## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加等を行っております。

また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 20 | 70,627 | 82,271
営業債権及びその他の債権 | 19,28 | 9,678 | 10,971
棚卸資産 | 18 | 1,087 | 1,119
その他の流動資産 |  | 4,569 | 3,277
流動資産合計 |  | 85,960 | 97,638
非流動資産 |  |  |
有形固定資産 | 12 | 44,281 | 46,689
使用権資産 | 29 | 100,859 | 93,273
無形資産及びのれん | ６,13 | 66,232 | 63,232
持分法で会計処理されている投資 | 15 | 4,498 | 3,623
その他の金融資産 | 16,28 | 12,826 | 12,465
繰延税金資産 | 17 | 5,078 | 4,667
その他の非流動資産 |  | 1,704 | 1,610
非流動資産合計 | ５ | 235,478 | 225,559
資産合計 | 28 | 321,438 | 323,196
負債 |  |  |
流動負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 27,28 | 16,963 | 17,255
短期借入金 | 20,25,28 | 20,210 | 12,000
１年以内返済予定の長期借入金 | 20,25,28 | 15,573 | 16,811
１年内償還社債 | 20,25,28 | 800 | 800
リース負債 | 20,25,28 | 20,001 | 20,785
未払法人所得税 |  | 3,683 | 2,051
引当金 | 26 | 1,347 | 1,413
その他の流動負債 |  | 14,007 | 9,388
流動負債合計 |  | 92,583 | 80,504
非流動負債 |  |  |
社債 | 20,25,28 | 2,386 | 22,495
長期借入金 | 20,25,28 | 39,016 | 36,139
リース負債 | 20,25,28 | 85,971 | 77,998
引当金 | 26 | 5,954 | 6,539
繰延税金負債 | 17 | 3,846 | 2,681
その他の非流動負債 |  | 1,546 | 306
非流動負債合計 |  | 138,719 | 146,157
負債合計 |  | 231,303 | 226,661
資本 |  |  |
親会社の所有者に帰属する持分 |  |  |
資本金 | 21 | 4,834 | 5,145
資本剰余金 | 21 | 9,369 | 11,552
その他資本性金融商品 | 22 | 10,847 | 13,854
利益剰余金 | 21 | 38,816 | 39,424
自己株式 | 21 | △994 | △984
その他の資本の構成要素 | 21,24,30 | 17,729 | 18,251
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 28 | 80,600 | 87,243
非支配持分 | 14 | 9,535 | 9,292
資本合計 |  | 90,135 | 96,535
負債及び資本合計 |  | 321,438 | 323,196

##### ②【連結純損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結純損益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上収益 | ５,７ | 231,952 | 268,228
売上原価 | ８,12,18 | △55,780 | △64,292
売上総利益 |  | 176,172 | 203,936
販売費及び一般管理費 | ８,12, 13,29, 30 | △161,882 | △185,731
減損損失 | 12,13,29 | △2,550 | △8,066
その他の営業収益 | ９ | 929 | 1,516
その他の営業費用 | 10 | △1,279 | △2,982
営業利益 |  | 11,389 | 8,674
金融収益 | 11 | 1,730 | 1,850
金融費用 | 11 | △2,178 | △3,813
金融収益・費用純額 |  | △448 | △1,963
持分法による投資損益 | 15 | △390 | △1,378
税引前利益 |  | 10,551 | 5,332
法人所得税費用 | 17 | △4,564 | △3,144
当期利益 |  | 5,987 | 2,188
当期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 5,459 | 1,874
非支配持分 | 14 | 528 | 314
当期利益 |  | 5,987 | 2,188
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（円） |  |  |
基本的１株当たり当期利益 | 23 | 58.21 | 16.95
希薄化後１株当たり当期利益 | 23 | 57.63 | 16.81

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期利益 |  | 5,987 | 2,188
その他の包括利益 |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目： |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 24 | △90 | 74
純損益に振り替えられることのない項目合計 |  | △90 | 74
純損益に振り替えられる可能性のある項目： |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 24 | 9,254 | 1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 15,24 | 341 | 517
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |  | 9,596 | 518
その他の包括利益合計 |  | 9,506 | 593
当期包括利益合計 |  | 15,493 | 2,781
当期包括利益合計額の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 13,813 | 2,506
非支配持分 |  | 1,680 | 275

##### ③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | その他資本性金融商品 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 新株 予約権 | 合計
2023年４月１日残高 |  | 4,673 | 11,575 | 10,847 | 34,207 | △1,003 | 8,659 | － | 607 | 9,267 | 69,566 | 8,592 | 78,158
当期利益 |  |  |  |  | 5,459 |  |  |  |  | － | 5,459 | 528 | 5,987
その他の包括利益 | 24 |  |  |  |  |  | 8,444 | △90 |  | 8,354 | 8,354 | 1,152 | 9,506
当期包括利益合計 |  | － | － | － | 5,459 | － | 8,444 | △90 | － | 8,354 | 13,813 | 1,680 | 15,493
新株の発行（新株予約権の行使） | 21 | 161 | 161 |  |  |  |  |  | △68 | △68 | 253 |  | 253
株式報酬取引 | 30 |  |  |  |  |  |  |  | 177 | 177 | 177 |  | 177
自己株式の取得及び処分 | 21 |  | 10 |  |  | 9 |  |  |  | － | 19 |  | 19
配当 | 21 |  |  |  | △653 |  |  |  |  | － | △653 | △851 | △1,504
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |  |  |  |  | △386 |  |  |  |  | － | △386 |  | △386
支配継続子会社に対する持分変動 |  |  | △91 |  |  |  |  |  |  | － | △91 | 114 | 22
非支配持分に付与されたプット・オプション |  |  | △2,262 |  |  |  |  |  |  | － | △2,262 |  | △2,262
その他 |  |  | △25 |  | 189 |  |  |  |  | － | 164 |  | 164
所有者との取引額等合計 |  | 161 | △2,207 | － | △850 | 9 | － | － | 108 | 108 | △2,779 | △737 | △3,516
2024年３月31日残高 |  | 4,834 | 9,369 | 10,847 | 38,816 | △994 | 17,103 | △90 | 715 | 17,729 | 80,600 | 9,535 | 90,135

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | その他資本性金融商品 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 新株 予約権 | 合計
2024年４月１日残高 |  | 4,834 | 9,369 | 10,847 | 38,816 | △994 | 17,103 | △90 | 715 | 17,729 | 80,600 | 9,535 | 90,135
当期利益 |  |  |  |  | 1,874 |  |  |  |  | － | 1,874 | 314 | 2,188
その他の包括利益 | 24 |  |  |  |  |  | 558 | 74 |  | 632 | 632 | △39 | 593
当期包括利益合計 |  | － | － | － | 1,874 | － | 558 | 74 | － | 632 | 2,506 | 275 | 2,781
新株の発行（新株予約権の行使） | 21 | 311 | 311 |  |  |  |  |  | △145 | △145 | 478 |  | 478
株式報酬取引 | 30 |  |  |  |  |  |  |  | 42 | 42 | 42 |  | 42
自己株式の取得及び処分 | 21 |  | 16 |  |  | 11 |  |  |  | － | 27 |  | 27
配当 | 21 |  |  |  | △786 |  |  |  |  | － | △786 | △490 | △1,276
その他資本性金融商品の発行 | 22 |  |  | 13,854 |  |  |  |  |  | － | 13,854 |  | 13,854
その他資本性金融商品の償還 | 22 |  |  | △10,847 | △153 |  |  |  |  | － | △11,000 |  | △11,000
その他資本性金融商品の所有者に対する分配 |  |  |  |  | △394 |  |  |  |  | － | △394 |  | △394
支配継続子会社に対する持分変動 |  |  | 8 |  |  |  |  |  |  | － | 8 | △27 | △20
転換社債型新株予約権付社債の発行 | 25 |  | 811 |  |  |  |  |  |  | － | 811 |  | 811
非支配持分に付与されたプット・オプション |  |  | 879 |  |  |  |  |  |  | － | 879 |  | 879
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |  |  |  |  | 5 |  |  | △5 |  | △5 | － |  | －
その他 |  |  | 159 |  | 60 |  |  |  | △2 | △2 | 217 |  | 217
所有者との取引額等合計 |  | 311 | 2,183 | 3,007 | △1,266 | 11 | － | △5 | △105 | △110 | 4,136 | △518 | 3,619
2025年３月31日残高 |  | 5,145 | 11,552 | 13,854 | 39,424 | △984 | 17,661 | △21 | 611 | 18,251 | 87,243 | 9,292 | 96,535

