### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,342 | 6,610
受取手形 | ※３,※４ 4,852 | ※４ 3,621
電子記録債権 | ※３,※４ 19,781 | ※４ 18,482
売掛金 | ※４ 84,249 | ※４ 84,448
有価証券 | － | 20
商品 | 21,262 | 23,445
前渡金 | 1,980 | 884
前払費用 | 427 | 352
未収入金 | ※４ 3,107 | ※４ 3,099
短期貸付金 | ※４ 2,983 | ※４ 1,568
その他 | ※４ 628 | ※４ 391
貸倒引当金 | △211 | △183
流動資産合計 | 147,403 | 142,739
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,125 | 996
構築物 | 5 | 4
機械及び装置 | 340 | 289
工具、器具及び備品 | 572 | 456
土地 | 1,075 | 1,075
建設仮勘定 | 191 | 1,477
有形固定資産合計 | 3,311 | 4,300
無形固定資産 |  |
のれん | 16 | 14
ソフトウエア | 1,123 | 1,943
ソフトウエア仮勘定 | 1,702 | 2,423
その他 | 24 | 20
無形固定資産合計 | 2,866 | 4,402
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 16,398 | ※１ 16,685
関係会社株式 | 42,951 | 53,371
出資金 | 142 | 437
関係会社出資金 | 2,765 | 1,566
長期貸付金 | 101 | 194
関係会社長期貸付金 | 2,768 | 3,137
差入保証金 | 24 | 27
破産更生債権等 | ※４ 160 | ※４ 159
前払年金費用 | 8,756 | 9,531
その他 | 1,716 | 1,387
貸倒引当金 | △836 | △885
投資その他の資産合計 | 74,950 | 85,613
固定資産合計 | 81,128 | 94,316
資産合計 | 228,532 | 237,055

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※３,※４ 8,969 | ※４ 7,350
買掛金 | ※４ 69,978 | ※４ 64,619
短期借入金 | ※４ 19,397 | ※４ 11,550
１年内返済予定の長期借入金 | 2,492 | 1,076
未払金 | ※４ 2,454 | ※４ 2,550
未払費用 | ※４ 411 | ※４ 382
未払法人税等 | 430 | 1,620
前受金 | ※４ 1,921 | ※４ 873
預り金 | 1,395 | 1,092
前受収益 | 16 | 17
賞与引当金 | 1,160 | 1,213
その他 | 59 | 262
流動負債合計 | 108,688 | 92,609
固定負債 |  |
社債 | 7,500 | 25,000
長期借入金 | 12,373 | 20,279
長期未払金 | 40 | 40
繰延税金負債 | 3,947 | 4,096
長期預り金 | ※４ 1,219 | ※４ 1,247
退職給付引当金 | 361 | 404
役員株式給付引当金 | 262 | 262
債務保証損失引当金 | 282 | 282
その他 | 176 | 163
固定負債合計 | 26,164 | 51,776
負債合計 | 134,853 | 144,386
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,364 | 9,364
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,708 | 7,708
その他資本剰余金 | 2 | －
資本剰余金合計 | 7,710 | 7,708
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,066 | 1,066
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 0 | 0
別途積立金 | 59,140 | 59,140
特定株式取得積立金 | 150 | 150
繰越利益剰余金 | 10,751 | 9,918
利益剰余金合計 | 71,108 | 70,275
自己株式 | △762 | △785
株主資本合計 | 87,421 | 86,562
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,660 | 5,779
繰延ヘッジ損益 | 596 | 326
評価・換算差額等合計 | 6,256 | 6,106
純資産合計 | 93,678 | 92,669
負債純資産合計 | 228,532 | 237,055

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 324,830 | ※２ 358,180
売上原価 | ※２ 300,188 | ※２ 330,899
売上総利益 | 24,642 | 27,281
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 18,137 | ※１,※２ 19,892
営業利益 | 6,504 | 7,389
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 129 | ※２ 120
受取配当金 | ※２ 6,110 | ※２ 4,380
賃貸収入 | ※２ 428 | ※２ 435
為替差益 | 78 | －
雑収入 | ※２ 635 | ※２ 517
営業外収益合計 | 7,381 | 5,454
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 359 | ※２ 646
賃貸収入原価 | 428 | 446
貸倒引当金繰入額 | 48 | 64
為替差損 | － | 153
雑損失 | ※２ 272 | ※２ 419
営業外費用合計 | 1,108 | 1,730
経常利益 | 12,778 | 11,112
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 3,401 | 2,443
固定資産売却益 | ※３ 236 | －
関係会社清算益 | － | 979
特別利益合計 | 3,638 | 3,422
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 523 | ※４ 163
投資有価証券評価損 | 60 | 634
共同開発費用負担金 | － | ※５ 325
特別損失合計 | 584 | 1,122
税引前当期純利益 | 15,832 | 13,413
法人税、住民税及び事業税 | 3,118 | 3,232
法人税等調整額 | 464 | 78
法人税等合計 | 3,583 | 3,310
当期純利益 | 12,249 | 10,103

