# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | 第164期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 577,583 | 680,962 | 735,620 | 766,022 | 837,838
経常利益 | （百万円） | 16,514 | 21,648 | 19,110 | 21,393 | 26,134
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 13,792 | 22,351 | 19,478 | 20,000 | 19,833
包括利益 | （百万円） | 32,140 | 13,202 | 15,129 | 30,021 | 19,756
純資産額 | （百万円） | 175,803 | 176,914 | 181,507 | 206,754 | 216,555
総資産額 | （百万円） | 353,228 | 389,059 | 380,443 | 427,320 | 441,972
１株当たり純資産額 | （円） | 2,887.29 | 3,062.46 | 3,214.42 | 3,624.01 | 3,827.53
１株当たり当期純利益 | （円） | 229.13 | 374.23 | 343.31 | 362.17 | 363.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 49.2 | 45.0 | 47.2 | 46.8 | 47.1
自己資本利益率 | （％） | 8.6 | 12.8 | 11.0 | 10.5 | 9.7
株価収益率 | （倍） | 7.2 | 5.5 | 7.8 | 8.8 | 8.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 17,613 | △11,448 | 9,915 | 30,187 | 19,903
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △423 | 5,446 | 8,278 | △2,386 | △9,498
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △17,582 | 5,999 | △17,568 | △13,981 | △805
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 25,983 | 28,251 | 29,790 | 46,301 | 55,357
従業員数 | （名） | 4,203 | 4,207 | 4,316 | 4,631 | 4,677

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | 第164期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 286,195 | 311,289 | 324,645 | 324,830 | 358,180
経常利益 | （百万円） | 7,549 | 9,386 | 9,991 | 12,778 | 11,112
当期純利益 | （百万円） | 6,708 | 12,866 | 12,912 | 12,249 | 10,103
資本金 | （百万円） | 9,364 | 9,364 | 9,364 | 9,364 | 9,364
発行済株式総数 | （株） | 63,499,227 | 60,799,227 | 57,114,127 | 55,914,127 | 54,714,127
純資産額 | （百万円） | 114,453 | 100,161 | 93,822 | 93,678 | 92,669
総資産額 | （百万円） | 216,269 | 209,179 | 202,083 | 228,532 | 237,055
１株当たり純資産額 | （円） | 1,895.27 | 1,747.73 | 1,667.00 | 1,685.63 | 1,703.99
１株当たり配当額 | （円） | 63.00 | 110.00 | 115.00 | 120.00 | 125.00
（１株当たり中間配当額） | (20.00) | (30.00) | (50.00) | (55.00) | (60.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 111.08 | 214.74 | 226.74 | 220.01 | 184.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 52.9 | 47.9 | 46.4 | 41.0 | 39.1
自己資本利益率 | （％） | 6.2 | 12.0 | 13.3 | 13.1 | 10.8
株価収益率 | （倍） | 14.9 | 9.6 | 11.9 | 14.4 | 17.1
配当性向 | （％） | 56.7 | 51.2 | 50.7 | 54.5 | 67.6
従業員数 | （名） | 536 | 552 | 589 | 630 | 667
株主総利回り | （％） | 145.8 | 189.5 | 252.1 | 303.6 | 313.8
（比較指標：TOPIX(配当込み)） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,794 | 2,525 | 2,829 | 3,375 | 3,710
最低株価 | （円） | 1,026 | 1,522 | 1,994 | 2,608 | 2,833