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
税引前利益 |  | 10,551 | 5,332
減価償却費及び償却費 |  | 29,120 | 31,406
減損損失 |  | 2,550 | 8,066
受取利息及び受取配当金 |  | △1,199 | △1,848
支払利息 |  | 2,086 | 2,765
持分法による投資損益（△は益） |  | 390 | 1,378
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） |  | △1,442 | △443
棚卸資産の増減（△は増加） |  | 1 | △39
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） |  | 1,335 | △524
その他 |  | 1,588 | △827
小計 |  | 44,979 | 45,266
利息及び配当金の受取額 |  | 1,144 | 1,706
利息の支払額 |  | △2,093 | △2,880
法人所得税の支払額 |  | △1,236 | △6,422
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 42,794 | 37,670
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
有形固定資産の取得による支出 |  | △9,094 | △13,827
無形資産の取得による支出 |  | △37 | △52
敷金及び保証金の差入による支出 |  | △647 | △1,168
敷金及び保証金の回収による収入 |  | 400 | 730
建設協力金の支払による支出 |  | △77 | △40
建設協力金の回収による収入 |  | 480 | 441
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ６ | △16,683 | －
その他 |  | △1,159 | 1,123
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △26,817 | △12,792
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
社債の発行による収入 | 20,25 | － | 21,872
社債の償還による支出 | 20 | △800 | △800
短期借入金の純増減額（△は減少） | 20 | 16,176 | △8,150
長期借入れによる収入 | 20 | 7,862 | 14,544
長期借入金の返済による支出 | 20 | △17,519 | △16,252
リース負債の返済による支出 | 20 | △20,522 | △21,835
非支配株主からの払込みによる収入 |  | 65 | 1
配当金の支払額 | 21 | △653 | △786
その他資本性金融商品の発行による収入 | 22 | － | 13,790
その他資本性金融商品の償還による支出 | 22 | － | △11,000
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額 |  | △556 | △567
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |  | － | △4,023
その他 |  | △601 | △13
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △16,548 | △13,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | △570 | 11,659
現金及び現金同等物の期首残高 | 20 | 67,456 | 70,627
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | 3,742 | △15
現金及び現金同等物の期末残高 | 20 | 70,627 | 82,271

##### 【連結財務諸表注記】

###### １．報告企業

株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2025年３月31日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、ならびに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

###### ２．作成の基礎

（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表は、2025年６月25日において取締役会により公表の承認がされております。

（２）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であります。

（３）機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

（４）見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、以下の重要性がある会計方針に含めております。

３．（10）非金融資産の減損

３．（13）引当金

３．（16）法人所得税

（５）表示方法の変更

（連結財政状態計算書）

前連結会計年度において「流動負債」の「その他の流動負債」に含めていた「１年内償還社債」は、社債の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の流動負債」に表示していた14,807百万円は、「１年内償還社債」800百万円、「その他の流動負債」14,007百万円として組み替えております。

###### ３．重要性がある会計方針

（１）連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社の財務諸表ならびに共同支配企業および関連会社の持分相当額を含めております。

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることになります。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得および損失は純損益で認識しております。

②　共同支配の取決めおよび関連会社

共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配（取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する）を有する取決めをいいます。また、関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。

関連会社または共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。

持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。

連結財務諸表には、共同支配を開始した日または重要な影響力を有するようになった日から期末日までの持分法適用会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。

損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。

関連会社または共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする持分法適用会社に対する投資が含まれております。

③　企業結合

企業結合は、取得日（すなわち、支配が当社グループに移転した日）において、取得法を用いて会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。

当社グループは、被取得企業の非支配持分を案件ごとに公正価値または被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産および引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。その差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。

負債または持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は発生時に費用処理しております。

（２）外貨

①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。

取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産および負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益または損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。

②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。

在外営業活動体の一部またはそのすべてが処分される場合には、在外営業活動体の換算差額は、処分にかかる損益の一部として純損益に振り替えております。

（３）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、当該金融資産の認識を中止しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の２つの要件を両方満たす場合、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有すること

・金融資産の契約条項が、特定された日に元本および利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせること

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。重大な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

また、当初認識後は、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を認識しております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産で、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

当該金融資産の認識を売却等により中止する場合には、認識されていた累積利得または損失を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

②　金融資産の減損

当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

信用リスクの著しい増大の判定

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。

なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。

・金融資産の外部信用格付の著しい変化

・内部信用格付の格下げ

・借手の経営成績の悪化

予想信用損失アプローチ

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いており、個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は所在地、期日超過の日数等を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価し、貸倒引当金を計上しております。

また、債務者が支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合など、金融資産の全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としております。

債務不履行に該当した場合、または発行者または債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金の戻入が発生した場合、純損益で認識しております。

なお、債務者が当社グループと合意した返済計画を遂行できないなど、回収が合理的に見込めない場合においては、金融資産を直接償却しております。これには通常、当社グループが借手が直接償却対象の金額を返済するために十分なキャッシュ・フローを生み出す資産または収益源を有していないと判断した場合が該当します。当社グループでは、直接償却した金融資産に対しても、期日経過債権を回収できるよう、履行強制活動を継続しております。

③　非デリバティブ金融負債

金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。非デリバティブ金融負債は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を控除して測定しております。また、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき算定した公正価値を金融負債として認識するとともに非支配株主持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。

（４）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（５）株主資本

①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本金および資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

（６）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか小さい額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定しております。

（７）有形固定資産

①　認識および測定

有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。

②　減価償却

有形固定資産項目は、その資産が使用可能となった日から、減価償却しております。

減価償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて認識しております。

資産の見積耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。

事業用定期借地契約に係る借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残存年数を基準とした定額法によっております。

なお、土地は償却しておりません。

主な見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　３～35年

・工具、器具及び備品　３～20年

減価償却方法、耐用年数および残存価額は期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（８）無形資産及びのれん

①　無形資産

無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しております。

（ⅰ）個別取得した無形資産

個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

（ⅱ）企業結合により取得した無形資産

企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却は、その資産が使用可能となった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて認識しております。

主な見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　５年

・フランチャイズ契約　９年

償却方法、耐用年数および残存価額は期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりです。

・商標権

商標権は、事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。

また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。

②　のれん

子会社の取得により生じたのれんは無形資産及びのれんに計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「（１）連結の基礎　③企業結合」に記載しており、その後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。

持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成する資産（のれんを含む）には配分しておりません。

（９）リース

リースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識しており、使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体ならびに除去および原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の当初認識後、リースの開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法で減価償却しております。リース負債は、支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結純損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。なお、短期リースおよび少額資産のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法で費用認識しております。

（10）非金融資産の減損

棚卸資産および繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能でない無形資産については、毎期、さらに減損の兆候を識別した場合には都度、減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループとしております。

企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位へ配分しております。のれんが配分される資金生成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単位となるように設定しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日毎に、減損損失の戻入れの兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入れの兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。

なお、共同支配企業等に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、個別に減損テストを実施しておりません。ただし、共同支配企業等に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストの対象としております。

（11）従業員給付

①　長期従業員給付

当社グループは、主に確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識しております。

（12）株式報酬

①　ストック・オプション

当社グループは、取締役（監査等委員含む）、執行役員および従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。なお、条件については、定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②　譲渡制限付株式報酬制度

当社グループは、役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結純損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

（13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。

引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

（14）収益

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、国内および海外における飲食事業等を行っております。当社グループのサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務は充足されると判断して、収益を認識しております。

顧客への料理の提供と同時に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コストおよび履行にかかるコストはありません。

（15）金融収益および金融費用

金融収益は主として、償却原価で測定する金融資産の受取利息から、金融費用は主として、借入金およびリース負債にかかる支払利息から構成されております。為替差損益は、純額ベースで「金融収益」または「金融費用」に計上しております。

受取利息および支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。

（16）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益で認識される項目および資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額に、前年までの納税見込額の調整額あるいは還付見込額の調整額を加味したものから構成されております。

繰延税金は、資産および負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金を認識しておりません。

・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社および共同支配企業に対する投資にかかる差異

・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

繰延税金は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産・負債は、当期繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくは、これらの税金資産および負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

なお、当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

（17）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。

###### ４．適用されていない新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は算定中であります。

IFRS | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要
IAS第21号 | 外国為替レート 変動の影響 | 2025年１月１日 | 2026年３月期 | ・他の通貨に交換可能でない通貨に関する会計処理及び開示を規定
IFRS第９号 IFRS第７号 | 金融商品の 分類及び測定 の修正 | 2026年１月１日 | 2027年３月期 | ・ESG連動要素を含んだ金融資産の分類の明確化 ・電子送金システムにおいて認識の中止が行われる日の明確化
IFRS第９号 IFRS第７号 | 自然依存電力を 参照する契約 | 2026年１月１日 | 2027年３月期 | ・電力購入契約に関する会計処理及び開示を規定
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | ・財務諸表におけるコミュニケーションの比較可能性と透明性を向上させる、現行のIAS第１号を置き換える規定
IFRS第19号 | 公的説明責任の ない子会社：開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | ・公的説明責任のない子会社について、削減された開示要求の適用を認めるもの

