### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,342,304 | 3,788,786
受取手形 | 140,672 | 136,446
売掛金 | ※１ 1,443,008 | ※１ 983,824
契約資産 | 277,074 | 315,274
商品及び製品 | 391,214 | 131,955
仕掛品 | 1,143 | 17
前払費用 | 145,408 | 163,344
その他 | ※１ 123,656 | ※１ 122,001
貸倒引当金 | △70 | -
流動資産合計 | 5,864,412 | 5,641,651
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 156,743 | 154,963
工具、器具及び備品 | ※２ 13,036 | ※２ 9,369
車両運搬具 | ※２ 95,455 | ※２ 34,338
土地 | 341,789 | 341,789
リース資産 | 154,850 | 117,355
有形固定資産合計 | 761,875 | 657,817
無形固定資産 |  |
ソフトウェア製品 | 181,302 | 216,419
ソフトウエア | 67,741 | 64,153
その他 | 5,088 | 2,555
無形固定資産合計 | 254,132 | 283,128
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 630,456 | 818,876
関係会社株式 | 401,490 | 401,490
差入保証金 | 36,139 | 47,331
繰延税金資産 | 125,873 | 91,338
その他 | ※１ 70,642 | ※１ 45,190
投資その他の資産合計 | 1,264,602 | 1,404,228
固定資産合計 | 2,280,611 | 2,345,173
資産合計 | 8,145,023 | 7,986,825

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 862,782 | ※１ 546,954
リース債務 | 51,129 | 39,192
未払金 | ※１ 73,300 | 100,748
未払費用 | 52,196 | 52,208
前受金 | 457,140 | 519,394
賞与引当金 | 117,583 | 168,849
その他 | 141,177 | 233,386
流動負債合計 | 1,755,310 | 1,660,733
固定負債 |  |
リース債務 | 116,794 | 93,557
退職給付引当金 | 230,496 | 234,437
その他 | 29,926 | 20,476
固定負債合計 | 377,217 | 348,471
負債合計 | 2,132,528 | 2,009,205
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,922,515 | 1,922,515
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,960,165 | 1,960,165
その他資本剰余金 | 341,431 | 337,432
資本剰余金合計 | 2,301,597 | 2,297,597
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 25,200 | 25,200
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,938,967 | 2,058,829
利益剰余金合計 | 1,964,167 | 2,084,029
自己株式 | △181,309 | △461,042
株主資本合計 | 6,006,970 | 5,843,099
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,524 | 134,520
評価・換算差額等合計 | 5,524 | 134,520
純資産合計 | 6,012,495 | 5,977,619
負債純資産合計 | 8,145,023 | 7,986,825

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 5,210,183 | ※２ 5,618,233
売上原価 | ※２ 3,326,058 | ※２ 3,599,407
売上総利益 | 1,884,124 | 2,018,826
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,461,649 | ※１,※２ 1,674,004
営業利益 | 422,475 | 344,821
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 1,234 | ※２ 4,102
受取配当金 | 450 | ※２ 1,354
その他 | ※２ 7,104 | 2,152
営業外収益合計 | 8,788 | 7,609
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,527 | 3,372
その他 | 80 | 4,465
営業外費用合計 | 3,607 | 7,837
経常利益 | 427,655 | 344,592
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 241 | -
投資有価証券売却益 | 280 | -
抱合せ株式消滅差益 | 104,236 | -
特別利益合計 | 104,757 | -
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 0 | 768
特別損失合計 | 0 | 768
税引前当期純利益 | 532,413 | 343,824
法人税、住民税及び事業税 | 127,458 | 139,940
法人税等調整額 | △3,115 | △24,889
法人税等合計 | 124,342 | 115,051
当期純利益 | 408,070 | 228,773

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,922,515 | 1,960,165 | 338,920 | 2,299,085 | 25,200 | 1,612,508 | 1,637,708 | △189,785 | 5,669,523
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △81,611 | △81,611 |  | △81,611
当期純利益 |  |  |  |  |  | 408,070 | 408,070 |  | 408,070
自己株式の処分 |  |  | 2,511 | 2,511 |  |  |  | 8,476 | 10,987
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 2,511 | 2,511 | - | 326,459 | 326,459 | 8,476 | 337,447
当期末残高 | 1,922,515 | 1,960,165 | 341,431 | 2,301,597 | 25,200 | 1,938,967 | 1,964,167 | △181,309 | 6,006,970

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 659 | 659 | 5,670,182
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △81,611
当期純利益 |  |  | 408,070
自己株式の処分 |  |  | 10,987
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,864 | 4,864 | 4,864
当期変動額合計 | 4,864 | 4,864 | 342,312
当期末残高 | 5,524 | 5,524 | 6,012,495

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,922,515 | 1,960,165 | 341,431 | 2,301,597 | 25,200 | 1,938,967 | 1,964,167 | △181,309 | 6,006,970
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △108,911 | △108,911 |  | △108,911
当期純利益 |  |  |  |  |  | 228,773 | 228,773 |  | 228,773
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △299,859 | △299,859
自己株式の処分 |  |  | △3,999 | △3,999 |  |  |  | 20,126 | 16,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △3,999 | △3,999 | - | 119,862 | 119,862 | △279,733 | △163,871
当期末残高 | 1,922,515 | 1,960,165 | 337,432 | 2,297,597 | 25,200 | 2,058,829 | 2,084,029 | △461,042 | 5,843,099

