有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,228	15,926
前払費用	416	342
未収入金	※１ 949	※１ 544
その他	184	53
流動資産合計	9,778	16,866
固定資産
有形固定資産
建物	993	1,064
構築物	1	1
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	102	76
リース資産	61	99
建設仮勘定	－	0
有形固定資産合計	1,159	1,241
無形固定資産
ソフトウエア	218	236
電話加入権	8	8
無形固定資産合計	227	245
投資その他の資産
投資有価証券	2,502	2,196
関係会社株式	7,738	7,738
繰延税金資産	1,397	1,490
前払年金費用	32	35
その他	※１ 1,444	※１ 1,455
貸倒引当金	△295	△312
投資その他の資産合計	12,819	12,602
固定資産合計	14,206	14,090
資産合計	23,985	30,956

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	23	23
未払金	※１ 663	※１ 545
未払費用	59	57
未払法人税等	39	298
預り金	※１ 6,923	※１ 7,626
その他	※１ 89	※１ 30
流動負債合計	7,800	8,582
固定負債
長期借入金	－	2,588
リース債務	39	76
資産除去債務	635	791
インセンティブ引当金	－	2
固定負債合計	674	3,458
負債合計	8,474	12,040
純資産の部
株主資本
資本金	4,713	4,713
資本剰余金
資本準備金	4,786	4,786
その他資本剰余金	238	2,003
資本剰余金合計	5,024	6,789
利益剰余金
利益準備金	208	208
その他利益剰余金
研究開発積立金	180	180
繰越利益剰余金	8,072	11,399
利益剰余金合計	8,460	11,788
自己株式	△3,518	△5,075
株主資本合計	14,680	18,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	830	700
評価・換算差額等合計	830	700
純資産合計	15,510	18,916
負債純資産合計	23,985	30,956

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益	※１ 6,390	※１ 6,248
営業費用	※１,※２ 1,508	※１,※２ 1,404
営業利益	4,881	4,844
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 58	※１ 64
受取保険料	33	61
為替差益	17	16
その他	3	21
営業外収益合計	112	164
営業外費用
支払利息	※１ 31	※１ 27
支払手数料	16	25
貸倒引当金繰入額	17	17
その他	5	0
営業外費用合計	70	70
経常利益	4,923	4,937
特別利益
投資有価証券売却益	65	297
特別利益合計	65	297
税引前当期純利益	4,988	5,234
法人税、住民税及び事業税	76	283
法人税等調整額	△19	△35
法人税等合計	57	247
当期純利益	4,931	4,987

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	研究開発積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,713	4,786	149	4,935	208	180	4,415	4,804
当期変動額
剰余金の配当				－			△1,274	△1,274
当期純利益				－			4,931	4,931
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			88	88				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	88	88	－	－	3,656	3,656
当期末残高	4,713	4,786	238	5,024	208	180	8,072	8,460


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△2,610	11,843	612	612	12,455
当期変動額
剰余金の配当		△1,274		－	△1,274
当期純利益		4,931		－	4,931
自己株式の取得	△1,000	△1,000		－	△1,000
自己株式の処分	91	180		－	180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	217	217	217
当期変動額合計	△908	2,837	217	217	3,054
当期末残高	△3,518	14,680	830	830	15,510

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	研究開発積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,713	4,786	238	5,024	208	180	8,072	8,460
当期変動額
剰余金の配当				－			△1,659	△1,659
当期純利益				－			4,987	4,987
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			1,765	1,765				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	1,765	1,765	－	－	3,327	3,327
当期末残高	4,713	4,786	2,003	6,789	208	180	11,399	11,788


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△3,518	14,680	830	830	15,510
当期変動額
剰余金の配当		△1,659		－	△1,659
当期純利益		4,987		－	4,987
自己株式の取得	△2,588	△2,588		－	△2,588
自己株式の処分	1,031	2,797		－	2,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△130	△130	△130
当期変動額合計	△1,557	3,536	△130	△130	3,405
当期末残高	△5,075	18,216	700	700	18,916

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な資産の耐用年数は次の通りであります。

(ⅰ)建物

……２年～45年

(ⅱ)工具、器具及び備品

……２年～15年

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

インセンティブ引当金

　報奨（旅行等現物を含む）の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

４．退職給付に係る会計処理の方法

数理計算上の差異等の費用処理方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。

　また、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。

５．収益及び費用の計上基準

　純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、金融収益である受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（追加情報）

株式付与E-Ship信託

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債は、次の通りであります。

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
短期金銭債権	1,011百万円	541百万円
長期金銭債権	295	312
短期金銭債務	7,088	7,835

　２　取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	12,000	12,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
営業収益	6,390百万円	6,248百万円
営業費用	336	450
営業取引以外の取引による取引高の総額	28	25

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度96％であります。

　営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
給与	295百万円	292百万円
賞与	54	76
退職給付費用	20	4
減価償却費	252	246
賃借料	920	1,381
事務所費	264	230
手数料	366	398
通信費	49	51
広告宣伝費	56	42
保守料	88	114
関係会社負担分	△1,759	△2,268

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式7,738百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
繰延税金資産
会社分割による子会社株式	1,802百万円	1,854百万円
投資有価証券	27	49
資産除去債務	194	249
子会社株式	39	40
会員権	17	18
貸倒引当金	90	98
その他	57	82
繰延税金資産小計	2,229	2,393
評価性引当額	△374	△456
繰延税金資産合計	1,854	1,936
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△130	△168
その他有価証券評価差額金	△316	△267
前払年金費用	△9	△11
繰延税金負債合計	△457	△446
繰延税金資産の純額	1,397百万円	1,490百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
住民税均等割	0.0	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.6	△26.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
評価性引当額増減額	0.1	1.5
税額控除	－	△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－	△0.9
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2	4.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は41百万円増加し、法人税等調整額が48百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）第80－26項の定めに従って注記を省略しています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80－26項の定めに従って注記を省略しています。

（重要な後発事象）

株式分割

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	993	170	4	95	1,064	584
	構築物	1	－	－	0	1	3
	車両運搬具	0	－	－	－	0	0
	工具、器具及び備品	102	7	0	34	76	186
	リース資産	61	64	－	27	99	488
	建設仮勘定	－	21	20	－	0	－
	計	1,159	264	25	157	1,241	1,264
無形固定資産	ソフトウェア	218	103	－	85	236	－
	電話加入権	8	－	－	－	8	－
	計	227	103	－	85	245	－

（注）１．建物の増加の主なものは賃貸物件の資産除去債務の見積変更による増加155百万円であります。

２．ソフトウェアの増加の主なものは自社利用ソフトウェア103百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	295	34	17	312
インセンティブ引当金	－	2	－	2

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。