(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

当連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2026年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2029年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,001百万円、1,036千株、当連結会計年度1,952百万円、1,010千株であります。

（当社取締役に対する株式報酬制度について）

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会及び同年６月15日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

　当社は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、対象取締役に対する報酬の原資となる金銭を信託し、対象取締役を受益者とする信託を設定します。当該信託は、拠出された金銭を原資として当社株式を当社から取得します。なお、当該信託が取得する株式数は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内となります。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象取締役の役位に応じた当社株式を退任時に交付します。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度183百万円、56千株、当連結会計年度183百万円、56千株であります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金は安全性の高い長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程等に従い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。

　有価証券は、格付けの高い金融商品のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものであり、この長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による契約としております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2024年３月20日）

(※１)市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません（（注）２．参照）。

(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。また、「有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託500百万円についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月20日）

(※１)市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません（（注）２．参照）。

(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。また、「有価証券」に含まれる合同運用指定金銭信託1,000百万円についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

「有価証券」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）有価証券及び投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。

(2）長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっております。

負　債

(1）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．市場価格のない株式等

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月20日）

当連結会計年度（2025年３月20日）

（表示方法の変更）

「有価証券」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2024年３月20日）

　当連結会計年度（2025年３月20日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月20日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております

当連結会計年度（2025年３月20日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月20日）

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2025年３月20日）

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　満期保有目的の債券は、取引金融機関から入手した時価によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

　取引金融機関から入手した時価によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月20日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月20日）

当連結会計年度（2025年３月20日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

当連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

４．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　(注)　上記の他に2016年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度37百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業企業年金基金が前連結会計年度41百万円、当連結会計年度41百万円、東京都電設工業企業年金基金が前連結会計年度33百万円、当連結会計年度34百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

西日本電設資材卸業企業年金基金

前連結会計年度　6.2％　　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度　6.2％　　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

東京都電設工業企業年金基金

前連結会計年度　1.1％　　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度　1.1％　　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(3）補足説明

　西日本電設資材卸業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度1,461百万円、当連結会計年度2,685百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　東京都電設工業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度2,953百万円、当連結会計年度2,849百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（2024年３月20日）及び当連結会計年度（2025年３月20日）について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．連結決算日後における法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年３月21日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率が30.1％から31.0％に変更となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年３月21日 至2024年３月20日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2024年３月21日 至2025年３月20日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、57百万円であり、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、42百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年３月21日  至  2024年３月20日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年３月21日  至  2025年３月20日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月21日  至  2024年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年３月21日  至  2025年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月21日  至  2024年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年３月21日  至  2025年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月21日  至  2024年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年３月21日  至  2025年３月20日）

　該当事項はありません。