# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 3,589,088 | 4,190,776 | 4,463,382 | 5,478,528 | 6,220,625
経常利益 | (千円) | 242,421 | 253,431 | 330,877 | 455,651 | 445,048
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 181,848 | 203,327 | 240,737 | 340,353 | 286,207
包括利益 | （千円） | 176,202 | 202,967 | 238,985 | 336,306 | 431,405
純資産額 | （千円） | 5,805,166 | 5,746,501 | 6,044,871 | 6,310,555 | 6,349,315
総資産額 | （千円） | 7,160,222 | 7,716,685 | 8,002,263 | 8,597,242 | 8,671,633
１株当たり純資産額 | （円） | 1,047.36 | 1,057.34 | 1,089.37 | 1,138.83 | 1,181.38
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 32.81 | 36.74 | 44.26 | 62.52 | 53.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 81.1 | 74.5 | 74.1 | 72.1 | 71.8
自己資本利益率 | （％） | 3.2 | 3.5 | 4.1 | 5.6 | 4.6
株価収益率 | （倍） | 56.2 | 52.3 | 57.8 | 27.0 | 27.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 408,835 | 586,093 | 391,703 | △240,215 | 933,793
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △126,760 | △201,813 | △209,417 | △125,469 | △174,170
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △177,201 | △320,478 | △122,282 | △47,770 | △427,617
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,133,646 | 4,197,447 | 4,257,451 | 3,843,996 | 4,176,001
従業員数 | （人） | 115 | 140 | 153 | 168 | 179
［外、平均臨時雇用者数］ | [6] | [15] | [18] | [12] | [12]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期連結会計年度の期首から適用しており、第52期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 3,593,032 | 4,124,729 | 4,282,411 | 5,210,183 | 5,618,233
経常利益 | (千円) | 212,406 | 211,287 | 276,890 | 427,655 | 344,592
当期純利益 | (千円) | 165,164 | 159,418 | 208,246 | 408,070 | 228,773
資本金 | （千円） | 1,917,294 | 1,922,515 | 1,922,515 | 1,922,515 | 1,922,515
発行済株式総数 | （株） | 5,542,800 | 5,548,979 | 5,548,979 | 5,548,979 | 5,548,979
純資産額 | （千円） | 5,624,758 | 5,522,184 | 5,670,182 | 6,012,495 | 5,977,619
総資産額 | （千円） | 6,937,554 | 7,233,273 | 7,489,989 | 8,145,023 | 7,986,825
１株当たり純資産額 | （円） | 1,014.81 | 1,016.07 | 1,042.17 | 1,104.11 | 1,134.58
１株当たり配当額 | （円） | 13.00 | 13.00 | 15.00 | 20.00 | 25.00
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 29.80 | 28.81 | 38.29 | 74.96 | 42.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 81.1 | 76.3 | 75.7 | 73.8 | 74.8
自己資本利益率 | （％） | 3.0 | 2.9 | 3.7 | 7.0 | 3.8
株価収益率 | （倍） | 61.9 | 66.7 | 66.8 | 22.5 | 34.6
配当性向 | （％） | 43.6 | 45.1 | 39.2 | 26.7 | 58.9
従業員数 | （人） | 95 | 105 | 119 | 141 | 145
［外、平均臨時雇用者数］ | [3] | [4] | [5] | [6] | [5]
株主総利回り | （％） | 142.0 | 148.8 | 198.6 | 133.9 | 118.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,188 | 2,239 | 2,647 | 2,685 | 2,192
最低株価 | （円） | 1,216 | 1,273 | 1,355 | 1,515 | 989

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第52期において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として6,179株の新株発行を行っております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場JASDAQにおけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

５．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX」から「配当込みTOPIX」へ変更いたしました。

６．2025年３月期の１株当たり配当額25円00銭については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1970年８月 | 加藤清久が総合事務機器販売を目的として、名古屋市昭和区長戸町に株式会社アイサンを設立
1977年２月 | 測量システム「ABS」発売
1984年５月 | 測量CADシステム「WING」発売
1992年８月 | 商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更
1994年12月 | 測量CADシステム「Pro Wing」発売
1997年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年６月 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転
2000年７月 | 測量CADシステム「Wingneo」発売
2003年10月 | 第三者割当増資による新株発行(700,000株)
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年11月 | 三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立
2011年３月 | 測量CADシステム「WingneoINFINITY」発売
2016年６月 | ダイナミックマップ基盤企画株式会社（現ダイナミックマッププラットフォーム株式会社）を共同設立
2017年２月 | 第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了
2017年３月 | 大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」発売
2017年８月 | 岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（55,700株）
2017年８月 | 岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携
2018年８月 | KDDI株式会社との資本・業務提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（280,000株）
2019年２月 | 国内初５Ｇを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施
2019年２月 | 損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと業務提携
2020年８月 | 測量機器に関する総合サービス事業を推進する「GEOMARKETセンター」を開設
2021年３月 | MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」発売
2021年５月 | 損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供開始
2021年10月 | 株式会社三和の株式を取得し、子会社化
2022年２月 | 損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル４自動運転サービス向け「自動運転システム提供者専用保険」を開発
2022年３月 | 自己株式113,900株を取得
2022年４月 | 東京証券取引所市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年７月 | 株式会社ティアフォー開発の「HDR車載カメラユニット」販売開始
2022年７月 | バックパック型３次元マッピングシステム「SEAMS（シームス）」発売
2022年９月 | 岩手県陸前高田市において、東日本大震災伝承活動に貢献する自動運転サービス実証を実施
2022年10月 | 登記所備付地図作成作業現地調査支援システム「E-Collector」発売
2023年１月 | 次世代TSコントローラーAndroidアプリ「LasPort」発売
2023年２月 | 三菱商事株式会社と共同で「A-Drive株式会社」を設立
2023年11月 | 自動運転小型EVバス「ティアフォーMinibus」を導入、全国各地で運行開始
2024年１月 | 有限会社秋測の株式を取得し、子会社化
2024年１月 | J-LandXML対応、線形・縦断・横断計画作成３次元ツール「GrandBase」発売
2024年３月 | ヤマハ発動機株式会社と低速モビリティの販売店契約を締結
2024年10月 | 名古屋証券取引所メイン市場への重複上場
2024年11月 | 国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」25地域参画
2024年12月 | 自己株式188,500株を取得
2025年１月 | 長野県塩尻市で特定自動運行（レベル４）の許可を取得し、自動運転レベル４の公道走行を実施
2025年１月 | 多摩大学との「包括連携協定」締結
2025年２月 | JR東日本とモビリティに関する協業を開始

