2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,926

4,904

受取手形

※4 1,830

1,639

電子記録債権

※1,※4 6,492

※1 6,567

売掛金

※1 18,265

※1 18,397

商品及び製品

8,697

9,382

仕掛品

490

650

原材料及び貯蔵品

1,240

1,795

前払費用

367

432

その他

※1 3,959

※1 5,787

貸倒引当金

33

41

流動資産合計

48,237

49,516

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※5 5,290

※5 6,101

構築物

525

513

機械及び装置

※5 1,205

※5 1,322

車両運搬具

25

33

工具、器具及び備品

1,010

729

土地

6,294

6,301

建設仮勘定

1,033

1,887

その他

28

19

有形固定資産合計

15,413

16,908

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

411

350

その他

21

71

無形固定資産合計

433

421

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,589

7,117

関係会社株式

1,094

1,424

関係会社出資金

2,106

2,106

長期貸付金

※1 4,276

※1 4,743

長期前払費用

231

434

その他

※1 1,680

※1 1,474

貸倒引当金

271

6

投資その他の資産合計

15,707

17,294

固定資産合計

31,554

34,624

資産合計

79,792

84,140

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 849

159

電子記録債務

※4 2,344

1,859

買掛金

※1 12,365

※1 11,823

短期借入金

120

2,400

1年内返済予定の長期借入金

2,100

1,650

賞与引当金

482

514

役員賞与引当金

7

7

未払金

※1 1,306

※1 1,151

未払法人税等

601

315

未払費用

※1 1,307

※1 1,396

預り金

※1 15,262

※1 16,494

その他

※4 612

687

流動負債合計

37,360

38,458

固定負債

 

 

長期借入金

4,480

5,730

退職給付引当金

2,970

2,948

繰延税金負債

155

495

その他

※1 2,392

※1 2,734

固定負債合計

9,998

11,908

負債合計

47,359

50,367

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,855

6,855

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,789

1,789

その他資本剰余金

3,019

3,019

資本剰余金合計

4,809

4,809

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,000

5,000

繰越利益剰余金

12,665

14,067

利益剰余金合計

17,665

19,067

自己株式

227

687

株主資本合計

29,103

30,044

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,328

3,728

評価・換算差額等合計

3,328

3,728

純資産合計

32,432

33,773

負債純資産合計

79,792

84,140

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 62,092

※1 63,528

売上原価

※1 41,901

※1 43,134

売上総利益

20,190

20,394

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,381

※1,※2 18,252

営業利益

2,809

2,141

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

482

711

その他

519

446

営業外収益合計

※1 1,002

※1 1,157

営業外費用

 

 

支払利息

115

133

その他

113

92

営業外費用合計

※1 228

※1 226

経常利益

3,583

3,072

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

投資有価証券売却益

90

※1 447

国庫補助金

13

特別利益合計

116

447

特別損失

 

 

固定資産除却損

32

50

固定資産圧縮損

13

特別損失合計

45

50

税引前当期純利益

3,653

3,469

法人税、住民税及び事業税

955

722

法人税等調整額

15

102

法人税等合計

939

825

当期純利益

2,713

2,644

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,855

1,789

4,633

6,423

5,000

10,734

15,734

1,500

27,512

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

782

782

 

782

当期純利益

 

 

 

 

 

2,713

2,713

 

2,713

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

340

340

自己株式の消却

 

 

1,613

1,613

 

 

 

1,613

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,613

1,613

1,931

1,931

1,273

1,591

当期末残高

6,855

1,789

3,019

4,809

5,000

12,665

17,665

227

29,103

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,776

1,776

29,289

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

782

当期純利益

 

 

2,713

自己株式の取得

 

 

340

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,551

1,551

1,551

当期変動額合計

1,551

1,551

3,142

当期末残高

3,328

3,328

32,432

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,855

1,789

3,019

4,809

5,000

12,665

17,665

227

29,103

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,242

1,242

 

1,242

当期純利益

 

 

 

 

 

2,644

2,644

 

2,644

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

460

460

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,401

1,401

460

940

当期末残高

6,855

1,789

3,019

4,809

5,000

14,067

19,067

687

30,044

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,328

3,328

32,432

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,242

当期純利益

 

 

2,644

自己株式の取得

 

 