###### ５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「国内その他」および「海外事業」の計３区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「国内その他」は、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」により飲食提供を行うものであります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」で記載している当社の会計方針と同一であります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額
| 丸亀製麺 | 国内その他 | 海外事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 114,856 | 28,460 | 88,637 | 231,952 | － | 231,952
計 | 114,856 | 28,460 | 88,637 | 231,952 | － | 231,952
セグメント利益（注）１ | 18,351 | 4,451 | 2,724 | 25,525 | △11,236 | 14,289
減損損失 | △509 | △96 | △1,945 | △2,550 | － | △2,550
その他の営業収益・費用（純額） | － | － | － | － | － | △350
金融収益・費用（純額） | － | － | － | － | － | △448
持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | △390
税引前利益 | － | － | － | － | － | 10,551
（その他の項目） |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 10,688 | 2,830 | 14,909 | 28,427 | 693 | 29,120

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△11,236百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．前連結会計年度のセグメント情報は、注記「６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額
| 丸亀製麺 | 国内その他 | 海外事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 128,142 | 35,412 | 104,674 | 268,228 | － | 268,228
計 | 128,142 | 35,412 | 104,674 | 268,228 | － | 268,228
セグメント利益（注）１ | 20,896 | 4,447 | 2,524 | 27,867 | △9,662 | 18,205
減損損失 | △642 | △303 | △7,122 | △8,066 | － | △8,066
その他の営業収益・費用（純額） | － | － | － | － | － | △1,465
金融収益・費用（純額） | － | － | － | － | － | △1,963
持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | △1,378
税引前利益 | － | － | － | － | － | 5,332
（その他の項目） |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 10,959 | 3,277 | 16,549 | 30,785 | 621 | 31,406

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△9,662百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）製品及びサービスごとの情報

「（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（４）地域別情報

①外部顧客への売上収益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）
| 丸亀製麺 | 国内その他 | 海外事業 | 合計
日本 | 114,856 | 28,460 | 488 | 143,803
香港 | － | － | 49,431 | 49,431
英国 | － | － | 16,791 | 16,791
その他 | － | － | 21,927 | 21,927
合計 | 114,856 | 28,460 | 88,637 | 231,952

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）
| 丸亀製麺 | 国内その他 | 海外事業 | 合計
日本 | 128,142 | 35,412 | 611 | 164,165
香港 | － | － | 53,993 | 53,993
英国 | － | － | 24,572 | 24,572
その他 | － | － | 25,497 | 25,497
合計 | 128,142 | 35,412 | 104,674 | 268,228

（注）売上収益は、店舗の所在地を基礎としております。

②非流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
日本 | 97,390 | 99,932
香港 | 60,139 | 59,384
英国 | 43,525 | 31,343
その他 | 12,022 | 14,145
合計 | 213,076 | 204,804

（注）１．非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。

２．前連結会計年度は、注記「６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（５）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％以上の外部顧客がないため、記載を省略しております。

###### ６．子会社の取得

前連結会計年度および当連結会計年度の企業結合の概要は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

The Fulham Shore Plcの取得

(1）取得した会社

当社は、2023年７月11日に、英国を拠点にレストラン事業を運営する Fulham Shore Plc（2023年７月28日付でThe Fulham Shore Limitedに商号変更。以下「Fulham Shore社」）の発行済株式659,856,629株(発行済株式総数の100％)を当社子会社であるGreat Sea Kitchens Limited（2023年７月12日付でThe Fulham Shore Group Limitedに商号変更）を通じて、取得いたしました。

Fulham Shore社は英国を拠点にピザ業態“FRANCO MANCA”（直営72店舗※）とギリシャ料理業態“THE REAL GREEK”（直営28店舗※）の２つの事業を展開しており、顧客体験価値、商品力、価格（Value for Money）などにおいて多くのお客様を感動させるポテンシャルを有しています。当社が当社の英国子会社であるGreat Sea Kitchens Limitedを通じてFulham Shore社を子会社化することについて、Fulham Shore社との間で合意に至り、英国法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント（Scheme of Arrangement）により取得手続きを開始するに至りました。

※　2025年３月末時点の店舗数

(2）移転された対価

移転された対価は現金16,997百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等755百万円を費用として処理しており、前連結会計年度の連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 金額
流動資産（注）１ | 2,745
非流動資産（注）２ | 33,020
資産合計 | 35,765
流動負債 | 4,910
非流動負債 | 20,392
負債合計 | 25,302

（注）１．現金及び現金同等物314百万円が含まれております。

２．非流動資産に無形資産が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん等

①のれんの金額

（単位：百万円）

| 金額
移転された対価 | 16,997
取得した識別可能な純資産の公正価値 | 10,463
取得に伴い発生したのれんの額 | 6,534

当該取得により生じたのれんの主な内容は、今後の事業拡大によって期待される将来の超過収益力であります。当社グループの展開力や店舗オペレーションを付加することで、更なる事業の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額　　　　商標権　7,934百万円

償却方法及び加重平均償却期間　耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

(5）暫定的な金額の修正

無形資産等について、前連結会計年度においては取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度において、当該配分が完了しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。

当該遡及修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産が919百万円、非流動負債が693百万円、親会社の所有者に帰属する持分が226百万円それぞれ減少しております。

また、前連結会計年度の連結純損益計算書への影響額は、営業利益が258百万円、税引前利益が288百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が216百万円それぞれ減少しております。

なお、確定した金額は、上記「（4）取得に伴い発生したのれん等」に記載しております。

(6）その他の事項

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### ７．売上収益

（１）売上収益の分解

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき分解しております。分解した収益については注記「５．事業セグメント」に記載しております。

（２）契約残高

当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（営業未収入金）であり、残高は「注記19．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、当連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。

（３）残存履行義務に配分する取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報を開示しておりません。

（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

###### ８．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給付費用 | 74,043 | 86,903
水道光熱費 | 11,211 | 12,847
消耗品費 | 7,741 | 9,021
地代家賃 | 4,506 | 5,947
減価償却費及び償却費 | 28,769 | 31,026
その他 | 35,613 | 39,987
合計 | 161,882 | 185,731

（注）前連結会計年度は、「注記６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当 | 64,831 | 76,355
賞与 | 2,013 | 2,255
退職給付費用（注）１ | 1,054 | 1,241
役員報酬 | 176 | 208
株式報酬費用 | 196 | 68
福利厚生費 | 5,773 | 6,776
合計 | 74,043 | 86,903

（注）１．当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．上記に加え、売上原価に含まれる従業員給付費用は前連結会計年度は854百万円、当連結会計年度は971百万円であります。

###### ９．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
受取保険金 | 56 | 39
店舗閉鎖損失引当金戻入益 | 2 | －
受取地代家賃 | 82 | 66
リース解約益 | 88 | 725
その他 | 701 | 687
合計 | 929 | 1,516

###### 10．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
固定資産除却損 | 121 | 196
固定資産売却損 | 34 | 1
貸倒引当金繰入額 | 119 | 33
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 44
店舗閉鎖損失 | 139 | 291
外部委託契約に関する費用 | － | 1,185
その他 | 866 | 1,230
合計 | 1,279 | 2,982

###### 11．金融収益及び金融費用

（１）金融収益の内訳

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 1,199 | 1,419
受取配当金 | － | 429
為替差益 | 531 | －
その他 | － | 1
合計 | 1,730 | 1,850

（２）金融費用の内訳

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 424 | 760
リース負債 | 1,661 | 2,005
為替差損 | － | 965
その他 | 92 | 84
合計 | 2,178 | 3,813

（注）前連結会計年度は、「注記６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

###### 12．有形固定資産

（１）増減明細

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価 | 建物 及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | 68,247 | 21,752 | 1,198 | 119 | 91,316
取得 | 2,007 | 831 | 6,386 | － | 9,224
建設仮勘定からの振替 | 4,076 | 2,139 | △6,236 | 22 | －
企業結合による取得 | 6,773 | 1,168 | 97 | － | 8,038
処分 | △1,501 | △1,554 | － | △3 | △3,058
為替レート変動の影響 | 2,037 | 766 | 70 | 10 | 2,882
その他 | 107 | △17 | △616 | △3 | △530
2024年３月31日残高 | 81,746 | 25,084 | 899 | 145 | 107,873
取得 | 1,915 | 1,129 | 12,415 | － | 15,459
建設仮勘定からの振替 | 7,996 | 2,737 | △10,828 | 95 | －
処分 | △1,938 | △1,350 | － | △84 | △3,372
子会社の売却による減少 | △1,546 | △982 | － | － | △2,528
為替レート変動の影響 | 134 | 198 | 76 | 4 | 412
その他 | 167 | △131 | △756 | － | △720
2025年３月31日残高 | 88,473 | 26,687 | 1,806 | 159 | 117,125