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 5,524 | 5,524 | 6,012,495
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △108,911
当期純利益 |  |  | 228,773
自己株式の取得 |  |  | △299,859
自己株式の処分 |  |  | 16,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 128,996 | 128,996 | 128,996
当期変動額合計 | 128,996 | 128,996 | △34,875
当期末残高 | 134,520 | 134,520 | 5,977,619

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ）商品、製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　８～43年

工具、器具及び備品　３～10年

車両運搬具　２～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

イ）市場販売目的のソフトウェア

残存見込販売有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

ロ）自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ）その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

イ.自社ソフトウェア販売及び関連サービス

自社ソフトウェアは、主に測量土木関連ソフトウェア等であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

なお、自社ソフトウェアのうち、オンライン認証を実施しているものについては、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しております。

また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する履行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断し、保守期間にわたり収益を認識しております。

履行義務への配分額の算定に関し、保守サポートサービスについて、自社ソフトウェアの最新版を提供する「メジャーバージョンアップ」等を別個の履行義務として識別し、独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。

ロ.計測機器販売及び関連サービス

主に測量機器の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する履行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断し、保守期間にわたり収益を認識しております。

ハ.各種請負業務及び関連サービス

各種請負契約に係る収益は、顧客との請負契約等に基づき顧客仕様の成果物を引き渡す履行義務を負っております。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引と判断し、短期もしくは少額の契約を除き、履行義務の充足の進捗率に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積の方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．請負契約に係る収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | 278,083 | 308,543
契約資産 | 277,074 | 315,274

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．請負契約に係る収益認識」の内容と同一であります。

２．投資有価証券（非上場株式）の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 （非上場株式） | 617,136 | 217,136

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．投資有価証券（非上場株式）の評価」の内容と同一であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 109,027千円 | 152,355千円
長期金銭債権 | 45,000 | 30,000
短期金銭債務 | 23,034 | 18,065

※２　圧縮記帳額

受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
工具、器具及び備品 | 31,879千円 | 30,779千円
車両運搬具 | 55,643 | 107,862
計 | 87,522 | 138,641

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当及び賞与 | 541,891千円 | 619,270千円
役員報酬 | 141,049 | 186,069
減価償却費 | 32,093 | 34,762
販売促進費 | 100,271 | 126,042
研究開発費 | 123,073 | 78,211
支払手数料 | 170,240 | 208,000
退職給付費用 | 20,012 | 30,869
貸倒引当金繰入額 | 18 | △70

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 213,963千円 | 959,996千円
売上原価 | 211,593 | 158,280
その他の営業取引高 |  |
受取出向料 | 40,570 | 30,870
その他 | 30,360 | 66,080
営業取引以外の取引高 | 3,659 | 2,543

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式401,490千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式401,490千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 35,980千円 |  | 41,628千円
退職給付引当金 | 70,531 |  | 73,847
商品 | 555 |  | 358
その他 | 47,527 |  | 66,758
繰延税金資産小計 | 154,595 |  | 182,592
評価性引当額 | △26,286 |  | △29,394
繰延税金資産合計 | 128,308 |  | 153,198
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,435 |  | △61,859
繰延税金負債合計 | △2,435 |  | △61,859
繰延税金資産の純額 | 125,873 |  | 91,338

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | △0.1
住民税均等割等 | 2.3 |  | 3.5
法人税額の特別控除 | △4.2 |  | △0.7
評価性引当額 | 0.9 |  | 0.7
抱合せ株式消滅差益 | △6.0 |  | -
その他 | △0.4 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.4 |  | 33.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による金額の差異は軽微であることから、記載は省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 325,642 | 8,728 | 3,210 | 9,740 | 331,160 | 176,196
工具、器具及び備品 | 100,950 | 5,644 | 5,801 | 8,472 | 100,792 | 91,422
車両運搬具 | 162,505 | 9,554 | 52,645 | 18,274 | 119,415 | 85,076
土地 | 341,789 | - | - | - | 341,789 | -
リース資産 | 335,656 | 28,525 | 104,628 | 48,734 | 259,553 | 142,197
計 | 1,266,544 | 52,452 | 166,285 | 85,221 | 1,152,711 | 494,893
無形 固定資産 | ソフトウェア製品 | 293,060 | 136,998 | - | 101,881 | 430,058 | 213,639
ソフトウェア | 150,861 | 26,131 | - | 29,720 | 176,993 | 112,840
その他 | 5,088 | 971 | 3,504 | - | 2,555 | -
計 | 449,010 | 164,101 | 3,504 | 131,601 | 609,608 | 326,479

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。なお、無形固定資産の当期首残高は、前期末時点で償却完了となったものを除いております。

２．車両運搬具の当期減少額は補助金の圧縮額等によるものであります。

３．ソフトウェア製品の当期増加額は、主にWingneoINFINITYをはじめとする販売用のソフトウェアの取得によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 70 | - | 70 | -
賞与引当金 | 117,583 | 168,849 | 117,583 | 168,849

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。