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 特定株式取得 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 9,364 | 7,708 | － | 7,708 | 1,066 | 0 | 59,140 | － | 8,736 | 68,943
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  |  | 0 | －
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | 150 | △150 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △6,746 | △6,746
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 12,249 | 12,249
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,337 | △3,337
自己株式の処分 |  |  | 2 | 2 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2 | 2 | － | △0 | － | 150 | 2,015 | 2,165
当期末残高 | 9,364 | 7,708 | 2 | 7,710 | 1,066 | 0 | 59,140 | 150 | 10,751 | 71,108

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △2,032 | 83,984 | 9,451 | 386 | 9,838 | 93,822
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
特定株式取得積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △6,746 |  |  |  | △6,746
当期純利益 |  | 12,249 |  |  |  | 12,249
自己株式の取得 | △2,230 | △2,230 |  |  |  | △2,230
自己株式の消却 | 3,337 | － |  |  |  | －
自己株式の処分 | 162 | 165 |  |  |  | 165
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △3,790 | 209 | △3,581 | △3,581
当期変動額合計 | 1,269 | 3,437 | △3,790 | 209 | △3,581 | △143
当期末残高 | △762 | 87,421 | 5,660 | 596 | 6,256 | 93,678

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 特定株式取得 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 9,364 | 7,708 | 2 | 7,710 | 1,066 | 0 | 59,140 | 150 | 10,751 | 71,108
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  |  | 0 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △6,908 | △6,908
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 10,103 | 10,103
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △2 | △2 |  |  |  |  | △4,028 | △4,028
株式給付信託による自己株式の譲渡 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △2 | △2 | － | △0 | － | － | △833 | △833
当期末残高 | 9,364 | 7,708 | － | 7,708 | 1,066 | 0 | 59,140 | 150 | 9,918 | 70,275

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △762 | 87,421 | 5,660 | 596 | 6,256 | 93,678
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △6,908 |  |  |  | △6,908
当期純利益 |  | 10,103 |  |  |  | 10,103
自己株式の取得 | △4,079 | △4,079 |  |  |  | △4,079
自己株式の消却 | 4,031 | － |  |  |  | －
株式給付信託による自己株式の譲渡 | 25 | 25 |  |  |  | 25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 118 | △269 | △150 | △150
当期変動額合計 | △22 | △858 | 118 | △269 | △150 | △1,009
当期末残高 | △785 | 86,562 | 5,779 | 326 | 6,106 | 92,669

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を

採用しております。

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

４）役員株式給付引当金

取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

５）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の４つの事業分野において国内及び海外における商品又は製品の販売、サービスの提供等を主な事業としております。

商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

３）ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金（流動資産） | △211 | △183
貸倒引当金（固定資産） | △836 | △885

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金の算出にあたっては、「（重要な会計方針）５．１）貸倒引当金」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。

今後の見通しとして、世界経済は一部の地域に足踏みがみられるものの、総じて緩やかな景気回復が続くとみています。一方で、米国の関税措置の影響による景気減速が懸念され、それらに伴う物価上昇の継続や金融資本市場の変動、また、ロシア・ウクライナや中東地域を巡る情勢の変動など、不透明な状況が続くと想定されます。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 2,303百万円 | 54百万円

（注）上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。

２．偶発債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
丸石化学品株式会社 | 1,824百万円 | 丸石化学品株式会社 | 1,912百万円
INABATA EUROPE GmbH | 1,236 | INABATA EUROPE GmbH | 1,071
INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO., LTD. | 868 | INABATA SINGAPORE（PTE.) LTD. | 523
INABATA MEXICO, S.A. de C.V. | 561 | INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO., LTD. | 447
INABATA SINGAPORE（PTE.) LTD. | 402 | INABATA MEXICO, S.A. de C.V. | 315
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD. | 259 | INABATA FRANCE S.A.S. | 291
その他13社 | 1,270 | その他12社 | 832
計 | 6,423 | 計 | 5,393

