１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、当該財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成セミナー等に参加しております。
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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保険配当金 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
国庫補助金 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
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|
固定資産圧縮損 |
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|
特別損失合計 |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の消却 |
|
△ |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
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自己株式の消却 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の 取得による持分の増減 |
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の 取得による持分の増減 |
|
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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長期前払費用償却額 |
|
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国庫補助金 |
△ |
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固定資産除却損 |
|
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固定資産圧縮損 |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
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支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
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|
助成金の受取額 |
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|
国庫補助金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本リフォームシステム㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（４社）は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社名 江蘇長隆装飾材料科技有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東璃（上海）貿易有限公司及びTOLI North America Corporationの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……主として移動平均法による原価法
② デリバティブ ……時価法
③ 棚卸資産 ……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
……主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～65年、機械装置及び運搬具が２～12年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）
④ 長期前払費用
見本帳制作費
１年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、１年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
① インテリア製商品の販売
顧客との販売契約に基づく塩ビ床材、カーペット、壁装材、カーテン等のインテリア製商品の販売については、これらの物品を引き渡す時点において履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
・変動対価
インテリア製商品の販売において、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等（以下、販売奨励金）を付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金の額を控除した金額で算定しております。販売奨励金の見積りは当連結会計年度末時点の達成状況に基づく支払予定額計算に基づき、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、物品の販売にあたり、顧客から一定の返品または値引の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社グループは当該物品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
・代理人取引
インテリア製商品の販売において、当社グループが代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社グループは他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があり、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
② 内装工事
顧客との請負契約に基づく内装工事については、主としてインプット法による履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ、商品デリバティブ
（ヘッジ対象）借入金、原材料
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジしております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
持分法適用関連会社への投資の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
持分法適用関連会社への投資額（注） |
1,919 |
2,015 |
|
持分法による投資損失 |
164 |
150 |
（注）連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
持分法適用関連会社が保有する固定資産に減損の兆候があり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額が減損損失として認識されます。認識された損失のうち持分相当額が持分法による投資損失として計上されます。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当社の持分法適用関連会社である江蘇長隆装飾材料科技有限公司は、事業環境の悪化による収益性の低下が見込まれることから、同社が保有する固定資産に減損の兆候があると判断しましたが、同社の資産グループの回収可能価額が、その帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は鑑定評価に基づいており、鑑定評価の算定における主要な仮定は建物及び構築物、機械装置の再調達原価、土地使用権の市場価格であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済環境の著しい変化により、鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） 関係会社出資金 |
79百万円 1,919 |
65百万円 2,015 |
(注1) 関係会社出資金は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(注2) 関係会社出資金の金額は、共同支配企業に対する投資であります。
２ 債権流動化に伴う偶発債務
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
176百万円 |
－百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
288百万円 |
－百万円 |
|
電子記録債権 |
905 |
－ |
|
支払手形 |
192 |
－ |
|
電子記録債務 |
501 |
－ |
|
設備関係電子記録債務 |
3 |
－ |
|
（流動負債「その他」） |
|
|
※４ 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
326百万円 |
326百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
96 |
96 |
|
土地 |
291 |
291 |
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
△ |
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給与及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
社有マンション（土地、建物及び構築物）等の売却益32百万円であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 国庫補助金及び固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
補助金等の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金に係る固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
6百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5 |
1 |
|
撤去費用 |
50 |
48 |
|
その他 |
9 |
0 |
|
計 |
73 |
52 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,585百万円 |
1,219百万円 |
|
組替調整額 |
△90 |
△447 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,494 |
771 |
|
法人税等及び税効果額 |
△760 |
△285 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,734 |
485 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
8 |
21 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
638 |
269 |
|
組替調整額 |
△18 |
△86 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
619 |
183 |
|
法人税等及び税効果額 |
△189 |
△64 |
|
退職給付に係る調整額 |
429 |
118 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
81 |
154 |
|
その他の包括利益合計 |
2,253 |
779 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
増加株式数（株） |
減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１） |
66,829,249 |
－ |
6,700,000 |
60,129,249 |
|
合計 |
66,829,249 |
－ |
6,700,000 |
60,129,249 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注２） |
6,642,988 |
1,001,049 |
6,700,000 |
944,037 |
|
合計 |
6,642,988 |
1,001,049 |
6,700,000 |
944,037 |
（注１）普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 6,700,000株
（注２）普通株式の自己株式の増加及び減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加 1,000,000株
単元未満株式の買取請求による増加 1,049株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 6,700,000株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
601 |
10.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
|
2023年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
180 |
3.00 |
2023年９月30日 |
2023年11月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
946 |
16.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月20日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
増加株式数（株） |
