## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、提出する財務諸表に反映させるべく検討できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時新設・改訂される会計基準を取得するとともに、各種財務及び会計に係るセミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,843,996 | 4,176,001
受取手形 | ※１ 167,602 | 235,063
売掛金 | 1,613,838 | 1,342,277
契約資産 | 303,977 | 285,341
商品及び製品 | 392,982 | 190,087
仕掛品 | 10,373 | 4,862
その他 | 199,809 | 200,009
貸倒引当金 | △70 | -
流動資産合計 | 6,532,509 | 6,433,644
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 387,671 | 393,189
減価償却累計額 | △210,037 | △218,618
建物及び構築物（純額） | 177,634 | 174,570
土地 | 454,595 | 454,595
リース資産 | 424,313 | 414,519
減価償却累計額 | △248,830 | △200,956
リース資産（純額） | 175,483 | 213,563
車両運搬具 | 169,890 | 126,799
減価償却累計額 | △77,890 | △95,579
車両運搬具（純額） | ※２ 92,000 | ※２ 31,220
その他 | 193,947 | 207,945
減価償却累計額 | △168,923 | △169,202
その他（純額） | ※２ 25,023 | ※２ 38,743
有形固定資産合計 | 924,736 | 912,692
無形固定資産 |  |
ソフトウェア製品 | 181,302 | 216,419
その他 | 81,523 | 71,522
無形固定資産合計 | 262,825 | 287,941
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 630,456 | 818,876
繰延税金資産 | 154,458 | 119,648
その他 | 92,255 | 98,828
投資その他の資産合計 | 877,170 | 1,037,354
固定資産合計 | 2,064,733 | 2,237,989
資産合計 | 8,597,242 | 8,671,633

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 874,404 | 538,304
短期借入金 | - | 51,000
リース債務 | 56,792 | 65,220
未払法人税等 | 109,929 | 118,906
前受金 | 456,510 | 518,663
賞与引当金 | 125,089 | 186,807
その他 | 188,252 | 346,242
流動負債合計 | 1,810,979 | 1,825,144
固定負債 |  |
リース債務 | 134,072 | 175,659
退職給付に係る負債 | 279,213 | 267,363
その他 | 62,422 | 54,150
固定負債合計 | 475,707 | 497,173
負債合計 | 2,286,687 | 2,322,318
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,922,515 | 1,922,515
資本剰余金 | 2,312,639 | 2,308,639
利益剰余金 | 2,142,215 | 2,319,512
自己株式 | △181,309 | △461,042
株主資本合計 | 6,196,061 | 6,089,623
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,524 | 134,520
その他の包括利益累計額合計 | 5,524 | 134,520
非支配株主持分 | 108,969 | 125,171
純資産合計 | 6,310,555 | 6,349,315
負債純資産合計 | 8,597,242 | 8,671,633

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 5,478,528 | ※１ 6,220,625
売上原価 | ※４ 3,422,894 | 3,892,312
売上総利益 | 2,055,633 | 2,328,313
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 162,690 | 232,470
給料手当及び賞与 | 543,482 | 642,730
退職給付費用 | 24,794 | 39,015
販売促進費 | 119,676 | 150,392
研究開発費 | ※２ 123,073 | ※２ 75,711
支払手数料 | 185,313 | 196,744
貸倒引当金繰入額 | △444 | △70
その他 | 447,448 | 541,917
販売費及び一般管理費合計 | 1,606,032 | 1,878,912
営業利益 | 449,601 | 449,401
営業外収益 |  |
受取利息 | 265 | 2,622
受取配当金 | 470 | 624
受取保険金 | 4,543 | 10
物品売却益 | 2,507 | -
その他 | 2,141 | 2,472
営業外収益合計 | 9,929 | 5,730
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,797 | 5,496
支払手数料 | - | 4,317
その他 | 80 | 270
営業外費用合計 | 3,878 | 10,083
経常利益 | 455,651 | 445,048
特別利益 |  |
負ののれん発生益 | ※５ 12,749 | -
投資有価証券売却益 | ※６ 280 | -
特別利益合計 | 13,029 | -
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 0 | ※３ 768
特別損失合計 | 0 | 768
税金等調整前当期純利益 | 468,680 | 444,280
法人税、住民税及び事業税 | 133,133 | 166,485
法人税等調整額 | 4,105 | △24,614
法人税等合計 | 137,239 | 141,870
当期純利益 | 331,441 | 302,409
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △8,911 | 16,201
親会社株主に帰属する当期純利益 | 340,353 | 286,207