（単位：百万円）

減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物 及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | 41,362 | 13,734 | － | 78 | 55,174
減価償却 | 6,133 | 2,541 | － | 10 | 8,685
減損損失 | 1,335 | 114 | － | － | 1,449
処分 | △1,463 | △1,408 | － | △1 | △2,872
為替レート変動の影響 | 1,169 | 413 | － | 9 | 1,591
その他 | △501 | 66 | － | － | △434
2024年３月31日残高 | 48,036 | 15,461 | － | 96 | 63,592
減価償却 | 5,935 | 3,042 | － | 15 | 8,992
減損損失 | 2,394 | 107 | － | － | 2,500
処分 | △1,793 | △1,146 | － | △80 | △3,020
子会社の売却による減少 | △894 | △547 | － | － | △1,441
為替レート変動の影響 | 16 | 46 | － | 4 | 65
その他 | △224 | △30 | － | － | △254
2025年３月31日残高 | 53,470 | 16,932 | － | 34 | 70,436

（単位：百万円）

帳簿価額 | 建物 及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | 26,885 | 8,018 | 1,198 | 41 | 36,143
2024年３月31日残高 | 33,710 | 9,623 | 899 | 49 | 44,281
2025年３月31日残高 | 35,003 | 9,754 | 1,806 | 125 | 46,689

（注）前連結会計年度の増減及び帳簿価額は、「注記６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（２）その他の開示

減価償却費

有形固定資産の減価償却額は、連結純損益計算書において「売上原価」として380百万円、「販売費及び一般管理費」として8,612百万円を認識しております。

資本的支出契約

当社グループでは、出店を計画しており、契約上確定しているものは下記のとおりであります。

なお、そのうち有形固定資産項目の帳簿価額に含めた支出額は連結財政状態計算書上は建設仮勘定に計上しております。

（単位：百万円）

| 契約上確定している金額 | 左記の内、有形固定資産の 帳簿価額に含めた支出額
2023年４月１日残高 | 1,663 | 234
2024年３月31日残高 | 2,220 | 234
2025年３月31日残高 | 3,064 | 1,343

（３）減損損失

当社グループは、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、前連結会計年度は有形固定資産1,449百万円、使用権資産1,101百万円、当連結会計年度は有形固定資産2,500百万円、使用権資産2,615百万円の減損損失を認識しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は7.6％～15.3％の割引率で、当連結会計年度は8.2％～15.0％の割引率で割引いて算定しております。使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度の営業損益の水準が、将来にわたって維持されることを前提とした見積りを行っております。

なお、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについて、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

###### 13．無形資産及びのれん

（１）増減明細

無形資産及びのれんの取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価 | のれん | ソフト ウェア | 商標権 | フランチャイズ契約 | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | 34,537 | 1,400 | 11,630 | 245 | 306 | 48,118
取得 | － | 13 | － | － | 21 | 34
企業結合による取得 | 6,448 | － | 7,678 | － | 269 | 14,395
処分 | － | － | － | － | 0 | 0
為替レート変動の影響 | 4,657 | 51 | 1,596 | 22 | 72 | 6,398
その他 | － | 19 | － | － | △6 | 13
2024年３月31日残高 | 45,642 | 1,484 | 20,904 | 267 | 661 | 68,958
取得 | － | 45 | － | － | 7 | 52
ソフトウェア仮勘定からの振替 | － | 2 | － | － | △2 | －
処分 | － | △4 | － | － | △1 | △5
子会社の売却による減少 | － | － | － | － | △99 | △99
為替レート変動の影響 | △68 | △119 | 206 | 19 | △142 | △105
2025年３月31日残高 | 45,574 | 1,407 | 21,110 | 286 | 424 | 68,801

（単位：百万円）

償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | ソフト ウェア | 商標権 | フランチャイズ契約 | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | 845 | 1,303 | － | 191 | 66 | 2,406
償却 | － | 67 | － | 54 | 5 | 125
為替レート変動の影響 | 87 | 49 | － | 18 | 42 | 196
2024年３月31日残高 | 933 | 1,419 | － | 262 | 113 | 2,726
償却 | － | 39 | － | 5 | 7 | 52
減損損失 | 2,670 | － | 281 | － | － | 2,951
為替レート変動の影響 | △5 | △114 | 1 | 19 | △60 | △160
2025年３月31日残高 | 3,597 | 1,344 | 282 | 286 | 60 | 5,568

（単位：百万円）

帳簿価額 | のれん | ソフト ウェア | 商標権 | フランチャイズ契約 | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | 33,692 | 97 | 11,630 | 55 | 239 | 45,712
2024年３月31日残高 | 44,709 | 65 | 20,904 | 5 | 549 | 66,232
2025年３月31日残高 | 41,977 | 63 | 20,828 | － | 364 | 63,232

（注）前連結会計年度の増減及び帳簿価額は、「注記６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（２）無形資産及びのれんの減損テスト

資金生成単位グループへ配分した重要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産
国内その他 | アクティブソース | 687 | 535 | 687 | 535
ZUND | 2,331 | 1,696 | 2,331 | 1,696
海外事業 | WOK TO WALK グループ | 718 | 2,890 | － | 2,752
Tam Jai International Co.Limitedグループ | 32,894 | 7,242 | 32,840 | 7,197
MCグループ | 1,073 | 476 | 1,067 | 474
Fulham Shoreグループ | 6,864 | 8,065 | 5,052 | 8,175

（注）前連結会計年度に取得したThe Fulham Shore Limited及びその子会社（以下、Fulham Shoreグループ）においては、当連結会計年度において取得原価の配分が完了したため、前連結会計年度の金額を修正しております。

当該取引の内容は、「注記６．子会社の取得」に記載しております。

無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、商標権であります。商標権は事業が存続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

減損テストの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、原則として、経営者が承認した今後５年の事業計画を基礎にしたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの割引率により現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、５年目のキャッシュ・フローに対して所在地のインフレ率等を加味し、一定の成長率を用いて推定しております。

各資金生成単位グループの公正価値の算定に使用された割引率及び成長率は次のとおりです。

報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 成長率 | 割引率 | 成長率
国内その他 | アクティブソース | 12.3％ | 1.6％ | 11.8％ | 2.0％
ZUND | 14.8％ | 1.6％ | 15.7％ | 2.0％
海外事業 | WOK TO WALK グループ | 10.8％ | 2.0％ | 10.1％ | 2.1％
Tam Jai International Co.Limitedグループ | 12.3％ | 2.5％ | 11.3％ | 2.5％
MCグループ | 10.8％ | 2.0％ | 10.6％ | 2.0％
Fulham Shoreグループ | 9.0％ | 2.0％ | 12.8％ | 2.0％

減損テストの結果、当連結会計年度において、WOK TO WALKグループにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額2,323百万円が帳簿価額を下回ったため、減損損失1,032百万円を認識しております。また、Fulham Shoreグループにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額12,313百万円が帳簿価額を下回ったため、減損損失1,918百万円を認識しております。回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値の見積りにおける主要な仮定は、WOK TO WALKグループにおいては、事業計画における将来のフランチャイズ加盟店舗数の予測及び一店舗当たりのロイヤリティ収入の見積りであります。また、Fulham Shoreグループにおいては、店舗売上の成長の予測及び出退店計画であります。

なお、前連結会計年度において、すべての資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。

減損損失を認識していない資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回る金額は、前連結会計年度において、アクティブソースで114百万円、ZUNDで10,755百万円、WOK TO WALKグループで133百万円、Tam Jai International Co.Limitedグループで12,489百万円、MCグループで154百万円、Fulham Shoreグループで46百万円であります。また、当連結会計年度において、アクティブソースで2,328百万円、ZUNDで6,341百万円、Tam Jai International Co.Limitedグループで27,406百万円、MCグループで660百万円であります。

ただし、減損が発生していないのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。

仮に割引率及び成長率の２つの仮定のうち１つの仮定が単独で変動した場合に、見積回収可能価額が帳簿価額と同額になる変動値は次のとおりです。

報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 成長率 | 割引率 | 成長率
国内その他 | アクティブソース | 0.6％ | △0.9％ | 15.2％ | △60.3％
ZUND | 20.0％ | △197.3％ | 12.7％ | △40.7％
海外事業 | WOK TO WALK グループ | 0.3％ | △0.4％ | － | －
Tam Jai International Co.Limitedグループ | 3.1％ | △4.8％ | 6.3％ | △11.1％
MCグループ | 0.5％ | △0.7％ | 3.0％ | △4.4％
Fulham Shoreグループ | 0.0％ | △0.0％ | － | －

