有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,232	10,889
営業未収入金	※ 4,318	※ 5,047
原材料及び貯蔵品	5	6
前払費用	1,100	1,174
短期貸付金	※ 1,120	※ 1,969
未収入金	5,672	5,552
未収還付法人税等	－	808
その他	※ 470	※ 748
貸倒引当金	△322	△431
流動資産合計	31,596	25,762
固定資産
有形固定資産
建物	18,558	21,712
構築物	1,487	1,713
車両運搬具	34	48
工具、器具及び備品	5,201	5,575
土地	－	72
リース資産	1,113	938
建設仮勘定	84	813
有形固定資産合計	26,477	30,870
無形固定資産
ソフトウエア	26	5
電話加入権	1	1
商標権	1	1
無形固定資産合計	28	7
投資その他の資産
投資有価証券	193	161
関係会社株式	68,555	66,169
関係会社出資金	0	0
長期貸付金	※ 7,711	※ 18,383
長期前払費用	88	124
敷金・保証金	5,864	6,361
建設協力金	3,072	2,710
繰延税金資産	4,047	4,187
その他	※ 929	※ 889
貸倒引当金	△583	△431
投資その他の資産合計	89,876	98,552
固定資産合計	116,381	129,429
資産合計	147,977	155,192

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 3,221	※ 3,719
短期借入金	20,100	12,000
１年内返済予定の長期借入金	13,387	13,861
１年内償還予定の社債	800	800
リース債務	269	268
未払金	※ 6,185	※ 4,245
未払費用	※ 369	※ 398
未払法人税等	1,240	－
預り金	※ 80	※ 89
賞与引当金	54	59
店舗閉鎖損失引当金	－	40
設備関係未払金	1,262	1,963
資産除去債務	57	93
その他	※ 474	※ 53
流動負債合計	47,498	37,587
固定負債
長期借入金	47,278	48,871
社債	2,400	1,600
転換社債型新株予約権付社債	－	22,000
リース債務	1,625	1,371
資産除去債務	4,029	4,319
その他	41	294
固定負債合計	55,373	78,455
負債合計	102,870	116,041
純資産の部
株主資本
資本金	4,854	5,165
資本剰余金
資本準備金	625	937
その他資本剰余金	4,323	4,350
資本剰余金合計	4,949	5,287
利益剰余金
利益準備金	138	216
その他利益剰余金
別途積立金	13,379	13,379
繰越利益剰余金	22,044	15,453
利益剰余金合計	35,561	29,048
自己株式	△972	△961
株主資本合計	44,391	38,540
新株予約権	715	611
純資産合計	45,106	39,150
負債純資産合計	147,977	155,192

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	※３ 86,367	※３ 96,471
売上原価	※１ 49,307	※１ 55,633
売上総利益	37,059	40,838
販売費及び一般管理費	※２,※３ 33,383	※２,※３ 36,275
営業利益	3,677	4,563
営業外収益
受取利息	※３ 148	※３ 175
政府補助金	8	－
受取配当金	※３ 4,900	429
受取地代家賃	82	66
為替差益	567	－
その他	356	217
営業外収益合計	6,060	887
営業外費用
支払利息	919	1,016
為替差損	－	959
その他	132	530
営業外費用合計	1,051	2,504
経常利益	8,686	2,946
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入益	940	65
投資有価証券売却益	－	94
その他	126	13
特別利益合計	1,067	172
特別損失
減損損失	451	576
関係会社貸倒引当金繰入額	124	34
投資有価証券評価損	90	－
子会社株式評価損	6,943	6,344
関係会社株式売却損	－	2,353
その他	9	213
特別損失合計	7,617	9,520
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,136	△6,403
法人税、住民税及び事業税	1,446	△536
法人税等調整額	152	△140
法人税等合計	1,598	△677
当期純利益又は当期純損失（△）	537	△5,727

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,693	465	4,306	4,771	73	13,379	22,225	35,676	△982
当期変動額
新株の発行	161	161		161
剰余金の配当							△653	△653
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立					65		△65	－
当期純利益							537	537
自己株式の処分			17	17					10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	161	161	17	178	65	－	△181	△116	10
当期末残高	4,854	625	4,323	4,949	138	13,379	22,044	35,561	△972


	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	44,158	607	44,765
当期変動額
新株の発行	322		322
剰余金の配当	△653		△653
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立	－		－
当期純利益	537		537
自己株式の処分	26		26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		108	108
当期変動額合計	233	108	341
当期末残高	44,391	715	45,106

