（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

（原価総額）

システム開発の請負契約等における原価総額の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識したシステム開発の請負契約等に係る収益のうち、前連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は3,825百万円（うち、前連結会計年度に認識した金額3,539百万円、過年度に認識済の金額は286百万円）、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は4,234百万円（うち、当連結会計年度に認識した金額3,430百万円、過年度に認識済みの金額803百万円）であります。

　当連結会計年度末に計上した受注損失引当金は1百万円（前連結会計年度末は74百万円）であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　システム開発の請負契約等については、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当該進捗度は、各報告期間の期末日までに発生した原価の累計額が見積原価総額に占める割合に基づき見積もっております。

　また、システム開発の請負契約等について、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該請負契約等に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。

　そのため、当社グループは、システム開発の請負契約等に係る収益の認識及び受注損失引当金の会計処理にあたり、各請負契約等に係る原価総額の見積りを行っております。

　なお、システム開発の請負契約等においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後のシステム要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加し、追加費用が発生する場合には、原価総額の見直しを行っております。

②　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当連結会計年度の原価総額の見積りは適切であると評価しておりますが、追加工数の発生等により当初の見積りに変更が生じ原価総額が変動する場合には、連結財務諸表上で認識する進捗度に応じた収益の金額及び受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

　　　取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　(注)（変動事由の概要）

増加数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得311,200株、譲渡制限付株式の無償取得17,707株及び単元未満株式の買取り189株によるものであります。減少数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分71,800株によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託」が保有する自社の株式599,400株が含まれております。

２．2025年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

３．（変動事由の概要）

増加数は、「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託」による当社株式の取得605,300株、譲渡制限付株式の無償取得8,718株及び単元未満株式の買取り261株によるものであります。減少数は、「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託」に対する当社株式の売却605,300株、「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託」から社員持株会への売却5,900株及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分51,000株によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主としてサーバー・ネットワーク機器、監視サービス提供用の資産であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用を行っております。デリバティブはリスクを回避する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、その大半が当社グループが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。なお、債券の中には利息が変動する仕組債が含まれており、元本は毀損しないものの、低利息で推移する可能性があります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は概ね短期の支払期日であります。借入金は、E-Ship信託設定に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、与信管理及び売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、年２回の頻度で与信限度額の定期的見直しを行っております。長期貸付金についても、継続的な回収管理を行っております。

　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。借入金は短期借入が主体であり、金利スワップ取引等は利用しておりません。外貨建て債権債務は僅少でありますが、為替の状況によっては、リスクを回避する目的で社内承認手続きを経て先物為替予約を利用する可能性があります。ただし、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　営業債務は各社毎に資金繰り見通しを作成し、当社においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注)１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度96百万円、当連結会計年度96百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

３．持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度18百万円、当連結会計年度－百万円）は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

※長期借入金については、E-Ship信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため返済予定額を記載しておりません。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　債券の時価は取引金融機関から提示された価格に基づいて算出しており、モンテカルロシミュレーション等を用いて債券の将来クーポンを推計し、発行体クレジット及びスワップ金利で現在価値に引き直して債券価値を算出しております。なお、算定にあたり一部市場で観察不能なインプットを使用しているため、レベル３に分類しております。

リース債務（１年以内返済予定のものも含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定のものも含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、E-Ship信託の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているものであることから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社６社は確定拠出年金制度、連結子会社１社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。

　当社及び連結子会社５社は、従来確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しており、また、連結子会社２社の一部の従業員につきましては、2021年３月１日及び４月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行時の会計処理にあたりましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度634百万円、当連結会計年度618百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40百万円増加し、法人税等調整額が47百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.1％～2.1％として資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（関連当事者情報）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式割当によるものです。

（社債明細表）

　該当事項はありません。

（借入金等明細表）

（注）１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

長期借入金については、E-Ship信託設定に伴うものであり、借入利息が同信託口より信託収益を原資として支払われるため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

※長期借入金については、E-Ship信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため返済予定額を記載しておりません。

（資産除去債務明細表）

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。