（３）その他の開示

無形資産の償却額は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として認識しております。

###### 14．連結

（１）重要な子会社

当社グループの主要な子会社は、以下のとおりであります。

名称 | 住所 | 主要な 事業の内容 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
議決権比率 （％） | 持分比率 （％） | 議決権比率 （％） | 持分比率 （％）
東利多控股有限公司 | 香港 | 海外事業の 統括管理 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
台湾東利多股份有限公司 | 台北 | レストラン 経営等 | 100.0 ［100.0］ | 100.0 | 100.0 ［100.0］ | 100.0
GEORGE'S CORPORATION | ホノルル | レストラン 経営等 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
TORIDOLL DINING CORPORATION | デラウェア | 持株会社 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
MARUGAME UDON USA, LLC | デラウェア | レストラン 経営等 | 67.3 ［67.3］ | 67.3 | 100.0 ［100.0］ | 100.0
WOK TO WALK FRANCHISE B.V. | アムステル ダム | FC運営等 | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0
WOK TO WALK US HOLDINGS, INC. | ニュージャージー | 持株会社 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
株式会社丸亀製麺 | 東京都 渋谷区 | レストラン 経営等 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
株式会社TGF | 東京都 渋谷区 | 農産物の 販売等 | 58.5 | 58.5 | 100.0 | 100.0
Tam Jai International Co.Limited | 香港 | レストラン 経営等 | 74.26 ［74.26］ | 74.26 | 74.25 ［74.25］ | 74.25
MC GROUP PTE. LTD. | シンガポール | レストラン 経営等 | 70.0 | 70.0 | 70.0 | 70.0
株式会社アクティブソース | 東京都 品川区 | レストラン 経営等 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
株式会社ZUND | 大阪市 北区 | レストラン 経営等 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0
MARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED | ロンドン | レストラン 経営等 | 99.0 | 99.0 | － | －
Toridoll and Heyi Holding Limited | 香港 | レストラン 経営等 | 100.0 ［100.0］ | 100.0 | 74.3 ［74.3］ | 74.3
The Fulham Shore Group Limited | ロンドン | 持株会社 | 99.7 ［18.0］ | 99.7 | 99.7 ［18.0］ | 99.7
The Fulham Shore Limited | ロンドン | レストラン経営等 | 99.7 ［99.7］ | 99.7 | 99.7 ［99.7］ | 99.7
TORIDOLL EUROPE LTD | ロンドン | 持株会社 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0

（注）１．「議決権比率」欄の［内書］は間接所有であります。

２．当連結会計年度において、株式取得によりMARUGAME UDON USA, LLC を完全子会社といたしました。

３．当連結会計年度において、株式取得により株式会社TGFを完全子会社といたしました。

４．MARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED は、当連結会計年度において売却したため、連結の範囲から除外しております。

（２）支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社の所有持分の変動

前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社の所有持分の変動のうち、重要なものはありません。

（３）重要な非支配持分を有する子会社

当社グループにおいて、重要な非支配持分を有する子会社はTam Jai International Co. Limitedであり、その要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。

① 一般的情報

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非支配持分割合（％） | 25.74 | 25.75
非支配持分の累積額（百万円） | 8,954 | 8,825

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
非支配持分に配分された純損益 | 560 | 413

② 要約財務情報

（ⅰ）要約財政状態計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
流動資産合計 | 29,138 | 29,050
非流動資産合計 | 21,589 | 21,449
流動負債合計 | 12,499 | 12,264
非流動負債合計 | 9,499 | 9,979
資本合計 | 28,730 | 28,257

（ⅱ）要約純損益計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上収益 | 51,038 | 55,660
当期利益 | 2,203 | 1,563

（ⅲ）要約包括利益計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他の包括利益 | 3,495 | △202
包括利益合計 | 5,698 | 1,362

（ⅳ）要約キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 11,580 | 11,684
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △414 | △1,081
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △11,615 | △11,069

###### 15．共同支配企業及び関連会社

（１）持分に関する情報

持分法で会計処理をしている共同支配企業及び関連会社の純損益、その他の包括利益、当期包括利益合計、投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 重要性のない共同支配企業の合計額 | 重要性のない関連会社の合計額
前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純損益 | △11 | △1,396 | △379 | 18
その他の包括利益 | 197 | 266 | 145 | 252
当期包括利益合計 | 185 | △1,130 | △234 | 269
投資の帳簿価額 | 2,566 | 1,454 | 1,932 | 2,169

（２）共同支配企業及び関連会社の決算日

共同支配企業３社及びその子会社、関連会社１社の決算日は12月31日であり、当社グループと決算期を統一することが実務上不可能なことから、当該決算日の財務諸表に対して持分法を適用しております。

###### 16．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
償却原価で測定する金融資産 |  |
敷金及び保証金 | 8,516 | 8,827
建設協力金 | 3,072 | 2,710
長期貸付金 | 706 | 295
その他 | 42 | 45
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
その他（注） | 917 | 885
貸倒引当金 | △427 | △297
合計 | 12,826 | 12,465

（注）その他は主に株式及び出資金です。

###### 17．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計 年度期首 (2023年４月１日) | 純損益を 通じて 認識 | その他の 包括利益 において 認識 | 企業結合 | その他 | 前連結会計 年度期末 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
賞与引当金 | 143 | 32 | － | － | － | 175
未払事業税 | △9 | 191 | － | － | － | 181
固定資産 | 6,074 | 20,839 | － | 3,338 | 31 | 30,283
未払金 | 224 | △20 | － | － | － | 204
その他 | 749 | 202 | － | 271 | 181 | 1,402
小計 | 7,181 | 21,244 | － | 3,609 | 211 | 32,245
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 695 | △194 | － | 144 | － | 645
小計 | 695 | △194 | － | 144 | － | 645
繰延税金資産合計 | 7,876 | 21,050 | － | 3,753 | 211 | 32,890
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
固定資産 | 4,318 | 18,841 | － | 5,748 | 109 | 29,016
その他 | 162 | 1,966 | － | 500 | 14 | 2,642
繰延税金負債合計 | 4,480 | 20,807 | － | 6,248 | 123 | 31,658
純額 | 3,396 | 243 | － | △2,495 | 89 | 1,232

前連結会計年度は、「注記６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（単位：百万円）

| 前連結会計 年度期末 (2024年３月31日) | 純損益を 通じて 認識 | その他の 包括利益 において 認識 | 企業結合 | その他 | 当連結会計 年度期末 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
賞与引当金 | 175 | 26 | － | － | － | 201
未払事業税 | 181 | 33 | － | － | － | 214
固定資産 | 30,283 | △1,380 | － | － | △327 | 28,576
未払金 | 204 | 26 | － | － | － | 230
その他 | 1,402 | 489 | － | － | △4 | 1,887
小計 | 32,245 | △806 | － | － | △332 | 31,107
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 645 | 135 | － | － | △299 | 481
小計 | 645 | 135 | － | － | △299 | 481
繰延税金資産合計 | 32,890 | △671 | － | － | △631 | 31,588
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
固定資産 | 29,016 | △1,573 | － | － | △974 | 26,469
その他 | 2,642 | 36 | － | － | 454 | 3,133
繰延税金負債合計 | 31,658 | △1,537 | － | － | △519 | 29,602
純額 | 1,232 | 866 | － | － | △112 | 1,986

将来キャッシュ・フローの見積りの結果、十分な将来課税所得を稼得する可能性が高いと認められる税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。

②　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
税務上の繰越欠損金 | 8,242 | 5,615
将来減算一時差異 | 2,572 | 3,868

③　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年目 | － | －
２年目 | － | －
３年目 | － | －
４年目 | － | －
５年目以降 | 8,242 | 5,615
合計 | 8,242 | 5,615

④　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社及び共同支配企業への投資に係る将来加算一時差異の一部については、繰延税金負債を認識しておりません。

これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。なお、当該金額について重要性はありません。

（２）法人所得税

①　純損益を通じて認識される法人所得税は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期税金費用 | 4,807 | 4,010
繰延税金費用 | △243 | △866
法人所得税費用　合計 | 4,564 | 3,144

当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。

これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度は467百万円、当連結会計年度は422百万円であります。

また、繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度は該当なく、当連結会計年度は19百万円であります。

前連結会計年度は、「注記６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

②　適用税率の調整

前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
法定実効税率による法人所得税 | 30.6％ | 30.6％
未認識の繰延税金資産の増減 | 2.1％ | 6.5％
課税所得計算上減算されない費用 | 7.1％ | 10.1％
法人税額の特別控除 | △3.8％ | △6.3％
留保利益の税効果 | 1.3％ | △1.2％
子会社との税率差異 | 3.2％ | 30.4％
持分法投資損益 | 1.1％ | 7.9％
税率変更による影響 | － | △2.1％
関係会社株式売却損益 | － | △16.6％
その他 | 1.5％ | △0.4％
実際負担税率 | 43.3％ | 59.0％