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

### ２【沿革】

当社の設立は1918年６月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。

1938年６月 | 名古屋支店開設。
1939年２月 | 日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。
1943年４月 | 商号を稲畑産業株式会社に変更。
1944年７月 | 住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学 工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1962年６月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1970年３月 | 本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。
1973年８月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1974年３月 | 建材本部発足。
1975年10月 | 化学品本部内に食品部を新設。
1976年11月 | シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立（現・連結子会社）。
1978年６月 | シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。
1978年10月 | アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立（現・連結子会社）。
1983年４月 | 東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。
1984年10月 | 医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年２月設立、現社名住友ファーマ㈱以下同じ）に営業譲渡。
1987年１月 | タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.（現社名INABATA THAI CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。
1987年７月 | タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。
1988年４月 | 食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。
| 香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立（現・連結子会社）。
1989年８月 | 台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
1990年２月 | フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.（現社名INABATA FRANCE S.A.S.）を設立（現・連結子会社）。
1990年３月 | 創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。
1991年４月 | インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立（現・連結子会社）。
1995年８月 | インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立（現・連結子会社）。
1995年８月 | 中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.を設立。
1996年９月 | 中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
1998年２月 | フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立（現・連結子会社）。
1999年４月 | 情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。
2000年４月 | 海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。
2000年７月 | イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立（現・連結子会社）。
2002年２月 | 中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
2002年12月 | アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立（現・連結子会社）。
2003年３月 | ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
2005年４月 | 住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。
2006年１月 | フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立（現・連結子会社）。
| 韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
2007年８月 | 中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。

2008年６月 | インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立（現・連結子会社）。 メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立（現・連結子会社）。 ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
2009年４月 | インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立（現・連結子会社）。
2010年10月 | 創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IK Values」を新しく制定。
2012年４月 | 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の５分野に事業を再編。
2012年８月 | メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。
2012年11月 | メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。
2013年７月 | フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立（現・連結子会社）。
2013年８月 | ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立（現・非連結子会社）。
2013年９月 | ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。
2013年12月 | ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）。
2019年４月 | 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の４分野に事業を再編。
2021年８月 | オーストラリア・クイーンズランドにINABATA AUSTRALIA PTY LTDを設立（現・非連結子会社）。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分再編により、プライム市場に移行。
2023年４月 | 株式の追加取得により、丸石化学品㈱及びその子会社である丸石テクノ㈱を子会社化（現・連結子会社）。
2023年６月 | 株式の追加取得により、大五通商㈱を子会社化（現・連結子会社）。
2024年６月 | 株式の取得により、ノバセル㈱及びその子会社であるNOVACEL (HONG KONG) LTD.、NOVACEL SINGAPORE (PTE.) LTD.、NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD.を子会社化（現・連結子会社）。
2025年１月 | 当社の子会社である大五通商㈱による㈱佐藤園の株式取得により、同社及びその子会社であるマルカブ佐藤製茶㈱を子会社化（現・非連結子会社）。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社70社、関連会社12社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。また、法人主要株主１社に対して商品の販売及び製品の購入を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（情報電子事業）

当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION及びINABATA EUROPE GmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。

また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.及びINABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA KOREA & CO., LTD.及び関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。

（化学品事業）

当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA AMERICA CORPORATION及びINABATA EUROPE GmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及び稲畑ファインテック㈱他を経由して商品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。

また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。

（生活産業事業）

当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びINABATA FRANCE S.A.S.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社INABATA AMERICA CORPORATION他を経由して商品を販売しており、子会社DNI GROUP, LLC他を経由して商品を販売するとともに一部の商品を購入しております。

また、子会社DNI GROUP, LLCは子会社稲畑ファインテック㈱を経由して商品を販売しております。

（合成樹脂事業）

当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA PHILIPPINES,INC.、PT. INABATA INDONESIA、INABATA THAI CO.,LTD.及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.及びINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しており、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。

また、東南アジアを中心に、子会社IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.、PT. S-IK INDONESIA、SIK (THAILAND) LTD.、SIK COLOR (M) SDN. BHD.及びSIK VIETNAM CO.,LTD.他を生産拠点とし、子会社INABATA PHILIPPINES,INC.、PT. INABATA INDONESIA、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA MALAYSIA SDN. BHD.、NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD.及びINABATA VIETNAM CO.,LTD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。