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 331,441 | 302,409
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,864 | 128,996
その他の包括利益合計 | ※ 4,864 | ※ 128,996
包括利益 | 336,306 | 431,405
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 345,218 | 415,203
非支配株主に係る包括利益 | △8,911 | 16,201

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,922,515 | 2,310,127 | 1,883,473 | △189,785 | 5,926,330
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △81,611 |  | △81,611
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 340,353 |  | 340,353
自己株式の処分 |  | 2,511 |  | 8,476 | 10,987
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | 2,511 | 258,742 | 8,476 | 269,730
当期末残高 | 1,922,515 | 2,312,639 | 2,142,215 | △181,309 | 6,196,061

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 659 | 659 | 117,881 | 6,044,871
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △81,611
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 340,353
自己株式の処分 |  |  |  | 10,987
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,864 | 4,864 | △8,911 | △4,046
当期変動額合計 | 4,864 | 4,864 | △8,911 | 265,683
当期末残高 | 5,524 | 5,524 | 108,969 | 6,310,555

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,922,515 | 2,312,639 | 2,142,215 | △181,309 | 6,196,061
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △108,911 |  | △108,911
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 286,207 |  | 286,207
自己株式の取得 |  |  |  | △299,859 | △299,859
自己株式の処分 |  | △3,999 |  | 20,126 | 16,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △3,999 | 177,296 | △279,733 | △106,437
当期末残高 | 1,922,515 | 2,308,639 | 2,319,512 | △461,042 | 6,089,623

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 5,524 | 5,524 | 108,969 | 6,310,555
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △108,911
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 286,207
自己株式の取得 |  |  |  | △299,859
自己株式の処分 |  |  |  | 16,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 128,996 | 128,996 | 16,201 | 145,197
当期変動額合計 | 128,996 | 128,996 | 16,201 | 38,760
当期末残高 | 134,520 | 134,520 | 125,171 | 6,349,315

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 468,680 | 444,280
減価償却費 | 216,443 | 252,350
負ののれん発生益 | △12,749 | -
賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,851 | 61,717
受取利息及び受取配当金 | △735 | △3,246
支払利息 | 3,797 | 5,496
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △633,509 | 222,735
棚卸資産の増減額（△は増加） | △244,975 | 208,405
仕入債務の増減額（△は減少） | 119,266 | △336,100
前受金の増減額（△は減少） | 28,910 | 62,152
未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,088 | 125,708
その他 | △70,251 | 48,667
小計 | △135,059 | 1,092,166
利息及び配当金の受取額 | 539 | 3,047
利息の支払額 | △3,797 | △5,496
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △101,896 | △155,924
営業活動によるキャッシュ・フロー | △240,215 | 933,793
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △170,185 | △50,231
無形固定資産の取得による支出 | △132,114 | △160,938
定期預金の純増減額（△は増加） | 82,800 | -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 19,001 | -
補助金の受取額 | 55,643 | 52,219
その他 | 19,385 | △15,219
投資活動によるキャッシュ・フロー | △125,469 | △174,170
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 51,000
自己株式の取得による支出 | - | △299,859
配当金の支払額 | △81,649 | △109,075
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △52,211 | △70,458
セール・アンド・リースバックによる収入 | 86,090 | 776
財務活動によるキャッシュ・フロー | △47,770 | △427,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △413,454 | 332,005
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,257,451 | 3,843,996
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,843,996 | ※ 4,176,001

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

㈱スリード

㈱三和

A-Drive㈱

㈲秋測

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品、製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８～43年
車両運搬具 | ２～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

残存見込販売有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①自社ソフトウェア販売及び関連サービス

自社ソフトウェアは、主に測量土木関連ソフトウェア等であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

なお、自社ソフトウェアのうち、オンライン認証を実施しているものについては、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しております。