減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
60,129,249 |
－ |
－ |
60,129,249 |
|
合計 |
60,129,249 |
－ |
－ |
60,129,249 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
944,037 |
939,435 |
－ |
1,883,472 |
|
合計 |
944,037 |
939,435 |
－ |
1,883,472 |
（注）普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加 938,700株
単元未満株式の買取請求による増加 735株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
946 |
16.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月20日 |
|
2024年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
295 |
5.00 |
2024年９月30日 |
2024年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
931 |
16.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月19日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,635 |
百万円 |
8,212 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△174 |
|
△186 |
|
|
現金及び現金同等物 |
9,460 |
|
8,026 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
|
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主として金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る資金調達であります。このうち一部の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引、原材料の価格変動リスクをヘッジするために商品デリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に対するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、各社の販売管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、契約先は信用度の高い金融機関等としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
一部の借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、当社グループでは、「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利スワップ取引は提出会社及び各連結子会社の財務部門が、商品デリバティブ取引は提出会社の購買部が契約締結業務を担当しております。また、担当部門はデリバティブ契約状況及び運用状態について提出会社の経理財務部に報告し、経理財務部は内容を照合・確認の上、適時経営会議に報告することでリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,348 |
7,348 |
－ |
|
資産計 |
7,348 |
7,348 |
－ |
|
長期借入金 (*2) |
6,580 |
6,571 |
△8 |
|
負債計 |
6,580 |
6,571 |
△8 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形（流動負債の「その他」に含めて表示）は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額2,100百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。
(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
200 |
|
関係会社株式 |
79 |
(*4)投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額25百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額1,919百万円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,010 |
8,010 |
－ |
|
資産計 |
8,010 |
8,010 |
－ |
|
長期借入金 (*2) |
7,380 |
7,324 |
△55 |
|
負債計 |
7,380 |
7,324 |
△55 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形（流動負債の「その他」に含めて表示）は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,650百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。
(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
200 |
|
関係会社株式 |
65 |
(*4)投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額17百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額2,015百万円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。
(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,635 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
20,130 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
9,014 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
38,780 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,212 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
19,294 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
9,229 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,736 |
－ |
－ |
－ |
(注) ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
120 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,100 |
1,650 |
1,330 |
1,000 |
500 |
－ |
|
合計 |
2,220 |
1,650 |
1,330 |
1,000 |
500 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,650 |
1,330 |
1,450 |
500 |
2,450 |
－ |
|
合計 |
4,050 |
1,330 |
1,450 |
500 |
2,450 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,348 |
－ |
－ |
7,348 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
7,348 |
－ |
－ |
7,348 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
8,010 |
－ |
－ |
8,010 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
8,010 |
－ |
－ |
8,010 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
6,571 |
－ |
6,571 |
|
負債計 |
－ |
6,571 |
－ |
6,571 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
7,324 |
－ |
7,324 |
|
負債計 |
－ |
7,324 |
－ |
7,324 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
7,313 |
1,851 |
5,461 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
7,313 |
1,851 |
5,461 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
34 |
45 |
△10 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
34 |
45 |
△10 |
|
合計 |
7,348 |
1,897 |
5,451 |
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
7,977 |
1,740 |
6,236 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
7,977 |
1,740 |
6,236 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
32 |
46 |
△14 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
32 |
46 |
△14 |
|
合計 |
8,010 |
1,787 |
6,222 |
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
165 |
90 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
165 |
90 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
563 |
447 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
563 |
447 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2024年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型の制度であります。）では、給与及び勤続年数等に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、主に勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,007百万円 |
6,959百万円 |
|
勤務費用 |
397 |
386 |
|
利息費用 |
42 |
41 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3 |
△31 |
|
退職給付の支払額 |
△492 |
△598 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,959 |
6,756 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,243百万円 |
4,901百万円 |
|
期待運用収益 |
73 |
77 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
641 |
237 |
|
事業主からの拠出額 |
199 |
188 |
|
退職給付の支払額 |
△255 |
△350 |
|
年金資産の期末残高 |
4,901 |
5,054 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
358百万円 |
339百万円 |
|
退職給付費用 |
51 |
79 |
|
退職給付の支払額 |
△65 |
△82 |
|
制度への拠出額 |
△4 |
△4 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
339 |
332 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,703百万円 |
3,549百万円 |
|
年金資産 |
△5,059 |
△5,208 |
|
|
△1,356 |
△1,659 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,752 |
3,694 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,396 |
2,035 |
|
退職給付に係る負債 |
3,752 |
3,694 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,356 |
△1,659 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,396 |
2,035 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
397百万円 |
386百万円 |
|
利息費用 |
42 |
41 |
|
期待運用収益 |
△73 |
△77 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△18 |