無印　連結子会社

※　関連会社で持分法適用会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
アイ・アンド・ピー㈱ | 宮城県 大崎市 | 96百万円 | 合成樹脂製品の製造及び販売 | 100.0 | 商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
㈱一光園 | 大阪府 堺市堺区 | 70百万円 | 水産物の加工及び販売 | 100.0 | 商品の販売、資金の借入及び貸付 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名）
稲畑ファインテック㈱ | 大阪市 中央区 | 422百万円 | 化成品・工業薬品・染料・糊剤・合成樹脂・包装関連資材及び食品等の販売 | 100.0 | 商品の仕入、販売、資金の借入及び貸付 役員の兼任　６名 （うち当社従業員　６名）
エヌ・アイ・シー㈱ | 東京都 中央区 | 14百万円 | 合成樹脂製品の製造及び販売 | 95.8 | 商品の仕入、販売及び資金の借入 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名）
オルディ㈱ | 大阪市 中央区 | 95百万円 | プラスチックフィルム製品・梱包資材の販売及び付帯機器・システムの設計及び販売 | 53.3 | 商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
関西高分子工業㈱ | 奈良県 大和郡山市 | 100百万円 | プラスチックフィルムの製造及び販売 | 70.0 | 商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名）
大五通商㈱ | 静岡市 葵区 | 45百万円 | 合成樹脂製品・包装機械設備の販売及び水産物の加工販売 | 90.0 | 商品の仕入、販売及び資金の借入 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
太洋プラスチックス㈱ | 埼玉県 蓮田市 | 100百万円 | プラスチックフィルムの製造及び販売 | 67.0 | 商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
ノバセル㈱ | 東京都 港区 | 102百万円 | 樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売に係る事業 | 66.7 | 商品の仕入、販売及び資金の借入 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
丸石化学品㈱ | 大阪市 北区 | 102百万円 | 化学製品・機械器具の販売及び輸出入並びに建設、塗装、防水、機械設置工事の設計施工 | 71.0 | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名）
丸石テクノ㈱ | 名古屋市 千種区 | 20百万円 | 塗料売買、水処理薬品売買、空調設備工事及び機械器具設置工事 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　２名 （うち当社従業員　２名）
APPLE FILM CO.,LTD. | タイ サムトプラカン | 56,000千 タイバーツ | プラスチックフィルムの製造、輸出及び販売 | 82.1 (37.5) | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
APPLE FILM DA NANG CO.,LTD. | ベトナム ダナン | 3,000千 米ドル | プラスチックフィルムの製造、輸出及び販売 | 100.0 (100.0) | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　５名)
DNI GROUP, LLC （注）２ | アメリカ カリフォルニア | 16,075千 米ドル | 食品の輸出入及び販売 | 100.0 (100.0) | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名）
GUANGZHOU INABATA TRADING CO.,LTD. （注）２ | 中国 広州市 | 114,555千 人民元 | 合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売 | 100.0 (100.0) | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD. | タイ アユタヤ | 15,000千 タイバーツ | 合成ゴム及びシリコンゴム部品の製造及び販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名）
IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V. （注）２ | メキシコ シラオ | 46,551千 米ドル | 樹脂コンパウンドの製造及び販売 | 100.0 (21.3) | 商品の販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名）
IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC. （注）２ | フィリピン ビニャン | 16,167千 米ドル | 樹脂コンパウンドの製造及び販売 | 100.0 (100.0) | 商品の販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
IKT CONSULTING CO., LTD. （注）３ | タイ バンコク | 2,000千 タイバーツ | 機械の販売及び各種サービス | 49.0 (49.0) | 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名）
INABATA AMERICA CORPORATION （注）２ | アメリカ ニューヨーク | 80,200千 米ドル | 化学品・電子材料・合成樹脂等の輸出入及び販売 | 100.0 | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　１名 （うち当社従業員　１名）
INABATA EUROPE GmbH | ドイツ デュッセルドルフ | 4,400千 ユーロ | 電子材料・合成樹脂・ファインケミカルの輸出入及び販売 | 100.0 | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　１名 （うち当社従業員　１名）
INABATA FRANCE S.A.S. | フランス イッシー・レ・ムリノー | 6,096千 ユーロ | 化学品の輸出入及び販売 | 100.0 (99.0) | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
INABATA INDIA PRIVATE LTD. | インド ハリヤナ | 173,096千 インドルピー | 合成樹脂、機械電子品、化成品等の輸出入販売 | 100.0 (100.0) | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD. （注）２ | 中国 大連市 | 11,407千 米ドル | 合成樹脂原料の着色加工及び販売 | 100.0 (100.0) | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
INABATA KOREA & CO.,LTD. | 韓国 ソウル | 1,200,000千 韓国ウォン | 電子材料他輸出入 | 100.0 | 商品の仕入、販売及び資金の借入 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