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社４社により構成されており、当社グループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピングシステム（以下、ＭＭＳ）に係る販売・保守サービス、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負事業、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

報告セグメント | 主要な市場と製品等
公共セグメント | （主要な市場） 測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。 （製品等） 測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器及び保守サービス、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア　等
モビリティ・DXセグメント | （主要な市場） 自動車関連、MaaS関連の市場ならびに自治体、土木、建設３次元DXを担う市場を主たるターゲットとしています。 （製品等） MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア　等
その他 | 不動産賃貸業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)㈱スリード、㈱三和、A-Drive㈱、㈲秋測は連結子会社

### ４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
有限会社秋測 | 秋田県秋田市 | 35 | 公共セグメント | 100 | 当社の商品販売先である。
株式会社スリード | 名古屋市中区 | 10 | モビリティ・DXセグメント | 100 | 当社の業務を委託している。 当社役員による役員の兼任あり。
株式会社三和 | 川崎市多摩区 | 12 | 公共セグメント | 100 | 当社の商品販売先であり、当社の業務を委託している。 当社役員による役員の兼任あり。
A-Drive株式会社 （注）３,４ | 横浜市港北区 | 150 | モビリティ・DXセグメント | 60 | 当社の業務を委託している。 当社役員による役員の兼務あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．A-Drive株式会社は特定子会社に該当します。

４．A-Drive株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益状況　　（１）売上高　　　　　　　938百万円

（２）経常利益　　　　　　 49百万円

（３）当期純利益　　　　　 40百万円

（４）純資産額　　　　　　312百万円

（５）総資産額　　　　　　412百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
公共 | 99 | (9)
モビリティ・DX | 62 | (1)
その他 | - | -
全社（共通） | 18 | (2)
合計 | 179 | (12)

（注）１．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
145 | （5） | 39.7 | 12.8 | 6,532

セグメントの名称 | 従業員数（人）
公共 | 77 | (2)
モビリティ・DX | 51 | (1)
その他 | - | -
全社（共通） | 17 | (2)
合計 | 145 | (5)

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

前事業年度 | 補足説明
管理職（課長級相当職以上）に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
11.9 | 0.0 | 78.0 | 82.3 | 92.0 | 記載数値に対する会社の考えは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標」をご参照ください。

当事業年度 | 補足説明
管理職（課長級相当職以上）に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
10.8 | 50.0 | 75.2 | 81.4 | 83.0 | 記載数値に対する会社の考えは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標」をご参照ください。

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

あります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

前事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職（課長級相当職以上）に占める女性労働者の割合 （％） (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
㈱スリード | － | － | － | － | － | (注)３
㈱三和 | 0.0 | － | 27.5 | － | 39.1 | (注)４
A-Drive㈱ | － | － | － | － | － | (注)５
㈲秋測 | 0.0 | － | － | － | － | (注)６

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職（課長級相当職以上）に占める女性労働者の割合 （％） (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
㈱スリード | － | － | － | － | － | (注)３
㈱三和 | 0.0 | － | 57.3 | 65.5 | 58.4 | (注)７
A-Drive㈱ | － | － | － | － | － | (注)５
㈲秋測 | 0.0 | － | 74.1 | 120.8 | － | (注)８

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　㈱スリードは、2024年３月31日時点および2025年３月31日時点において、正規雇用労働者は全て男性社員であり、パート・有期労働者は在籍しておりません。また、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。

４　㈱三和は、2024年３月31日時点において、正規雇用労働者は全て男性社員となり、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。

５　A-Drive㈱は、2024年３月31日時点および2025年３月31日時点において、従業員数が０名となります。

６　㈲秋測は、2024年１月５日に連結子会社となったため、2024年３月31日時点の男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の算出は対象外としております。

７　㈱三和は、2025年３月31日時点において、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。

８　㈲秋測は、2025年３月31日時点において、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。また、パート・有期労働者は女性のみとなります。

③連結会社

前事業年度 | 補足説明
管理職（課長級相当職以上）に占める女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
9.8 | 0.0 | 76.4 | 83.5 | 65.2 | 記載数値に対する会社の考えは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標」をご参照ください。

当事業年度 | 補足説明
管理職（課長級相当職以上）に占める女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
10.9 | 50.0 | 76.8 | 84.7 | 58.4 | 記載数値に対する会社の考えは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標」をご参照ください。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。