△86 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
51 |
79 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
398 |
344 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
619百万円 |
183百万円 |
|
合 計 |
619 |
183 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△815百万円 |
△998百万円 |
|
合 計 |
△815 |
△998 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
25％ |
24％ |
|
株式 |
38 |
40 |
|
一般勘定 |
20 |
19 |
|
その他 (注)１ |
17 |
17 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注) １ オルタナティブ、現金及び預金等であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度26％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.0％～2.0％ |
0.0％～2.0％ |
|
予想昇給率 |
3.2％～7.8％ |
3.2％～7.8％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度74百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,026百万円 |
|
1,020百万円 |
|
未払事業税 |
85 |
|
63 |
|
貸倒引当金 |
100 |
|
22 |
|
賞与引当金 |
277 |
|
301 |
|
棚卸資産減耗損等 |
79 |
|
106 |
|
投資有価証券評価損 |
58 |
|
60 |
|
その他 |
254 |
|
232 |
|
繰延税金資産小計 |
1,883 |
|
1,807 |
|
評価性引当額 |
△125 |
|
△113 |
|
繰延税金資産合計 |
1,757 |
|
1,693 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△168 |
|
△209 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,667 |
|
△1,952 |
|
その他 |
△25 |
|
△37 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,862 |
|
△2,199 |
|
繰延税金資産（△負債）の純額 |
△104 |
|
△505 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が28百万円増加し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社が所有している建物に含まれるアスベスト除去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引計算は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
14百万円 |
14百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
0 |
0 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△5 |
|
期末残高 |
14 |
10 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
プロダクト事業 |
インテリア卸 及び工事事業 |
||
|
インテリア商品 |
33,702 |
49,905 |
83,607 |
|
内装工事その他 |
2,481 |
16,381 |
18,862 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,183 |
66,286 |
102,470 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
36,183 |
66,286 |
102,470 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
プロダクト事業 |
インテリア卸 及び工事事業 |
||
|
インテリア商品 |
35,285 |
51,067 |
86,353 |
|
内装工事その他 |
2,741 |
16,614 |
19,356 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
38,027 |
67,681 |
105,709 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
38,027 |
67,681 |
105,709 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、当社グループは主要な事業における履行義務の提供完了から顧客による対価の支払の間の期間が１年を超えることが予想される契約がないため、取引価格について貨幣の時間価値は調整しておらず、重要な金融要素を含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
26,954 |
29,145 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
29,145 |
28,524 |
|
契約負債(期首残高) |
146 |
166 |
|
契約負債(期末残高) |
166 |
112 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プロダクト事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペット等のインテリア製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等のサービス業務を行っております。
「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。
尚、翌連結会計年度から上記報告セグメントを変更することといたしました。詳細につきましては、「第１企業の概況 ３事業の内容」をご参照ください。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
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プロダクト 事業 |
インテリア卸 及び工事事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資損失（△） |
△ |
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△ |
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△ |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)１ セグメント利益の調整額△252百万円、セグメント資産の調整額△28,448百万円、受取利息の調整額△49百万円、支払利息の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
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プロダクト 事業 |
インテリア卸 及び工事事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資損失（△） |
△ |
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△ |
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△ |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)１ セグメント利益の調整額△519百万円、セグメント資産の調整額△30,291百万円、受取利息の調整額△64百万円、支払利息の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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インテリア商品 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
83,607 |
18,862 |
102,470 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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インテリア商品 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
86,353 |
19,356 |
105,709 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
3,689 |
3,507 |
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普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,689 |
3,507 |
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普通株式の期中平均株式数 （千株） |
59,801 |
58,823 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
120 |
2,400 |
1.15 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,100 |
1,650 |
0.59 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
33 |
25 |
－ |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
4,480 |
5,730 |
1.02 |
2026年７月～ 2030年３月 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
57 |
55 |
－ |
2026年４月～ 2032年２月 |
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その他有利子負債 |
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見本帳リース未払金 |
352 |
359 |
－ |
－ |
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見本帳リース長期未払金 |
205 |
405 |
－ |
2026年４月～ 2028年５月 |
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預り営業保証金 |
2,299 |
2,388 |
0.94 |
－ |
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合計 |
9,647 |
13,013 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務、見本帳リース未払金、見本帳リース長期未払金の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、返済予定が１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれております。
４ その他有利子負債の見本帳リース未払金は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、見本帳リース長期未払金は、固定負債の「その他」、預り営業保証金は、「長期預り保証金」に含まれております。
５ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額は以下のとおりです。なお、預り営業保証金は、返済期限が設定されていないため、連結決算日後５年間の返済予定額を記載していません。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
1,330 |
1,450 |
500 |
2,450 |
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リース債務 |
21 |
15 |
7 |
4 |
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その他有利子負債 |
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見本帳リース 長期未払金 |
274 |
129 |
1 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
47,418 |
105,709 |
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税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円） |
1,143 |
5,060 |
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親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（百万円） |
689 |
3,507 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
11.64 |
59.62 |