INABATA MALAYSIA SDN. BHD. | マレーシア クアラルンプール | 17,000千 マレーシア リンギット | 化学品・合成樹脂の輸出入及び販売 | 100.0 (100.0) | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
INABATA MEXICO, S.A. de C.V. （注）２ | メキシコ ケレタロ | 18,450千 米ドル | 合成樹脂、食品、化学品等の販売 | 100.0 (16.3) | 商品の販売 役員の兼任　２名 （うち当社従業員　２名）
INABATA PHILIPPINES,INC. （注）２ | フィリピン ビニャン | 27,501千 米ドル | プラスチック製品・電子部材・化学品等の仲介及び販売 | 100.0 | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　５名）
INABATA SANGYO (H.K.) LTD. （注）２ | 香港 九龍 | 511,000千 香港ドル | 電子材料・化学品・合成樹脂製品・機械等の輸出入及び販売 | 100.0 | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD. （注）２ | シンガポール | 55,764千 米ドル | 合成樹脂・化成品・半導体関連機器等の輸出入及び販売 | 100.0 | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名）
INABATA THAI CO.,LTD. （注）２ | タイ バンコク | 449,400千 タイバーツ | 合成樹脂製品・化学品・食品等の輸出入及び販売 | 100.0 | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
INABATA UK LIMITED | イギリス シュルーズベリー | 0千 英ポンド | 不動産賃貸管理 | 100.0 | 役員の兼任　２名 （うち当社従業員　２名）
INABATA VIETNAM CO.,LTD. （注）２ | ベトナム ハノイ | 15,500千 米ドル | 合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売 | 100.0 (100.0) | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
NH INABATA，S. de R.L. de C.V. | メキシコ ケレタロ | 300千 米ドル | ホイスト、クレーンの設計、施工及び販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　１名 （うち当社従業員　１名）
NOVACEL (HONG KONG) LTD. | 香港 九龍 | 1,000千 香港ドル | 樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売に係る事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　２名 （うち当社従業員　２名）
NOVACEL SINGAPORE (PTE.) LTD. | シンガポール | 2,490千 米ドル | 樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売に係る事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　２名 （うち当社従業員　２名）
NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD. | タイ バンコク | 20,000千 タイバーツ | 樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売に係る事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　２名 （うち当社従業員　２名）
PHARMASYNTHESE S.A.S. | フランス エルブーフ | 4,550千 ユーロ | 精密化学品の製造、輸出及び販売 | 100.0 (100.0) | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
PT. IK PRECISION INDONESIA | インドネシア ブカシ | 700千 米ドル | 合成樹脂製品の成型、加工、輸出及び販売 | 100.0 (100.0) | 商品の販売 役員の兼任　６名 （うち当社従業員　６名）
PT. INABATA CREATION INDONESIA | インドネシア ブカシ | 900千 米ドル | グリップ加工事業 | 100.0 | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　５名）
PT. INABATA INDONESIA （注）２ | インドネシア ジャカルタ | 30,000千 米ドル | IT関連製品・化学品・合成樹脂製品の輸出入及び販売 | 100.0 | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
PT. S-IK INDONESIA | インドネシア ブカシ | 4,745千 米ドル | 樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売 | 100.0 (100.0) | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　５名 （うち当社従業員　５名）
SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD. | 中国 上海市 | 30,196千 人民元 | イソシアネートの希釈及び販売 | 100.0 (100.0) | 商品の販売 役員の兼任　３名 （うち当社従業員　３名）
SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD. （注）２ | 中国 上海市 | 229,379千 人民元 | 電子材料・合成樹脂・化学品等の輸出入及び販売 | 100.0 (100.0) | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
SIK COLOR (M) SDN. BHD. | マレーシア ジョホール | 31,500千 マレーシア リンギット | 樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
SIK (THAILAND) LTD. | タイ サムトプラカン | 60,000千 タイバーツ | 樹脂コンパウンドの製造及び販売 | 100.0 (100.0) | 商品の販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
SIK VIETNAM CO.,LTD. （注）２ | ベトナム ハイフォン | 10,982千 米ドル | 樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売 | 100.0 (100.0) | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD. （注）２ | 台湾 新竹市 | 465,337千 台湾ドル | 電子材料・液晶製造装置・化学品・合成樹脂等の輸出入及び販売 | 100.0 | 商品の仕入及び販売 役員の兼任　４名 （うち当社従業員　４名）
その他１社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
アルバック成膜㈱ | 埼玉県 秩父市 | 100百万円 | 電子工業・光学工業用材料部品の製造及び販売 | 35.0 | 商品の仕入、販売及び資金の貸付 役員の兼任　２名 （うち当社従業員　２名）
㈱クリーン・アシスト | 東京都 新宿区 | 60百万円 | 合成樹脂製品・雑貨品の輸入及び販売 | 31.6 | 役員の兼任　１名 （うち当社従業員　１名）
その他１社 |  |  |  |  |