（注）前連結会計年度は、「注記６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の税率により開示しております。

③　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は110百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

###### 18．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
商品 | 109 | 110
原材料 | 978 | 1,009
合計 | 1,087 | 1,119

売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度54,575百万円、当連結会計年度62,941百万円であります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、評価減を実施した棚卸資産はありません。

###### 19．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
営業未収入金 | 7,355 | 7,275
その他 | 2,640 | 4,125
貸倒引当金 | △318 | △429
合計 | 9,678 | 10,971

###### 20．キャッシュ・フロー情報

（１）現金及び現金同等物

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 70,627 | 82,271
合計 | 70,627 | 82,271

（２）財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| （帳簿価額） 2023年 ４月１日 | キャッシュ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動※１ | （帳簿価額） 2024年 ３月31日
短期借入金 | 4,028 | 16,176 | 5 | 20,210
長期借入金 | 63,431 | △9,657 | 815 | 54,589
社債 | 3,984 | △800 | 1 | 3,186
リース負債 | 85,936 | △20,522 | 40,558 | 105,972
合計 | 157,379 | △14,802 | 41,380 | 183,957

※１：リース負債に係るキャッシュ・フローを伴わない変動は、主に新規契約及び企業結合によるものです。

※２：前連結会計年度は、「注記６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| （帳簿価額） 2024年 ４月１日 | キャッシュ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動※ | （帳簿価額） 2025年 ３月31日
短期借入金 | 20,210 | △8,150 | △59 | 12,000
長期借入金 | 54,589 | △1,708 | 68 | 52,949
社債 | 3,186 | 21,072 | △963 | 23,295
リース負債 | 105,972 | △21,835 | 14,646 | 98,784
合計 | 183,957 | △10,622 | 13,693 | 187,028

※：リース負債に係るキャッシュ・フローを伴わない変動は、主に新規契約によるものです。

###### 21．払込資本及び剰余金

（１）資本金及び自己株式

①　発行済株式数

（単位：株）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
株式の種類 | 普通株式 | 普通株式
授権株式数 | 230,400,000 | 230,400,000
発行済株式数：期首株式数 | 87,920,752 | 88,140,552
新株予約権の行使 | 219,800 | 294,400
期末株式数 | 88,140,552 | 88,434,952

（注）１．すべての普通株式は無額面であり、すべての発行済株式は全額払込済であります。

２．普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また、株主総会での議決権を100株につき１つ有しております。当社グループが保有する当社株式に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。

②　自己株式

（単位：株）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
期首株式数 | 844,025 | 837,892
期中増減 | △6,133 | △8,909
期末株式数 | 837,892 | 828,983

（注）保有している自己株式はすべて普通株式であります。

（２）資本剰余金

資本剰余金は、主として、新株予約権の行使、新株の発行の際に資本金に組入れなかった資本準備金であります。

（３）利益剰余金及び配当金

①　利益剰余金

利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益から振替えられたものからなります。

②　配当

（ⅰ）配当の総額および１株当たり配当額

決議 | 配当の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日
前連結会計年度 |  |  |  |
取締役会 （2023年５月15日） | 653 | 7.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月15日
当連結会計年度 |  |  |  |
取締役会 （2024年５月14日） | 785 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日

（ⅱ）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 配当の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日
前連結会計年度 |  |  |  |
取締役会 （2024年５月14日） | 785 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日
当連結会計年度 |  |  |  |
取締役会 （2025年５月15日） | 876 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日

（４）その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。

③　新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき、新株予約権を発行しております。なお、契約条件および金額等は、「連結財務諸表注記　30．株式に基づく報酬」に記載しております。

###### 22．その他資本性金融商品

当社は、2024年11月11日に、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャー兼エージェントとする永久劣後特約付ローンおよび株式会社みずほ銀行との永久劣後特約付ローン（以下、本劣後ローン）による資金調達を行うため、下記内容の金銭消費貸借契約を締結し、2024年11月13日に実行いたしました。本劣後ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、資本区分において13,854百万円（取引費用146百万円控除後）をその他資本性金融商品として計上しております。なお、本劣後ローンの実行に際して、2024年11月13日に、既存の永久劣後特約付ローン110億円は任意弁済をいたしましたが、本劣後ローンにより連結財務諸表の資本が増加するため、一層の財務健全性確保を図ることとなります。

当連結会計年度における本劣後ローン経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は145百万円であります。

本劣後ローンの概要

株式会社日本政策投資銀行をアレンジャー兼エージェントとする永久劣後特約付ローン

①契約日 | 2024年11月11日
②借入実行日 | 2024年11月13日
③資金使途 | 成長投資および既存事業の継続的成長のための投資
④借入先 | 株式会社日本政策投資銀行　他
⑤借入契約金額 | 70億円
⑥適用利率 | ６ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利。但し、2029年11月の利息支払日以降、5.00％のステップアップが発生する。
⑦利息支払に関する条項 | 利息支払の任意繰延が可能。
⑧弁済期日 | 期限の定めなし 但し、2025年11月の利息支払日（同日を含む。）以降のいずれかの利息支払日において、期限前任意弁済が可能。
⑨劣後特約 | 本劣後ローンの債権者は、劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。

株式会社みずほ銀行との永久劣後特約付ローン

①契約日 | 2024年11月11日
②借入実行日 | 2024年11月13日
③資金使途 | 事業資金（既存有利子負債返済資金等）
④借入先 | 株式会社みずほ銀行
⑤借入契約金額 | 70億円
⑥適用利率 | ６ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利。但し、2029年11月の利息支払日以降、5.00％のステップアップが発生する。
⑦利息支払に関する条項 | 利息支払の任意繰延が可能。
⑧弁済期日 | 期限の定めなし 但し、2025年11月の利息支払日（同日を含む。）以降のいずれかの利息支払日において、期限前任意弁済が可能。
⑨劣後特約 | 本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。

###### 23．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 5,459 | 1,874
親会社の株主に帰属しない当期利益（百万円） | 387 | 393
基本的１株当たり当期利益の計算に利用する当期利益（百万円） | 5,072 | 1,481
普通株式の加重平均株式数（株） | 87,131,070 | 87,364,423
ストック・オプションによる増加（株） | 885,134 | 755,603
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） | 88,016,204 | 88,120,026
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 58.21 | 16.95
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 57.63 | 16.81

（注）前連結会計年度は、「注記６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

###### 24．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果 | 税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △90 | － | △90 | － | △90
純損益に振り替えられることのない項目合計 | △90 | － | △90 | － | △90
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 9,254 | － | 9,254 | － | 9,254
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 341 | － | 341 | － | 341
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 9,596 | － | 9,596 | － | 9,596
その他の包括利益合計 | 9,506 | － | 9,506 | － | 9,506

（注）前連結会計年度は、「注記６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果 | 税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 74 | － | 74 | － | 74
純損益に振り替えられることのない項目合計 | 74 | － | 74 | － | 74
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 341 | △340 | 1 | － | 1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 517 | － | 517 | － | 517
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 858 | △340 | 518 | － | 518
その他の包括利益合計 | 933 | △340 | 593 | － | 593

###### 25．社債及び借入金等

（１）内訳

①　流動負債の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 20,210 | 12,000
１年以内返済予定の長期借入金 | 15,573 | 16,811
１年以内償還予定の社債 | 800 | 800
リース負債 | 20,001 | 20,785
合計 | 56,584 | 50,396

②　非流動負債の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く） | 39,016 | 36,139
社債（１年以内償還予定のものを除く） | 2,386 | 22,495
リース負債（１年以内返済予定のものを除く） | 85,971 | 77,998
合計 | 127,373 | 136,632

（注）前連結会計年度は、「注記６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（２）契約条件及び返済スケジュール

（単位：百万円）

| 名目金利 （平均） （％） | 返済期限 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
(2024年３月31日) | (2025年３月31日)
帳簿価額 | 帳簿価額
短期借入金 | 0.840 | － | 20,210 | 12,000
１年以内返済予定の長期借入金 | 1.493 | － | 15,573 | 16,811
１年以内償還予定の社債 | 0.050 | － | 800 | 800
リース負債 | 1.979 | － | 20,001 | 20,785
長期借入金 （１年以内返済予定のものを除く） | 0.647 | 2026年４月～ 2031年９月 | 39,016 | 36,139
社債 （１年以内償還予定のものを除く） | 0.003 | 2026年４月～ 2031年６月 | 2,386 | 22,495
リース負債 （１年以内返済予定のものを除く） | 2.170 | 2026年４月～ 2048年７月 | 85,971 | 77,998
合計 |  |  | 183,957 | 187,028