また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する履行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断し、保守期間にわたり収益を認識しております。

履行義務への配分額の算定に関し、保守サポートサービスについて、自社ソフトウェアの最新版を提供する「メジャーバージョンアップ」等を別個の履行義務として識別し、独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。

②計測機器販売及び関連サービス

主に測量機器の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する履行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断し、保守期間にわたり収益を認識しております。

③各種請負業務及び関連サービス

各種請負契約に係る収益は、顧客との請負契約等に基づき顧客仕様の成果物を引き渡す履行義務を負っております。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引と判断し、短期もしくは少額の契約を除き、履行義務の充足の進捗率に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積の方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．請負契約に係る収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 302,541 | 309,691
契約資産 | 303,977 | 285,341

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負契約に係る収益認識にあたっては、短期もしくは少額の契約を除き、見積総原価に対する実際発生原価の割合により算出した進捗率に基づき、収益を認識しております。そのため、総原価の見積りが重要となります。

総原価は、作業に必要となる人員や作業完了までの工程等を基にした社内工数原価と外注費により見積っておりますが、天候や現場状況の変化等の様々な要因により、見積りの前提条件に大きく変更が生じることがあります。その結果、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額にも重要な影響を与える可能性があります。

２．投資有価証券（非上場株式）の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 （非上場株式） | 617,136 | 217,136

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券（非上場株式）については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。実質価額が著しく低下した場合の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、主要な仮定として発行会社における将来の事業計画の達成可能性や資金調達の実行可能性等を十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。

上記仮定は不確実性を伴うものであり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額にも重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 10,866千円 | －

※２　圧縮記帳額

受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
車両運搬具 | 55,643千円 | 107,862千円
その他（工具、器具及び備品） | 31,879 | 30,779
計 | 87,522 | 138,641

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
123,073千円 | 75,711千円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
（除却損） |  |
建物及び構築物 | －千円 | 768千円
その他 | 0 | 0
計 | 0 | 768

※４　商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
1,159千円 | －千円

※５　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

有限会社秋測の株式を取得したことにより発生したものであります。

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額12,749千円を負ののれん発生益として特別利益

に計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※６　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより、発生したものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 7,010千円 | 188,420千円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 7,010 | 188,420
法人税等及び税効果額 | △2,145 | △59,423
その他有価証券評価差額金 | 4,864 | 128,996
その他の包括利益合計 | 4,864 | 128,996

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,548 | － | － | 5,548
合計 | 5,548 | － | － | 5,548
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　　　　　（注） | 108 | － | 4 | 103
合計 | 108 | － | 4 | 103

（注）普通株式の自己株式の増減の内訳は以下の通りであります。

・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　4千株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,611 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 108,911 | 利益剰余金 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,548 | － | － | 5,548
合計 | 5,548 | － | － | 5,548
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　　　　　（注） | 103 | 188 | 11 | 280
合計 | 103 | 188 | 11 | 280

（注）普通株式の自己株式の増減の内訳は以下の通りであります。

・会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加　188千株

・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　 11千株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 108,911 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 131,713 | 利益剰余金 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 3,843,996 | 千円 | 4,176,001 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | - |  | - |
現金及び現金同等物 | 3,843,996 |  | 4,176,001 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、公共セグメントにおける高額測量機器、モビリティ・DXセグメントにおける高精度三次元計測機器及び自動運転車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び増資）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上関係する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。またファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制であります。

・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは各部署からの報告に基づき、経営管理本部にて毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券　　　　（※２） その他有価証券 | 13,320 | 13,320 | －
資産計 | 13,320 | 13,320 | －
リース債務 (1年内返済予定含む) | 190,864 | 187,510 | △3,353
負債計 | 190,864 | 187,510 | △3,353

※１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済される

ため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

計上額は以下の通りです。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 617,136

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券　　　　（※２） その他有価証券 | 601,740 | 601,740 | －
資産計 | 601,740 | 601,740 | －
リース債務 (1年内返済予定含む) | 240,879 | 239,872 | △1,007
負債計 | 240,879 | 239,872 | △1,007

