１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社並びに連結子会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、お客様のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を実現する総合ITサービスを提供する企業グループとして、中堅中小企業を中心にこれまで多くのお客様のIT活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、お客様の環境に合わせた最適なソリューション（課題解決策）の提案やサービスの提供を、グループ一体となって積極的に行っております。

また、今後企業として目指していく方向を明確にするため、社員による提案をもとに議論を進め、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」というビジョンを策定しております。グループ社員が一丸となってこのビジョンの実現を目指し、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。

なお、世の中のIT活用の拡大に伴いお客様のさらなるビジネス成長への貢献に加え、当社は社会・環境課題を解決することで持続可能な社会を実現するSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。当社が持つ最新技術を駆使しながら、お客様にとって最適なソリューションやサービスを提案・提供することで、お客様のSDGs目標達成を支援し、地域や社会の持続的成長にも貢献していきたいと考えております。

(2) 中長期的な経営戦略

企業のIT予算は引き続き増額基調で、DXのさらなる推進に加え、生成AIをはじめとするAI関連分野の製品やサービスへの投資が加速すると予想されます。このような環境下、2024年４月よりスタートした中期経営計画「CHALLENGE 2026」は順調に推移しております。継続的成長と高い収益性を実現するため、注力事業をクラウド、セキュリティ、超高速開発の３事業に集約し、それぞれの事業を進化、深化させることで事業構造の変革を更に加速させています。加えて、日々の業務で発生する様々なデータやAIの活用についても取り組みを進め、新たな価値創出を目指しております。

新人材戦略への投資を過去３か年累積と比較して1.5倍確保し、変化への対応、継続的な成長、挑戦する文化の醸成に必要となる人材へ投資いたします。また事業戦略を実現するための人事制度改革として、技術部門のスキル特化型の高度技術専門職制度を導入や教育プログラムの包括的な提供、そのほか社員の育成やキャリア形成を支援する新たなフレームワークの策定をいたしました。各施策を通じ、社員のモチベーションアップやイノベーションの創出ができる企業風土の実現を目指します。

お客様が一番欲しいものを最速でお届けするため、新たな技術に挑戦し、より一層ビジネスのスピードを上げ、価値創造型企業へと変革を続けることでさらなる成長を目指してまいります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標につきましては、売上高及び営業利益の目標値を定めるとともに営業利益率にも常に注意を払って経営を行っております。また資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率(ROE)についても重要な指標として位置づけており、当連結会計年度におけるROEは20.3%と、前年から4.8ポイント成長いたしました。なお、順調なビジネス成長を反映し、新中期経営計画の2027年度３月期目標について売上高、営業利益率、ROEともに上方修正いたしました。詳細については下表をご参照ください。

＜当社グループの当期実績、来期業績予想及び中期経営計画目標値＞

※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したもの

　であり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

(3) 対処すべき課題

　IT業界を取り巻く経営環境の変化が一層厳しさを増している中、当社グループは持続的な企業価値向上と継続的な成長を目指すために、中期経営計画「CHALLENGE 2026」を開始しました。IT市場は引き続き成長を見せていますが、求められるソリューションやサービスも日々変化しています。このような状況に対応するために、当社は急速な技術の進化に適応し、お客様の企業価値向上、社会の発展、そしてIT業界の変革に貢献する価値創造に挑戦しています。

　この目的を達成するために対処すべき主な課題は以下と認識しています。

① 注力事業の進化・深化

　2024年４月にスタートした３カ年の中期経営計画「CHALLENGE 2026」において、さらなる事業構造の変革を推進するため、前中期経営計画「HARMONIZE 2023」の注力事業であった、クラウド、セキュリティ、超高速開発の３つの事業にデータ&AI活用を取り込むことで事業の進化・深化を図って参ります。この取り組みを通じて、お客様のDXを力強く加速させるサービス体系の強化を目指します。これらの高付加価値ビジネスを中心に、「価値創造型企業」に挑戦し、継続的な成長と高い収益性の実現を目指します。