（注）１．名目金利（平均）については、社債及び借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．前連結会計年度は、「注記６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（３）ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行

当社は、2024年６月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月20日に2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、本社債）を発行いたしました。

連結財政状態計算書上、本社債の負債部分の公正価値を「社債」に、払込額から負債部分の公正価値を控除した残額を「資本剰余金」に計上しております。

本社債の概要

１．発行総額：220億円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額

２．発行価額：本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）

３．発行価格（募集価格）：本社債の額面金額の102.5％

４．利率：本社債には利息は付さない。

５．償還金額：本社債の額面金額の100％で償還する。

６．償還期限：2031年６月20日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）

７．新株予約権に関する事項

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

(2) 発行する新株予約権の総数

2,200個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数

(3) 転換価額

当初、4,360.0円とする。但し、発行要項に一定の場合調整される定めがある。

(4) 行使期間

2024年７月４日から2031年６月６日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①当社の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託される時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

８．払込期日(発行日)：2024年６月20日

９．担保又は保証：本社債は、担保又は保証を付さない。

10．資金の使途：本社債の発行手取金約218.5億円の使途は、以下を予定しています。なお、下記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は当社預金口座で保管する予定であります。

(1) 2023年７月11日に子会社化した英国Fulham Shore社の買収資金のパーマネント化を目的として約160億円

(2) 海外新規出店等の成長投資に係る資金の一部として2026年３月までに約58.5億円

（４）担保提供資産

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

担保提供資産　定期預金　30百万円

定期預金30百万円は長期借入金249百万円（うち１年以内返済予定の長期借入金63百万円）の担保に供しているものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

担保提供資産　定期預金　30百万円

定期預金30百万円は長期借入金186百万円（うち１年以内返済予定の長期借入金63百万円）の担保に供しているものであります。

###### 26．引当金

（１）増減明細

（単位：百万円）

| 賞与引当金 | 店舗閉鎖損失 引当金 | 資産除去債務 | その他 | 合計
2024年４月１日残高 | 1,079 | － | 5,721 | 558 | 7,359
繰入額 | 1,723 | 44 | 945 | 700 | 3,412
目的使用 | △1,610 | － | △354 | △749 | △2,712
時の経過による割戻し | － | － | 23 | － | 23
除却による減少 | － | － | △7 | － | △7
為替レート変動の影響 | △9 | － | △16 | △3 | △28
その他 | 2 | △4 | 0 | 2 | △1
2025年３月31日残高 | 1,186 | 40 | 6,311 | 508 | 8,045

（２）連結財政状態計算書における内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
流動負債 |  |
賞与引当金 | 1,079 | 1,186
店舗閉鎖損失引当金 | － | 40
資産除去債務 | 57 | 93
その他 | 268 | 188
小計 | 1,404 | 1,506
非流動負債 |  |
資産除去債務 | 5,664 | 6,218
その他 | 290 | 321
小計 | 5,954 | 6,539
合計 | 7,359 | 8,045

（３）引当金の内容

賞与引当金は、従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

店舗閉鎖損失引当金は、店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

資産除去債務は、事業用定期借地契約等に係る不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び不動産賃貸借契約期間を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、資産除去債務を認識しております。これらの費用は、主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業の状況により影響を受けます。

###### 27．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
買掛金 | 6,826 | 7,645
未払金 | 5,509 | 4,941
設備・工事未払金 | 1,309 | 1,979
未払消費税等 | 2,748 | 2,100
その他 | 571 | 590
合計 | 16,963 | 17,255

###### 28．金融商品

（１）資本管理

取締役会による当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。取締役会は、普通株主への配当水準のみならず、自己資本も監視しています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資本 |  |
親会社の所有者に帰属する持分 | 80,600 | 87,243
資産合計 | 321,438 | 323,196
親会社所有者帰属持分比率 | 25.1％ | 27.0％

（注）前連結会計年度は、「注記６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（２）金融リスク管理の概要

①　概要

当社グループの金融商品に対する取組みは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

当社グループは、金融商品に係る以下のリスクを負っています。

・信用リスク（（３）参照）

・流動性リスク（（４）参照）

・金利リスク（（５）参照）

②　リスク管理フレームワーク

当社グループのリスク管理フレームワークの確立および監督については、取締役会が全責任を負っております。取締役会は、当社グループのリスク管理方針を策定し監視する責任を負う、リスクマネジメント委員会を設立しております。当該委員会は、その活動について定期的に取締役会に報告しております。

当社グループのリスク管理方針は、当社グループが直面しているリスクを識別・分析し、適切なリスクの上限およびコントロールを決定し、また、リスクとその上限の遵守を監視するように策定されております。当社グループは、市場の状況および当社グループの活動の変化を反映するため、リスク管理方針およびシステムを定期的に見直しております。当社グループは、研修、管理基準およびその手続きを通じて、すべての従業員が個々の役割と義務を理解する、統制のとれた建設的なコントロール環境を発展させることを目標としております。

当社グループの監査等委員会は、当社グループのリスク管理方針および手続きの遵守状況を経営陣がどのように監視しているかを監督し、当社グループの直面しているリスクに関連するリスク管理フレームワークの妥当性をレビューしております。当社グループの監査等委員会は、監督を遂行するに当たって内部監査からの支援を受けております。内部監査は、リスク管理コントロールおよび手続きの定期的および臨時のレビューを行い、その結果を監査等委員会に報告しております。

（３）信用リスク

信用リスクとは、顧客、又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客及び店舗の賃貸人への債権等から生じます。

当社の営業債権、敷金・保証金及び建設協力金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に基づき総務部を主管部門とし、主な取引先の信用状況について、定期的に把握する体制をとっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じた管理を行っております。

なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額が信用リスクの最大エクスポージャーとなっております。

①営業債権等の期日別分析

(単位：百万円)

| 前連結会計年度(2024年３月31日)
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 顧客との 契約から 生じた債権
延滞なし | 13,691 | － | 1,102 | 7,143 | 21,936
期日経過30日以内 | － | － | － | 141 | 141
期日経過30日超60日以内 | － | － | － | 27 | 27
期日経過60日超90日以内 | － | － | － | 38 | 38
期日経過90日超 | － | － | 182 | 6 | 189
合計 | 13,691 | － | 1,284 | 7,355 | 22,331

(単位：百万円)

| 当連結会計年度(2025年３月31日)
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 顧客との 契約から 生じた債権
延滞なし | 15,060 | － | 368 | 7,152 | 22,581
期日経過30日以内 | － | － | 0 | 63 | 63
期日経過30日超60日以内 | － | － | 0 | 25 | 25
期日経過60日超90日以内 | － | － | 0 | 2 | 2
期日経過90日超 | － | － | 572 | 33 | 605
合計 | 15,060 | － | 941 | 7,275 | 23,276

②貸倒引当金の増減分析

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
12ヶ月の予想 信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 顧客との 契約から 生じた債権
期首残高 | － | － | 639 | 17 | 656
期中増加額 | － | － | 123 | 0 | 124
期中減少額(目的使用) | － | － | － | － | －
期中減少額(戻入) | － | － | △28 | － | △28
その他の増減 | － | － | △2 | △6 | △8
期末残高 | － | － | 733 | 11 | 745

(単位：百万円)

| 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
12ヶ月の予想 信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 顧客との 契約から 生じた債権
期首残高 | － | － | 733 | 11 | 745
期中増加額 | － | － | 36 | 13 | 49
期中減少額(目的使用) | － | － | － | － | －
期中減少額(戻入) | － | － | △68 | － | △68
その他の増減 | － | － | △1 | 1 | △0
期末残高 | － | － | 700 | 25 | 725

（４）流動性リスク

①　概要

流動性リスクとは、当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことであります。

当社グループは、営業債務や借入金について適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

②　満期分析

金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を除外しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
借入金 | 74,799 | 82,826 | 35,996 | 43,696 | 3,133
社債 | 3,186 | 3,204 | 802 | 2,402 | －
リース負債 | 105,972 | 113,631 | 20,953 | 49,269 | 43,409
営業債務及び その他の債務 | 16,963 | 16,963 | 16,963 | － | －

（注）前連結会計年度は、「注記６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
借入金 | 64,949 | 65,535 | 29,163 | 34,308 | 2,064
社債 | 23,295 | 23,601 | 801 | 800 | 22,000
リース負債 | 98,784 | 109,475 | 21,403 | 51,344 | 36,728
営業債務及び その他の債務 | 17,255 | 17,255 | 17,255 | － | －

なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、または著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。

（５）金利リスク

当社グループは出店のための資金を主に銀行借入により調達するほか、店舗の賃借によるリース負債によって賄っております。

現在は、主に、固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、短期的な金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微であります。