※１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

計上額は以下の通りです。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 217,136

（注）１. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,842,706 | － | － | －
受取手形 | 167,602 | － | － | －
売掛金 | 1,613,838 | － | － | －
合計 | 5,624,147 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,174,829 | － | － | －
受取手形 | 235,063 | － | － | －
売掛金 | 1,342,277 | － | － | －
合計 | 5,752,171 | － | － | －

（注）２. リース債務の連結決算日後の返済予定額(１年内返済予定含む)

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 56,792 | 43,192 | 41,627 | 32,686 | 16,565 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 65,220 | 66,444 | 57,638 | 41,986 | 9,589 | －

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１の時価：同日の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

・レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 13,320 | － | － | 13,320
資産計 | 13,320 | － | － | 13,320

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 株式 | 601,740 | － | － | 601,740
資産計 | 601,740 | － | － | 601,740

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 （１年内返済予定を含む） | － | 187,510 | － | 187,510
負債計 | － | 187,510 | － | 187,510

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 （１年内返済予定を含む） | － | 239,872 | － | 239,872
負債計 | － | 239,872 | － | 239,872

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負　債

リース債務(1年内返済予定含む)
リース債務は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 13,320 | 5,360 | 7,960
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 13,320 | 5,360 | 7,960

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 601,740 | 405,360 | 196,380
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 601,740 | 405,360 | 196,380

(注）保有していた非上場株式が新規上場したことにより、前連結会計年度と比較し、増加しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
（1）株式 （2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他 | 280 － － － － － | 280 － － － － － | － － － － － －
合計 | 280 | 280 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付会計関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 271,197千円 | 279,213千円
退職給付費用 | 23,388 | 22,786
退職給付の支払額 | △15,372 | △34,636
退職給付に係る負債の期末残高 | 279,213 | 267,363

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | －千円 | －千円
年金資産 | － | －
| － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 279,213 | 267,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 279,213 | 267,363
退職給付に係る負債 | 279,213 | 267,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 279,213 | 267,363

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度　23,388千円 | 当連結会計年度　22,786千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,769千円、当連結会計年度15,197千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 38,501千円 |  | 46,844千円
退職給付に係る負債 | 86,895 |  | 85,316
商品 | 555 |  | 358
その他 | 85,697 |  | 101,003
繰延税金資産小計 | 211,650 |  | 233,522
評価性引当額 | △43,749 |  | △41,006
繰延税金資産合計 | 167,901 |  | 192,516
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,435 |  | △61,859
資本連結に伴う評価差額 | △11,007 |  | △11,007
繰延税金負債合計 | △13,443 |  | △72,867
繰延税金資産の純額 | 154,458 |  | 119,648

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
住民税均等割等 |
法人税額の特別控除 |
評価性引当額 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による金額の差異は軽微であることから、記載は省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、愛知県において、オフィスビル（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,125千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で

あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,906千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 66,372 | 65,166
| 期中増減額 | △1,206 | △1,206
| 期末残高 | 65,166 | 63,960
期末時価 | 107,167 | 108,727

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

契約及び履行義務、履行義務への配分額の算定、並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。また、取引の対価は履行義務を充足してから、１年以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債はそれぞれ区分して表示しているため、残高の記載は省略しております。なお、契約負債は「前受金」として表示しております。

契約資産は、主に各種請負業務及び関連サービスに関する履行義務に係る当社グループの対価に関する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

また、契約負債は、主に自社ソフトウェア販売及び関連サービスに関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ424,681千円及び395,939千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に向けた事業戦略を立案し、その展開をしております。ターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に、報告セグメントを市場別に「公共セグメント」「モビリティ・DXセグメント」「その他」の３区分としております。