460

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

399

399

399

当期変動額合計

399

399

1,340

当期末残高

3,728

3,728

33,773

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式   ……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等     ……主として移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

……時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

……総平均法による原価法

  (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)

(4) 長期前払費用

見本帳制作費

「前払費用」及び「長期前払費用」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

見本帳制作費以外

均等償却をしております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ当事業年度及び翌事業年度より費用処理しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① インテリア製商品の販売

顧客との販売契約に基づく塩ビ床材、カーペット、壁装材、カーテン等のインテリア製商品の販売については、これらの物品を引き渡す時点において履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

・変動対価

インテリア製商品の販売において、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等(以下、販売奨励金)を付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金の額を控除した金額で算定しております。販売奨励金の見積りは当事業年度末時点の達成状況に基づく予定支払額計算に基づき、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

また、物品の販売にあたり、顧客から一定の返品または値引の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社は当該物品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

・代理人取引

インテリア製商品の販売において、当社が代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社は他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があり、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。

② 内装工事

顧客との請負契約に基づく内装工事については、主としてインプット法による履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ、商品デリバティブ

(ヘッジ対象)借入金、原材料

  ヘッジ方針

「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジしております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第203項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、債務

 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

16,209百万円

17,706百万円

長期金銭債権

4,269

4,735

短期金銭債務

18,299

19,718

長期金銭債務

47

48

 

 2 債務保証

 下記の会社の債権流動化に対して支払保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

リック㈱

76百万円

-百万円

 

 3 債権流動化に伴う偶発債務

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

99百万円

-百万円

 

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

109百万円

-百万円

電子記録債権

792

支払手形

27

電子記録債務

477

設備関係電子記録債務

3

(流動負債「その他」)

 

 

 

※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

25百万円

25百万円

機械及び装置

86

86

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

26,281百万円

25,878百万円

 仕入高

20,261

22,201

 販売費及び一般管理費

6,924

7,387

営業取引以外の取引高

701

903

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃及び荷造費

5,499百万円

6,029百万円

貸倒引当金繰入額

3

6

給料及び賃金

2,752

2,885

賞与引当金繰入額

360

378

役員賞与引当金繰入額

7

7

退職給付費用

185

124

減価償却費

898

877

 

おおよその割合

 

 

 販売費

61%

63%

 一般管理費

39

37

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

1,094

関係会社出資金

2,106

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,424

関係会社出資金

2,106

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,044百万円

 

1,071百万円

未払事業税

50

 

32

貸倒引当金

92

 

14

賞与引当金

147

 

157

棚卸資産減耗損等

31

 

38

投資有価証券評価損

53

 

54

その他

80

 

73

繰延税金資産小計

1,502

 

1,442

評価性引当額

△60

 

△61

繰延税金資産合計

1,441

 

1,380

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△141

 

△182

その他有価証券評価差額金

△1,456

 

△1,693

繰延税金負債合計

△1,597

 

△1,876

繰延税金資産(△負債)の純額

△155

 

△495

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.2

 

△3.8

住民税均等割

1.2

 

1.3

税額控除

△4.4

 

△4.3

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

 

△0.7

その他

△0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

 

23.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円増加し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

5,290

1,145

0

334

6,101

10,787

構築物

525

45

0

57

513

1,582

機械及び装置

1,205

534

1

415

1,322

17,227

車両運搬具

25

26

0

18

33

164

工具、器具及び備品

1,010

163

0

444

729

2,459

土地

6,294

6

6,301

建設仮勘定

1,033

2,776

1,922

1,887

その他

28

3

12

19

23

15,413

4,701

1,924

1,282

16,908

32,245

無形固定資産

ソフトウエア

411

92

153

350

その他

21

141

92

71

433

234

92

153

421

(注)1 建物の当期増加額の主なものは、伊丹工場における工場新設360百万円、関東物流センターにおける倉庫改修173百万円であります。

2 機械及び装置の当期増加額の主なものは、関東物流センター及び関西物流センターにおける荷役用機械増設83百万円及び65百万円であります。

3 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、関東物流センター及び関西物流センターにおける保管用設備増設38百万円及び25百万円であります。

4 ソフトウエアの当期増加額の主なものは、文書管理システム更改21百万円、基幹システム改修15百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

304

9

266

48

賞与引当金

482

514

482

514

役員賞与引当金

7

7

7

7

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。