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2023年11月１日

至　2024年４月30日）

当中間連結会計期間

（自　2024年11月１日

至　2025年４月30日）

１株当たり中間純損失

30円72銭

27円66銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失（千円）

767,916

697,808

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（千円）

767,916

697,808

普通株式の期中平均株式数（株）

24,997,321

25,219,495

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2024年12月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………249,973百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年１月29日

（注）2024年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。