（注）上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形割引高 | 32百万円 | 29百万円

※３．期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 804百万円 | －百万円
電子記録債権 | 2,255 | －
電子記録債務 | 563 | －

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 18,296百万円 | 18,663百万円
長期金銭債権 | 145 | 145
短期金銭債務 | 6,812 | 9,941
長期金銭債務 | 16 | 16

５．当社は、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメント契約（複数通貨型）に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメント（複数通貨型）の総額 | 30,282百万円 | 29,904百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 30,282 | 29,904

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１．運賃保管料 | 2,862百万円 | 3,286百万円
２．従業員給料手当賞与 | 4,802 | 5,267
３．賞与引当金繰入額 | 1,160 | 1,213
４．退職給付費用 | △34 | △30
５．役員株式給付引当金繰入額 | 56 | 43
６．貸倒引当金繰入額 | 26 | △25
７．減価償却費 | 649 | 804
８．支払手数料 | 2,130 | 2,336

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 82,891百万円 | 86,881百万円
仕入高 | 30,912 | 20,966
営業取引以外の取引高 | 7,089 | 5,254

※３．固定資産売却益は、前事業年度におきまして、主に従業員寮の売却に伴う土地の売却益によるものであります。

※４．固定資産除却損は、主に東京本社建替えに伴う解体費用によるものであります。

※５．共同開発費用負担金は、他社との共同開発に関する設備投資等において臨時的に発生した負担金であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式41,880百万円、関連会社株式1,071百万円、関係会社出資金2,765百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式52,300百万円、関連会社株式1,071百万円、関係会社出資金1,566百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 320百万円 |  | 336百万円
債務保証損失引当金 | 86 |  | 89
関係会社株式評価損 | 3,971 |  | 3,847
投資有価証券評価損 | 240 |  | 424
賞与引当金 | 351 |  | 371
その他 | 660 |  | 886
繰延税金資産小計 | 5,630 |  | 5,955
評価性引当額 | △4,750 |  | △4,857
繰延税金資産合計 | 880 |  | 1,098
繰延税金負債 |  |  |
退職給付引当金 | △1,443 |  | △1,720
退職給付信託設定益 | △661 |  | △681
その他有価証券評価差額金 | △2,459 |  | △2,642
その他 | △262 |  | △150
繰延税金負債合計 | △4,827 |  | △5,194
繰延税金負債の純額 | △3,947 |  | △4,096

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.0 |  | △8.6
貸倒引当金税効果未認識額 | △0.1 |  | 0.1
投資有価証券評価損税効果未認識額 | △0.3 |  | △0.2
外国源泉税 | 2.5 |  | 1.6
過年度法人税等 | 0.3 |  | 0.2
その他 | △1.1 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.6 |  | 24.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 (百万円) | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 1,125 | 45 | － | 174 | 996 | 3,333
構築物 | 5 | － | － | 0 | 4 | 120
機械及び装置 | 340 | 4 | － | 55 | 289 | 425
工具、器具及び備品 | 572 | 15 | 1 | 130 | 456 | 675
土地 | 1,075 | － | － | － | 1,075 | －
建設仮勘定（注）１ | 191 | 1,293 | 7 | － | 1,477 | －
有形固定資産計 | 3,311 | 1,359 | 8 | 362 | 4,300 | 4,554
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 16 | 4 | － | 6 | 14 | 359
ソフトウエア（注）２ | 1,123 | 1,394 | － | 574 | 1,943 | 10,144
ソフトウエア仮勘定（注）３ | 1,702 | 1,926 | 1,205 | － | 2,423 | －
その他 | 24 | － | 0 | 3 | 20 | 11
無形固定資産計 | 2,866 | 3,326 | 1,206 | 584 | 4,402 | 10,514

（注）１．建設仮勘定の当期増加額は、東京本社建替に伴う増加1,271百万円等であります。

２．ソフトウエアの当期増加額は、基幹システム開発等の稼動に伴う科目振替による増加1,083百万円及び新規取得による増加311百万円であります。

３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、基幹システム開発等による増加であり、当期減少額は、基幹システム開発等の稼動に伴う科目振替による減少であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 1,047 | 245 | 224 | 1,069
賞与引当金 | 1,160 | 1,213 | 1,160 | 1,213
役員株式給付引当金 | 262 | 43 | 42 | 262
債務保証損失引当金 | 282 | － | － | 282

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。