該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業組合への投資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 顧客対応費用引当金
顧客との交渉や訴訟等を進めている特定の案件に関する解決金について、将来において支出が見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付の支給に備えるため、退職金規程に基づく自己都合退職金の期末要支給額を計上しております。
(5）収益および費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
① IR・SRコンサルティング
IR・SRコンサルティングでは、実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー、投資銀行業務に関する専門的な助言サービスの提供を履行義務としております。これらのサービスは、短期間（概ね３ヶ月）で提供されるものとそれを超える一定の期間（概ね１年以内）にわたり提供されるものにより構成されていますが、役務提供に応じて履行義務を充足するため、実質作業期間に基づき進捗率を見積り、収益を認識しております。顧客との契約において約束された対価に基づき取引価格を算定し、履行義務に配分して収益を認識しております。有事案件等の成功報酬が含まれる契約については、変動対価として有事案件等の達成条件について、最頻値法により達成の可能性を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。契約資産は、期末日現在でサービス提供が完了していない作業に係る対価に対する権利に関連するものであり、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。取引の対価は履行義務を充足してから主に３カ月以内に受領しておりますが、主に履行義務の充足前である顧客との契約時に受領し、契約負債として計上する場合もあります。重要な金融要素は含まれておりません。
② ディスクロ―ジャーコンサルティング
ディスクロ―ジャーコンサルティングでは、ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）の提供を履行義務としております。これらのサービスは、短期間（概ね３ヶ月）で提供されるものとそれを超える一定の期間（概ね１年以内）にわたり提供されるものにより構成されていますが、役務提供に応じて履行義務を充足するため、実質作業期間に基づき進捗率を見積り、収益を認識しております。顧客との契約において約束された対価に基づき取引価格を算定し、履行義務に配分して収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主に３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ データベース・その他
データベース・その他では、大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で利用できるサービスの提供を履行義務としております。これらのサービスは、短期間（概ね３ヶ月）で提供されるものとそれを超える一定の期間（概ね１年以内）にわたり提供されるものにより構成されていますが、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。顧客との契約において約束された対価に基づき取引価格を算定し、履行義務に配分して収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１. 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理などにより、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権を把握しております。一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権などの特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を算定して、貸倒引当金を計上しております。
② 主要な仮定
特定の売上債権56,160千円に係る回収可能性の判断において、債務者の財政状態や差入担保の評価、契約などに基づく返済スケジュールに従った回収実績、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して、債権の回収可能性を評価しております。また、債権が非上場企業や個人などに対するものである場合には、上場企業に比べて入手可能な情報に制限があるため、その債権の回収可能性の評価にあたっては重要な見積りが必要となります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りにおいて用いた経済環境等の仮定の不確実性は高いため、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２. 顧客対応費用引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
過去に顧客へサービスを提供した案件のうち、当該サービスに関する利益相反管理体制等に問題があったと懸念される特定案件について、該当する顧客との関係改善及び今後の当社グループの営業活動への影響や訴訟の進捗状況等を考慮して、解決金に相当する額を引当金として計上しております。
② 主要な仮定
当該引当金の見積りに当たっては、当該契約により提供したサービスの対価として受領した金額と関連する費用等に加え、当社グループの支払いの意思やその金額の範囲、支払の合理性、交渉相手の意向、訴訟の進捗状況等、様々な要因を勘案して、計上金額を総合的に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
最終的な支払額は、今後の交渉や訴訟等による影響を受けるため、当該見積りには不確実性が含まれております。このため、翌連結会計年度において、顧客対応費用の見直しが必要となる可能性があります。
３. 投資有価証券
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には相当の減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて50％以上低下したものについては「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりますが、当該投資事業組合が保有する投融資について評価の見直しが必要となる可能性があります。
② 主要な仮定
投資有価証券の評価にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、市場において公表されている直近の取引価格が十分な数量及び頻度の取引による期末日現在の公正な評価額を反映していない、また、市場価格のない株式等及び投資事業組合への出資については、経済環境等の仮定に影響を受ける可能性といった不確実性が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 44株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
上記については、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
当連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料は、１年以内が360,957千円、１年超が324,333千円であります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金及び長期売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式及び出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、すべて１年以内の回収期日であります。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外注等に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金を使途としております。
敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
（*１）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めておりません。市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*４）長期売掛金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
（*１）現金及び預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めておりません。市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*４）長期売掛金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：千円）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
合理的に見積った敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、入手可能な市場利率で割り引いた現在価値により算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。
長期売掛金
長期売掛金は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値法により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
（注）非上場株式・投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額50,385千円）については、市場価格がない株式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
（注）非上場株式・投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額38,307千円）については、市場価格がない株式等のため、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,145千円、当連結会計年度36,757千円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52％となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
当社グループに属する会社の事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5）収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、充足した履行義務に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客との契約時に受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,584千円であります。なお、前連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61,185千円であります。なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
４．残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、84,000千円であります。当該履行義務は主に包括ファイナンシャルアドバイザリー・プロキシーアドバイザリー業務に係る契約金額であり、期末日後概ね２年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、23,001千円 であります。当該履行義務は主に投資家・株主対応業務に係る契約金額であり、期末日後概ね１年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点に収益として認識されると見込んでおります。
また、当社グループは、会計基準第51項の変動対価の額の見積りの定めに従って、成功報酬の額を見積もっており、成功条件達成前には取引価格に含めていないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記に含めておりません。