１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料
月次総平均法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年4月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
（1）製品及び商品の販売に係る収益は主にソフトウエアライセンスによる販売であり、顧客との契約に基づいてソフ
トウエア使用権を付与する履行義務を負っております。当該履行義務は製品及び商品を引き渡す一時点において顧
客が製品及び商品に対する支配を獲得し充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
（2）保守サービスに係る収益は、主に製品及び商品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供
する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務
の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
（3）ソリューション売上のうち受託開発に係る収益は、特定の顧客向けのカスタムソフトウェアの受託開発、半導体
の設計受託であり、当該成果物を顧客へ納品する履行義務を負っております。当該履行義務は顧客との契約に基づ
いて一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。但し、契約における取引開始日から完
全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
1.繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一
時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができ
ると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は全ての将来加算一時差異について計上しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一
時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
②主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等によ
る合理的な仮定に基づき、見積もっております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資
産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全ての
リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた
検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全て
の定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第
16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されま
した。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ
ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る
減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「（収益認識
関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載し
ております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
1.発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
変動はありません。
2.自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
変動はありません。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
1.発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
変動はありません。
2.自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
変動はありません。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１． 金融商品の状況に対する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ
取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金
融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関し
ては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は有限責任組合への出資であり、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直し
ています。
長期預金は、その全額が期日前解約特約付定期預金（マルチコーラブル定期預金）であり、いつでも
解約され将来期待される利息利益を享受できない可能性があります。ただし金額的な影響は軽微です。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、全てが１年以内の支払期日です。
２． 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2024年３月31日）
「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、
「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を
省略しております。また、市場価格のない株式等については、時価算定会計基準適用指針 第24-16項の
取扱いを適用しており、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については記載を省略
しております。当該出資の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度（2025年３月31日）
2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人
税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等については、時価算定会計基準適用指針 第24-16項の取扱いを適用し
ており、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については記載を省略
しております。当該出資の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前事業年度（2024年３月31日）
記載すべき事項がありませんので注記を省略しております。
当事業年度（2025年３月31日）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベルlのインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
時価については、将来キャッシュ・フローを5年もの国債の利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しております。
満期保有目的の債券
前事業年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度と退職金前払制度との選択制を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は 21,927千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）当事業年度は外国税額控除が消滅したことに伴い、繰延税金資産合計額が大きく減少しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025 年３月31 日に成立したことに伴い、翌事業年度に解消が見込まれ
る一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算し
ております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が438千円増加し、法人税等
調整額が438千円減少しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を地域別、収益認識の時期別及び収益の内容別に分解した情報は以下のとおり
です。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
（注）１．顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「売掛金」及び「電子記録債権」に含ま
れております。
２．契約負債は、貸借対照表のうち、流動負債の「前受金」として表示しております。契約負債は収益の認識
に伴い取崩されます。
３．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、326,268千円であり
ます。
４．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、
顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格が含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
（単位：千円）
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
（注）１．顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「売掛金」及び「電子記録債権」に含ま
れております。
２．契約負債は、貸借対照表のうち、流動負債の「前受金」として表示しております。契約負債は収益の認識
に伴い取崩されます。
３．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、310,476千円であり
ます。
４．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、
顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格が含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
（単位：千円）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及び商品、サービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
（注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
（注）当社は単一セグメントの為、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及び商品、サービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
（注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
(株)アルゴグラフィックス （東京証券取引所に上場）
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
(株)アルゴグラフィックス （東京証券取引所に上場）
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益等及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益