（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
情報電子 | 440
化学品 | 704
生活産業 | 256
合成樹脂 | 2,982
その他 | －
全社（共通） | 295
合計 | 4,677

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（才　カ月） | 平均勤続年数（年　カ月） | 平均年間給与（千円）
667 | 41.0 | 13.4 | 9,844

セグメントの名称 | 従業員数（名）
情報電子 | 131
化学品 | 69
生活産業 | 36
合成樹脂 | 136
その他 | －
全社（共通） | 295
合計 | 667

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社及び連結子会社の一部については、それぞれ単一の労働組合が組織されており、労使関係は円満に推移しております。

当社従業員の組織する組合は、本社、東京本社並びに名古屋支店の３支部からなる単一組合であります。2025年３月31日現在の組合加入人員は452人であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１． | 男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２． | 男女の賃金の差異（％）　（注）１．
全従業員 |  |  |  |  |
正規雇用 の従業員 |  |  |  | 非正規雇用の従業員
プロフェッショナル職 | スタッフ職 | アシスタント職
6.0 | 110.0 | 59.7 | 60.3 | 98.2 | 84.9 | 113.6 | 51.3

（注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当社の育児休業制度においては「子どもが3歳になるまで」取得が可能なことから、2024年度の取得者数には2023年度に配偶者が出産した男性従業員が含まれており、「2024年度に育児休業を取得した男性従業員数（2023年度および2024年度に配偶者が出産した男性従業員が対象）／2024年度に配偶者が出産した男性従業員数」で算定しています。そのため、年度によっては取得率が100％を超える場合があります。なお、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載している、サステナビリティ中期計画2026の中で目標としている「男性育休取得率100％」については別定義を用いているため、取得率に差異があります。

３．すべての指標の算出については、出向者を含んで集計しております。

４．正規雇用の従業員には、プロフェッショナル職・スタッフ職・アシスタント職の３つの職掌の従業員を含んでおります。プロフェッショナル職及びスタッフ職は基幹的業務を担当する職掌であり、そのうち管理職をプロフェッショナル職、非管理職をスタッフ職としております。アシスタント職は主にサポート業務を担当する職掌です。なお、シニア職掌については、それぞれのグレードに応じて、上述の3つの職掌に振り分けて算出しております。

５．非正規雇用の従業員には、嘱託・特別嘱託を含んでおり、派遣社員を除いております。

６．全従業員には、正規雇用の従業員と非正規雇用の従業員を含んでおります。

７．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。男女間で差が生じているのは、職掌別人数構成の差やバンドと称している資格区分における人数構成の差によるものであります。なお、同一労働の賃金における差はありません。よって、プロフェッショナル職・スタッフ職・アシスタント職ごとの男女間での差はほぼ生じておりません。