報告セグメントに属する主要な市場と製品等は以下の通りであります。

報告セグメント | 主要な市場と製品等
公共セグメント | (主要な市場) 測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。 (製品等) 測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器及び保守サービス、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア　等
モビリティ・DXセグメント | (主要な市場) 自動車関連、MaaS関連の市場ならびに自治体、土木、建設３次元DXを担う市場を主たるターゲットとしています。 (製品等) MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア　等
その他 | 不動産賃貸業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
| 公共 | モビリティ・DX | 計
売上高 |  |  |  |  |
自社ソフトウェア販売及び関連サービス | 1,252,338 | 16,209 | 1,268,548 | - | 1,268,548
計測機器販売 及び関連サービス | 1,022,529 | 612,710 | 1,635,240 | - | 1,635,240
各種請負業務 及び関連サービス | 217,783 | 2,162,922 | 2,380,706 | - | 2,380,706
その他 | 149,697 | 33,172 | 182,869 | - | 182,869
顧客との契約から 生じる収益 | 2,642,349 | 2,825,014 | 5,467,364 | - | 5,467,364
その他の収益 | - | - | - | 11,164 | 11,164
外部顧客への売上高 | 2,642,349 | 2,825,014 | 5,467,364 | 11,164 | 5,478,528
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,630 | 17,190 | 22,820 | - | 22,820
計 | 2,647,980 | 2,842,204 | 5,490,184 | 11,164 | 5,501,349
セグメント利益 | 415,144 | 278,573 | 693,718 | 5,125 | 698,843
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 （注）２ | 112,821 | 85,140 | 197,962 | 1,843 | 199,806

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
| 公共 | モビリティ・DX | 計
売上高 |  |  |  |  |
自社ソフトウェア販売及び関連サービス | 1,350,940 | 30,636 | 1,381,577 | - | 1,381,577
計測機器販売 及び関連サービス | 926,661 | 704,031 | 1,630,693 | - | 1,630,693
各種請負業務 及び関連サービス | 180,285 | 2,864,975 | 3,045,261 | - | 3,045,261
その他 | 99,398 | 52,500 | 151,898 | - | 151,898
顧客との契約から 生じる収益 | 2,557,286 | 3,652,144 | 6,209,430 | - | 6,209,430
その他の収益 | - | - | - | 11,194 | 11,194
外部顧客への売上高 | 2,557,286 | 3,652,144 | 6,209,430 | 11,194 | 6,220,625
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,370 | 2,800 | 24,170 | - | 24,170
計 | 2,578,657 | 3,654,944 | 6,233,601 | 11,194 | 6,244,795
セグメント利益 | 352,928 | 440,863 | 793,792 | 6,906 | 800,698
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 （注）２ | 131,169 | 104,546 | 235,715 | 1,897 | 237,613

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 693,718 | 793,792
「その他」の区分の利益 | 5,125 | 6,906
全社費用（注） | △249,242 | △351,297
連結財務諸表の営業利益 | 449,601 | 449,401

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 197,962 | 235,715 | 1,843 | 1,897 | 16,637 | 14,736 | 216,443 | 252,350

５．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは、「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分としておりましたが、当社グループの本部体制変更に伴い、自治体を始め土木・建設・交通・自動車分野を横断的にDX推進する事業を新たに「モビリティセグメント」に追加し、取締役会において適切な意思決定を行うことを目的に、当連結会計年度から「公共セグメント」「モビリティ・DXセグメント」「その他」の３区分に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

公共セグメントにおいて、有限会社秋測を株式取得により連結子会社としたことに伴い、12,749千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１．１株当たり純資産額 1,138円83銭 ２．１株当たり当期純利益金額 62円52銭 | １．１株当たり純資産額 1,181円38銭 ２．１株当たり当期純利益金額 53円07銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 340,353 | 286,207
普通株主に帰属しない金額（千円） | - | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 340,353 | 286,207
期中平均株式数（千株） | 5,443 | 5,393

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | - | 51,000 | 1.50 | 2025年
１年以内に返済予定の長期借入金 | - | - | - | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 56,792 | 65,220 | 2.10 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | - | - | - | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 134,072 | 175,659 | 2.05 | 2026年～ 2030年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 190,864 | 291,879 | － | －

（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 66,444 | 57,638 | 41,986 | 9,589

###### 【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,422,655 | 6,220,625
税金等調整前中間（当期） 純利益（千円） | 67,401 | 444,280
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 47,883 | 286,207
１株当たり中間（当期） 純利益金額（円） | 8.79 | 53.07