当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,854	625	4,323	4,949	138	13,379	22,044	35,561	△972
当期変動額
新株の発行	311	311		311
剰余金の配当							△786	△786
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立					79		△79	－
当期純損失（△）							△5,727	△5,727
自己株式の処分			27	27					12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	311	311	27	338	79	－	△6,591	△6,512	12
当期末残高	5,165	937	4,350	5,287	216	13,379	15,453	29,048	△961


	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	44,391	715	45,106
当期変動額
新株の発行	623		623
剰余金の配当	△786		△786
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立	－		－
当期純損失（△）	△5,727		△5,727
自己株式の処分	39		39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△105	△105
当期変動額合計	△5,851	△105	△5,956
当期末残高	38,540	611	39,150

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式・・・・・・・移動平均法に基づく原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（１）原材料・・・・・・最終仕入原価法

（２）貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・定額法を採用しております。

（２）無形固定資産・・・・・ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産・・・・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用・・・・・定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（３）店舗閉鎖損失引当金・・・店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社の収益は、主に子会社からの業務受託収入となります。業務受託収入においては、子会社との契約に基づく店舗管理受託業務等の提供を履行義務として識別し、当該受託業務等の提供完了時点で履行義務が充足されたと判断して収益を計上しております。

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（１）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

有形固定資産

（内、店舗に係る有形固定資産）

関係会社株式

（内、Fulham Shore Group limited

及び TORIDOLL EUROPE LTD）

繰延税金資産

26,477百万円

(24,372)

68,555

（17,035）

4,047

30,870百万円

(28,091)

66,169

（17,035）

4,187

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報

有形固定資産につきましては、連結財務諸表「注記３．重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」及び「注記12．有形固定資産（３）減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

関係会社株式の認識は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価損として処理しております。一部の関係会社株式の実質価額については、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を貸借対照表価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表作成におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、経営者が承認した事業計画を基礎として行われております。

当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
短期金銭債権	10,481百万円	11,970百万円
長期金銭債権	7,656	18,301
短期金銭債務	2,802	1,235

（損益計算書関係）

※１．売上原価の内訳および金額は、次のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
原材料費	34,811百万円	39,812百万円
地代家賃	10,761	11,823
減価償却費	3,736	3,998

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度35％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
雑給	114百万円	155百万円
地代家賃	917	892
水道光熱費	7,583	8,669
備品・消耗品費	5,085	5,898
広告宣伝費	2,266	2,520
業務・管理委託費	3,993	3,772
減価償却費	272	201
賞与引当金繰入額	102	120
貸倒引当金繰入額	17	－

※３．関係会社との取引高

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
売上高	85,143百万円	95,043百万円
販売費及び一般管理費	1,408	1,638
営業取引以外の取引による取引高	5,005	137

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（2024年３月31日）（百万円）	当事業年度（2025年３月31日）（百万円）
子会社株式	67,380	64,993
関連会社株式	1,175	1,175
合計	68,555	66,169

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	－百万円	130百万円
未払事業税	74	－
賞与引当金	16	18
減価償却費	622	646
減損損失	1,309	1,148
資産除去債務	1,250	1,390
リース資産	493	480
未払金	197	217
貸倒引当金	277	272
関係会社株式評価損	2,554	3,681
投資有価証券評価損	125	107
その他	165	264
繰延税金資産小計	7,083	8,352
評価性引当額	△2,194	△3,269
繰延税金資産合計	4,889	5,083
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	537	605
リース債務	299	264
未収事業税	－	21
その他	7	7
繰延税金負債合計	843	896
繰延税金資産の純額	4,047	4,187

（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％	－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.1	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△71.2	－
住民税等均等割額	0.3	－
過年度法人税等	△0.1	－
法人税額の特別控除	△5.6	－
評価性引当額	87.7	－
その他	0.0	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.8	－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は102百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	18,558	6,053	497 (474)	2,402	21,712	27,900
	構築物	1,487	409	11 (11)	172	1,713	2,841
	車両運搬具	34	23	－	8	48	27
	工具、器具及び備品	5,201	1,897	131 (91)	1,391	5,575	10,151
	リース資産	1,113	－	－	175	938	2,940
	建設仮勘定	84	9,285	8,557	－	813	－
	土地	－	72	－	－	72	－
	計	26,477	17,737	9,196 (576)	4,149	30,870	43,859
無形固定資産	ソフトウエア	26	2	4	19	5	1,247
	電話加入権	1	－	－	－	1	－
	商標権	1	－	－	0	1	1
	計	28	2	4	19	7	1,248

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

新規出店、店舗に係る店舗設備等の増加

建物	3,752百万円
構築物	252百万円
工具、器具及び備品	977百万円

２．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	905	31	74	862
賞与引当金	54	120	114	59
店舗閉鎖損失引当金	－	44	4	40

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。