② 新人材戦略の着実な実行

　持続的な企業価値向上を実現するため、人材への戦略的投資を最重要課題のひとつと位置付け、新たな人材戦略を策定しました。当社が求める人材像を基軸に、採用・育成・適材適所の配置・従業員エンゲージメントの強化といった一連の施策を、体系的かつ着実に推進していきます。採用面では、厳しい市場環境を踏まえ、採用ブランドの強化、リクルーター制度の整備、採用プロセスの最適化などを進めています。育成面では、ＪＢＣＣバリューを反映した階層別研修、次世代人材の計画的育成、最先端のプロフェッショナル技術が学べる「ＪＢＣＣアカデミー」などを展開し、スキル向上とキャリア形成を支援します。また、従業員エンゲージメント向上に向けた各種制度の整備を推進し、従業員が自律的に成長できる環境を整えています。これらの取り組みに関する情報開示についても、積極的に推進しています。人材戦略に関する投資については、前中期経営計画期間で策定した３カ年累計実績の1.5倍となる水準の投資を、計画的に実行してまいります。これにより、人材強化による企業価値の向上を目指します。

③ 経営基盤の強化・高度化

　「CHALLENGE 2026」の達成と、その先に目指す「価値創造型企業」へ進化していくためには、土台となる経営基盤の強化・高度化が必要不可欠です。戦略を実行するための組織改革の一環として、グループ内組織の改編とCxOマネジメントシステムの立ち上げを行いました。また、グループ全体のガバナンスの強化の取り組みの第一歩として、本株主総会における取締役候補者の選任議案は、監督機能と執行機能の分離を一層推進する体制といたしました。今後も、取締役会のガバナンスの健全性および経営の透明性の向上に継続して取り組んでまいります。変化の中で成長を続け、市場における競争力を高めていくために、前述の「人材戦略」の着実な実行とともに、「ガバナンスの強化」「DXの加速」「リスクマネジメント体制の高度化」の４つの観点で強固な経営基盤を構築し、経営品質の更なる向上を目指します。

　これら一連の対応が、当社グループの企業価値の持続的向上につながるものと考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、その時期や程度、仮に当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を個別具体的に合理的に予見し判断することは非常に困難であるため記載しておりません。

これらリスクに対応するため、当社は代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報漏洩に関するリスク

当社グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいたるまでトータルなITサービスをご提供しております。このITサービスをご提供するにあたり、お客様が保有する個人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、当社グループの信頼を失い、経営成績等に影響が出る可能性があります。

このような情報セキュリティリスクを回避するため、当社グループでは、お客様情報を含む当社グループの機密情報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ＪＢＣＣグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、時代に合わせた規定や基準の整備、監査の実施により、グループ全体でのセキュリティ対策を強化・標準化し、サイバーリスクを低減してまいります。当社グループの社員から業務委託先の社員に至るまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っております。

(2) システム開発に関するリスク

　当社グループは、お客様の情報システムの開発を行っており、システム開発の請負契約等においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後のシステム要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加するなど追加費用が発生する可能性があります。

このような不確実性に起因して生じる不採算案件の発生を回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェクトマネージャーのスキル向上や品質マネジメントシステムの整備など、受注後におけるプロジェクト管理を適切に行える体制を整えておりましたが、2025年３月期において一部プロジェクトにおける遅延により追加費用が発生しました。これを受け、プロジェクト管理体制の強化を図るべく組織変更を実施し、より適切な経営判断が可能となる体制を構築しました。また、見積や要件定義フェーズにおける標準化の見直しも実施しております。

引き続き、ビジネス環境やお客様のニーズ、テクノロジーの変化に柔軟に対応するため、ＪＢアジャイル開発（注）を推進し、従来型の開発手法からの変革を実践してまいります。

（注）一般的なアジャイル開発とは、小単位で実装・テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のことをいいます。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれております。当社グループで推進するＪＢアジャイル開発は、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現しております。

(3) 大規模な自然災害等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する地域における大規模な地震、洪水等の自然災害や重大な伝染病の発生により、事業拠点、従業員、パートナーが大きな被害を受けた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような大規模な自然災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。また、当社のデータセンターについては複数箇所に分散し、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に努めております。

(4) 法令・規制に関するリスク

当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けております。また、労働関係の法令についてもより一層の法令遵守が求められております。このような状況の中で法令違反等が発生した場合や法令や規則に変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような法令・規制に関するリスクを回避するため、リスク管理委員会の設置によるガバナンス体制の強化、「ＪＢＣＣグループ行動基準」の制定とその遵守及びコンプライアンス教育の実施による法令遵守の徹底を行っております。