金利感応度分析

当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。

（６）会計処理の分類及び公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書に示された帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額に近似している現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金は含めておりません。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 | 11,908 | － | 11,958 | － | 11,958
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 | 917 | － | － | 917 | 917
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |  |
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む） | 54,589 | － | 54,225 | － | 54,225
社債 （１年以内に償還予定のものを含む） | 3,186 | － | 3,185 | － | 3,185

（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 | 11,579 | － | 11,313 | － | 11,313
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 | 885 | － | － | 885 | 885
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |  |
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む） | 52,949 | － | 52,166 | － | 52,166
社債 （１年以内に償還予定のものを含む） | 23,295 | － | 22,979 | － | 22,979

（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

②　公正価値を算定する際に適用した方法

金融資産・負債の公正価値を、公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）

（a）その他の金融資産

償却原価で測定する金融資産は、主として、敷金及び保証金、建設協力金及び長期貸付金により構成されており、これらの公正価値について、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差入又は貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場有価証券により構成されており、報告期間末に入手可能なデータ等を勘案し公正価値を算定しております。なお、公正価値のレベルは３であります。

（b）長期借入金

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値のレベルは２であります。

（c) 社債

社債の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値のレベルは２であります。

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品

各年度における、レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 1,010 | 917
利得/(損失) | △90 | △20
購入 | 0 | －
売却 | △3 | △12
期末残高 | 917 | 885

###### 29．リース

当社グループは、主として店舗運営に必要な土地建物等を賃借しております。リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。

（１）使用権資産の増減明細

（単位：百万円）

取得原価 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 136,276 | 166,427
取得 | 22,954 | 20,985
企業結合による取得 | 13,397 | －
処分 | △12,184 | △16,500
子会社の売却による減少 | － | △5,779
為替レート変動の影響 | 5,627 | 786
その他 | 356 | 1,208
期末残高 | 166,427 | 167,127

（単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失累計額 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 53,518 | 65,568
減価償却 | 20,310 | 22,363
減損損失 | 1,101 | 2,615
処分 | △11,799 | △15,348
子会社の売却による減少 | － | △1,564
為替レート変動の影響 | 2,309 | △66
その他 | 129 | 286
期末残高 | 65,568 | 73,854

帳簿価額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

帳簿価額 | 土地、建物及び構築物
2023年４月１日残高 | 82,759
2024年３月31日残高 | 100,859
2025年３月31日残高 | 93,273

（注）前連結会計年度は、「注記６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（２）使用権資産に関連する損益

使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |
土地、建物および構築物を原資産とするもの | 20,310 | 22,363
減価償却費計 | 20,310 | 22,363
短期リース費用 | 98 | 112
少額資産リース費用 | 447 | 548
変動リース料（注）１ | 1,819 | 2,209

（注）１．リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。

２．リース負債に係る金利費用は「注記11.金融収益及び金融費用（２）金融費用の内訳」に記載しております。

３．使用権資産の減価償却費は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として計上されています。

４．前連結会計年度は、「注記６．子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（３）リースに係るキャッシュ・アウトフロー

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 24,517 | 26,436
合計 | 24,517 | 26,436

（４）延長オプション及び解約オプション

当社グループの一部の不動産リースは、延長オプション及び解約オプションを有しています。延長オプションは主に借手及び貸手の双方が異議を申し立てない限り、リース期間を延長するものであり、解約オプションは主に借手又は貸手のいずれかが、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれば、早期解約が認められるものです。これらの契約条件は、物件ごとに異なっています。

（５）リース負債の満期分析

リース負債の満期分析については、「注記28.金融商品（４）流動性リスク」に記載しております。

（６）減損損失

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
減損損失 | 1,101 | 2,615

（注）減損損失の詳細は、「注記12．有形固定資産（３）減損損失」に記載しております。

###### 30．株式に基づく報酬

（１）ストック・オプションの内容

①　制度の内容

当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対して、意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。

前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。

| 付与数（株） | 付与日 | 行使期間 | 行使価格（円）
2015年度ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）（注）１および従業員に対するもの》 | 991,400 | 2015年８月12日 | 2018年６月26日～ 2025年６月25日 | 976
2018年度ストック・オプション 《取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役および従業員に対するもの》 | 1,097,000 | 2018年８月14日 | 2021年６月28日～ 2028年６月27日 | 1,283
2021年度ストック・オプション 《取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役、執行役員および従業員に対するもの》 | 1,014,200 | 2021年８月13日 | 2024年６月29日～ 2031年６月28日 | 2,174

（注）１．付与日において、監査役の地位にあった者（以下、本事項において同じ）

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数及び行使価格は当該株式分割後の数に換算して記載しております。

②　ストック・オプションの行使可能株式総数および平均行使価格

前連結会計年度末および当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、行使価格及び株数は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

１）　2015年度ストック・オプション

《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対するもの》

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
行使価格（円） | 976 | 976
期首未行使残高（株） | 271,400 | 177,600
期中の付与（株） | － | －
期中の失効（株） | － | 2,800
期中の行使（株） | 93,800 | 69,000
期中の満期消滅（株） | － | －
期末未行使残高（株） | 177,600 | 105,800
期末行使可能残高（株） | 177,600 | 105,800
残存契約年数 | １年３か月 | ３か月

２）　2018年度ストック・オプション

《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役および従業員に対するもの》

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
行使価格（円） | 1,283 | 1,283
期首未行使残高（株） | 559,200 | 433,200
期中の付与（株） | － | －
期中の失効（株） | － | 3,600
期中の行使（株） | 126,000 | 89,600
期中の満期消滅（株） | － | －
期末未行使残高（株） | 433,200 | 340,000
期末行使可能残高（株） | 433,200 | 340,000
残存契約年数 | ４年３か月 | ３年３か月

３）　2021年度ストック・オプション

《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役、執行役員および従業員に対するもの》

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
行使価格（円） | 2,174 | 2,174
期首未行使残高（株） | 861,800 | 861,800
期中の付与（株） | － | －
期中の失効（株） | － | 49,200
期中の行使（株） | － | 135,800
期中の満期消滅（株） | － | －
期末未行使残高（株） | 861,800 | 676,800
期末行使可能残高（株） | － | 676,800
残存契約年数 | ７年３か月 | ６年３か月

当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は3,793.52円です（前連結会計年度：3,820.25円）。

③　ストック・オプションの公正価値測定

ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。

| 2015年度 ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対するもの》 | 2018年度 ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役および従業員》
付与日の公正価値（円） | 602.00 | 638.00
付与日の株価（円） | 1,859 | 2,417
行使価格（円）（注）１ | 976 | 1,283
予想ボラティリティ（注）２ | 36.9％ | 32.0％
予想残存期間（注）３ | 6.38年 | 6.37年
予想配当（注）４ | 10.00円／株 | 26.50円／株
無リスク利子率（注）５ | 0.12％ | 0.01％

| 2021年度 ストック・オプション 《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役、執行役員および従業員》
付与日の公正価値（円） | 705.00
付与日の株価（円） | 2,070
行使価格（円）（注）１ | 2,174
予想ボラティリティ（注）２ | 38.0％
予想残存期間（注）３ | 6.37年
予想配当（注）４ | 4.50円／株
無リスク利子率（注）５ | △0.04％

（注）１．2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、行使価格は、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。

２．付与日直近の数年間の株価実績に基づき算定しました週次ボラティリティを採用しております。

３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

４．付与期の配当実績によります。

５．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

④　対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、当該費用は、連結純損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度177百万円、当連結会計年度42百万円です。

（２）譲渡制限付株式報酬制度の内容

①　制度の内容

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図る長期インセンティブを与えるとともに、対象取締役等と当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を採用しております。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）および執行役員（対象取締役と併せて、以下「対象取締役等」といいます。）に対して、当社グループから支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式について発行または処分を受けることとなります。本制度に基づき各対象取締役等に対して支給する金銭報酬債権の具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定します。本制度に基づく当社普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結し、対象取締役等は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこととします。

なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

②　期中に付与された株式数と公正価値

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
付与日 | 2023年７月28日 | 2024年７月26日
付与数（株） | 8,321 | 10,435
付与日の公正価値（円） | 26,502,385 | 39,026,900

③　連結純損益計算書に計上された金額

譲渡制限付株式報酬制度に係る費用は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度26百万円であります。当該費用は、連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

###### 31．関連当事者

（１）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（２）取締役に対する報酬

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 176 | 182
株式報酬 | 18 | 12
合計 | 194 | 194

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上収益 | (百万円) | 133,720 | 268,228
税引前中間利益 又は税引前利益 | (百万円) | 6,585 | 5,332
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | (百万円) | 2,799 | 1,874
基本的１株当たり中間（当期） 利益 | (円) | 29.84 | 16.95