## 第７ 【提出会社の参考情報】

### １ 【提出会社の親会社等の情報】

当社に、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２ 【その他の参考情報】

(1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しました。

① | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第２号の２の規定に基づき提出 |  | 2024年５月27日 関東財務局長に提出。
② | 訂正発行登録書 |  |  |  | 2024年５月27日 関東財務局長に提出。
③ | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出 |  | 2024年６月20日 関東財務局長に提出。
④ | 訂正発行登録書 |  |  |  | 2024年６月20日 関東財務局長に提出。
⑤ | 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 （第101期） | 自　2023年４月１日 至　2024年３月31日 |  | 2024年６月20日 関東財務局長に提出。
⑥ | 内部統制報告書 |  |  |  | 2024年６月20日 関東財務局長に提出。
⑦ | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第１号の規定に基づき提出 |  | 2024年６月27日 関東財務局長に提出。
⑧ | 訂正発行登録書 |  |  |  | 2024年６月27日 関東財務局長に提出。
⑨ | 訂正臨時報告書 | 2024年６月27日提出の臨時報告書に係る 訂正報告書 |  | 2024年７月８日 関東財務局長に提出。
⑩ | 訂正発行登録書 |  |  |  | 2024年７月８日 関東財務局長に提出。
⑪ | 自己株券買付状況報告書 |  | 自　2024年６月１日 至　2024年６月30日 |  | 2024年７月12日 関東財務局長に提出。
⑫ | 自己株券買付状況報告書 |  | 自　2024年７月１日 至　2024年７月31日 |  | 2024年８月６日 関東財務局長に提出。
⑬ | 自己株券買付状況報告書 |  | 自　2024年８月１日 至　2024年８月31日 |  | 2024年９月５日 関東財務局長に提出。
⑭ | 自己株券買付状況報告書 |  | 自　2024年９月１日 至　2024年９月30日 |  | 2024年10月４日 関東財務局長に提出。
⑮ | 自己株券買付状況報告書 |  | 自　2024年10月１日 至　2024年10月31日 |  | 2024年11月６日 関東財務局長に提出。
⑯ | 訂正発行登録書 |  |  |  | 2024年11月８日 関東財務局長に提出。
⑰ | 半期報告書及び 確認書 | （第102期中） | 自　2024年４月１日 至　2024年９月30日 |  | 2024年11月８日 関東財務局長に提出。
⑱ | 自己株券買付状況報告書 |  | 自　2024年11月１日 至　2024年11月30日 |  | 2024年12月５日 関東財務局長に提出。
⑲ | 発行登録追補書類（株券・社債券等）及びその添付書類 |  |  |  | 2024年12月13日 関東財務局長に提出。
⑳ | 自己株券買付状況報告書 |  | 自　2024年12月１日 至　2024年12月31日 |  | 2025年１月９日 関東財務局長に提出。
㉑ | 自己株券買付状況報告書 |  | 自　2025年１月１日 至　2025年１月31日 |  | 2025年２月６日 関東財務局長に提出。
㉒ | 自己株券買付状況報告書 |  | 自　2025年２月１日 至　2025年２月28日 |  | 2025年３月６日 関東財務局長に提出。

㉓ | 自己株券買付状況報告書 |  | 自　2025年３月１日 至　2025年３月31日 |  | 2025年４月４日 関東財務局長に提出。
㉔ | 自己株券買付状況報告書 |  | 自　2025年４月１日 至　2025年４月30日 |  | 2025年５月９日 関東財務局長に提出。
㉕ | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第２号の２の規定に基づき提出 |  | 2025年５月19日 関東財務局長に提出。
㉖ | 訂正発行登録書 |  |  |  | 2025年５月19日 関東財務局長に提出。
㉗ | 自己株券買付状況報告書 |  | 自　2025年５月１日 至　2025年５月31日 |  | 2025年６月４日 関東財務局長に提出。

(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。

当事業年度
名　称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業 取得割合（％） （注２） | 男性労働者の 育児休業と 育児目的休暇の 取得割合（％） （注３） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
アイシン九州㈱ | 0.0 | 23.8 | 80.9 | 66.0 | 71.6 | 78.9
アイシン九州キャスティング㈱ | 0.0 | 16.6 | 75.0 | 69.1 | 72.2 | 96.6
㈱アイシン・コラボ | 20.7 | 85.7 | 85.7 | 58.3 | 64.6 | 69.2
アイシン・ソフトウェア㈱ | 1.8 | 88.8 | 105.5 | 77.6 | 77.7 | 68.3
㈱アイシン・デジタルエンジニアリング | 3.3 | 80.0 | 100.0 | 68.0 | 69.6 | 69.1
アイシン東北㈱ | － | 75.0 | － | 73.2 | 74.6 | 67.9
アイシン北海道㈱ | － | 100.0 | － | 81.8 | 83.7 | 77.9
㈱アイシン・マシンテック | － | 0.0 | 100.0 | 77.2 | 77.1 | 67.3
㈱アイシン瑞浪 | － | 100.0 | 106.6 | 78.9 | 78.7 | 35.2
アイシン・メタルテック㈱ | － | 50.0 | 100.0 | 80.9 | 70.3 | 90.4
㈱アイシン・ロジテクサービス | － | 83.3 | 88.8 | 50.5 | 75.7 | 70.2
エフティテクノ㈱ | － | 56.2 | 93.7 | 73.5 | 75.6 | 102.5
寿技研工業㈱ | － | － | － | 69.0 | 69.7 | 65.9
埼玉工業㈱ | － | 100.0 | － | － | － | －
㈱シーヴイテック | 0.0 | 72.2 | 105.5 | 65.3 | 66.7 | 84.4
㈱シーヴイテック九州 | － | 56.2 | 100.0 | 64.2 | 61.9 | 81.4
新三商事㈱ | 9.4 | 100.0 | 100.0 | 36.5 | 69.2 | 74.4
碧南運送㈱ | 6.1 | 37.5 | 37.5 | 77.5 | 77.0 | 59.6
アイシン新和㈱ | 2.7 | 76.9 | 76.9 | 80.7 | 80.2 | 75.6
九州シロキ㈱ | － | － | － | 92.7 | 88.6 | 110.8

（注１）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

（注２）　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

（注３）　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。配偶者が出産した年度と、育児休業等及び育児目的休暇を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。

（注４）　㈱アイシン・コラボ、㈱アイシン瑞浪、㈱アイシン・ロジテクサービス、エフティテクノ㈱は、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間に基づき換算した人員数を用いて平均年間賃金を算出しています。

（注５）　提出会社及び主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び男女の賃金の差異」に記載しています。

（注６）　「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女の両方若しくはいずれかの該当者がいない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。