(5) 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの事業活動は、専門性に基づきお客様に価値を提供する優秀な人材の確保・育成・リテンションに大きく影響されます。これらが計画通りに進まない場合、必要な人的資本を十分に活用できず、中長期的に当社グループの事業成績や企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを回避するため、当社グループでは、従来の新卒採用に加え、人材紹介会社との連携強化、キャリア採用専用サイトの新設、リファラル制度の拡充などの施策により、キャリア人材の採用を強化しています。これにより、洗練された技術力と「チャレンジ」をはじめとするＪＢＣＣバリューを体現する当社グループの未来を担うプロフェッショナル人材の積極的な採用を推進しています。

また、社員の育成においては、「ＪＢＣＣアカデミー」をはじめとする各種教育プログラムを整備し、事業戦略の実現に資する人材の育成及びキャリア形成を支援しています。

さらに、多様な働き方を推進する「Style J」や体系的な福利厚生プログラム「J-Care」を通じて、従業員一人ひとりが自己実現に向けて多様な挑戦に取り組める組織文化の醸成を図っています。これにより、従業員が時間、場所、年齢にとらわれることなく、高いモチベーションを持って能力を最大限に発揮できる環境の整備・変革を進めています。

６【研究開発活動】

当社グループでは、経営や業務に関するIT課題を抱えるお客様に最適かつ最新のソリューションをご提供するため、各分野にわたって研究開発活動を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は368百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。

(1) 情報ソリューション分野

情報ソリューション分野は、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に、企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っております。

当分野においては、AIなどの新しい技術活用を中心に研究開発活動を進めており、従来の営業活動にとらわれず、WEBでの拡販が可能な新サービスの研究開発に取り組んでおります。当社グループのお客様へのアプローチを元に事例化し、お客様固有のカスタマイズなしで汎用的に提供できるサービス化を目指しております。

当連結会計年度においては、お客様の業務知識を学習し、システムの設計から構築までを担うことができる「AI Super SE」の開発を開始しました。業務理解力と構築力を兼ね備えた次世代型AIソリューションの実現を目指しております。

また、前年度より取り組んでおりましたAI自動検品システム「イノベース -Inspection-」におきましても、従来の画像認識AIによる検品機能に加え、生成AIやデータ分析技術を活用した新たな機能の開発を進めました。

さらに、当社グループが提供する商工会議所向け業務支援ソリューション「チェンバーズパック」については、お客様からの要望を反映しながら、クラウド対応を進めることで、より柔軟で拡張性の高いサービスへと進化できるよう取り組んでおります。これにより、導入の容易さや運用効率の向上を図ってまいります。

当事業分野に関わる研究開発費は120百万円です。

(2) 製品開発製造分野

製品開発製造分野は、クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェア、自社開発の生産管理システム及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。

当分野では、主要製品における新製品及び機能強化に関する研究開発を継続的に取り組んでおります。主力のソフトウェア製品では、サイボウズ社のクラウド型業務改善プラットフォーム（kintone）の顧客向けに、業務DXを実現するプラグイン機能をサブスクリプション化した「ATTAZoo＋」「ATTAZoo U」、開発作業不要で手書き帳票のOCR読み込み（光学式文字読み込み）を実現する「ATTAZoo AI OCRパック」等の研究開発を進めております。

また、様々なSaaSクラウドサービスメーカーへの採用が進んでいるクラウドデータ連携基盤「Qanat Universe」では、新たなSaaSサービス連携の拡充及び既存サービスへの新機能追加に向けた研究開発に取り組み、各社サービスメーカー様とともに顧客へのさらなる価値提供に取り組んでおります。

生産管理システム「R-PiCS」では、「資材所要量計画」を得意とした「R-PiCS-NX」の開発を進めており、今まで以上にお客様にご満足頂けるものづくりを進めております。

さらに、当社グループでは、新規技術の習熟及び新製品開発のためのアイデア発掘を目的とした「先進技術研究所」を設置しており、技術革新が著しいAIやIoTなどの最先端技術の分野において、他社にはない全く新しい発想で新製品及びサービスの開発を目指し、最新技術の調査・研究についても積極的に取り組んでおります。

当事業分野に関わる研究開発費は248百万円です。