第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。
その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。
①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。
②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。
③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。
④「ビジネスソリューション」及び「コンサルティング＆デジタルサービス」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。
・「ビジネスソリューション」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供
・「コンサルティング＆デジタルサービス」：DXコンサルティングに基づく高付加価値のデジタルサービスの提供
(2) 対処すべき課題
当社は、設立25年目を迎える2025年度を第二の創業期と位置づけ、次のステージに向けて新たな活動をスタートすべく、2030年における当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」を公表いたしました。本ビジョン実現に向けて、前半３カ年の具体的な実行計画として策定した「2025-2027 中期経営計画」の達成に向けた事業推進・実行が課題であると捉えております。
(ⅰ)「NSSOL 2030ビジョン」の概要（2024年4月公表）
（ア）中長期外部環境とITメガトレンド
2030年に向けて、当社を取り巻く外部環境が大きく変化していく中、以下３点が当社にとって重要なITメガトレンドであると捉えております。
・生成AI等の新技術によるシステム開発・運用の変化
・デジタルサービスの拡大
・業界横断プラットフォームの本格化
（イ）当社の目指す姿
外部環境及びITメガトレンドを受けて、ITに求められる役割は、従来の個別企業の課題解決から、社会全体や業種横断の課題解決へと拡大しております。当社も、これまでの顧客企業の「パートナー」という立ち位置から、自ら新しい価値を提案し、創造する「プロデューサー」へと生まれ変わっていくべく、当社の目指す姿を「Social Value Producer with Digital」と定めました。
(ⅱ)「2025-2027 中期経営計画」（以下「中期計画」）の概要（2025年２月公表）
（ア）中期計画で目指す姿
今回の中期計画にて当社が目指す姿は以下の4点であります。
・独自の強みをテコに、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現
・ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長
・保有キャッシュを活用した積極的な成長投資、M＆Aによる外部成長
・戦略実行力強化を含むガバナンスの進化、及び株主共同価値の向上
「NSSOL 2030ビジョン」で掲げた営業利益1,000億円/ROE15％程度の早期達成に向け、2027年度の目標値を設定しております。
1. SI Transformation, Asset Driven, Multi Company Platformから構成されるNSSOLの新しいビジネスモデル
（イ）中期計画における４つの変革
「NSSOL 2030ビジョン」の達成に向けた基盤作りの期間と位置付け、以下の４つの抜本的変革に取り組み、高収益企業への転換を図ります。
（事業収益モデルの変革）
従来の個別受託型SI事業から、Social Value Producerを体現する3つの収益モデルであるTAM型を主軸とした高収益モデルへシフトいたします。ビジネスモデル変革を示す指標として、TAM型の売上収益比率を現5％程度（2024年度実績）から2027年度には75％程度にまで拡大することを目指します。
（顧客アプローチの変革）
顧客個別課題への対応から、顧客経営・社会課題といった包括的な視点での提案へとシフトいたします。オファリングメニューの整備、コンサルティング・シンクタンク機能の強化・獲得、最適な営業スタイルの確立等により、オファリング型の提案プロセスを強化いたします。
（技術獲得・適用プロセスの変革）
研究開発と事業との連携強化や、当社製SaaS型ITサービスの迅速な立ち上げを可能とする当社独自の開発・運用プラットフォームの整備・全社展開、全社的な生成AIの活用推進により、ソリューション創出力の向上と、全社の開発生産性の2割向上を図ります。
（社内業務・マネジメントの変革）
各事業部内にある共通管理機能の集約・業務の標準化と、収益・各種指標のKPIマネジメント強化を目的とした社内基盤システムの刷新により、管理部門生産性の2割向上及びデータドリブン経営の実現を図ります。
（ウ）グローバル戦略
マーケットの観点からは、既存領域の高付加価値化と、現地非日系企業マーケットへの展開・拡大等による新領域・成長市場への参入により、グローバルでの売上収益規模を現在（120億円程度）の2倍以上に拡大することを目指します。リソースの観点からは、開発・生産機能の最適なリソース配置とデリバリー構造の強靭化・生産能力向上を図ります。
（エ）外部成長戦略
「NSSOL 2030ビジョン」の早期実現に向け、3ヵ年合計で1,500億円程度の資金を投下し、積極的なM＆Aを実行していきます。M＆Aにより、具備すべきケイパビリティを獲得・強化し、売上収益規模で470億円程度、営業利益で70億円程度の効果を得ることを目標とします。実行推進体制につきましても大幅な強化を行います。
（オ）財務戦略
豊富な累積キャッシュを原資に、従来以上の積極的なM＆A、成長投資と株主還元を実施します。具体的には、昨年売却した政策保有株式も含めた期初キャッシュ約1,900億円を3年間で1,000億円程度圧縮し、手元資金の水準を同業平均レベルの月商2.4カ月程度まで引き下げます。これと営業キャッシュフローを合わせたキャッシュを人的資本投資、成長投資、M＆Aと株主還元に充当し、大規模M＆A実行時には借入も活用していきます。
また、当社の資本コストにつきまして、上昇要因を踏まえた上でこの低減に努め、資本コストや株価を意識した経営を推進します。
（カ）サステナビリティ経営の進化
当社では以前よりサステナビリティ経営を推進しておりますが、今回の中期計画において更なる進化を目指し、重点的な取り組みとして、人材戦略とガバナンス戦略を策定しております。
（人材戦略）
ビジネスモデルの変革に資する人材を確保する観点から、採用・育成の強化や評価制度・処遇改定等4つの施策を遂行します。
（ガバナンス戦略）
「コーポレート・ガバナンスの強化」「戦略実行力強化」「社会価値実現」の3つの観点から、諸施策を実行いたします。
「コーポレート・ガバナンスの強化」においては、上場政策保有株式の原則全株売却方針を掲げ、昨年度の政策保有株式の売却により政策保有株式/資産比率は1％程度まで減少しております。また、意思決定の迅速化と監督機能強化を図る為に、取締役数を13名から11名に減らし、社内取締役5名、独立社外取締役6名とする取締役選任議案を上程することとしております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）戦略、指標及び目標
当社は企業理念として、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する旨を定めており、豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでまいりました。また、当社の社会的な存在意義であるパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」を定め、５つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）を設定、社員一丸となって真の企業価値の向上に向けて事業活動に取り組んでおります。
マテリアリティごとに具体的な評価指標と年度目標を設定し、PDCAサイクルを回していくことでサステナビリティ経営推進のさらなる高度化を図っております。今後も、外部環境の変化や当社の事業運営状況の変化に即して、当社のサステナビリティ経営の目指す姿を映すものとなるよう柔軟に見直しをしていく予定であります。
（マテリアリティKPIの指標と目標）
※上記指標のうち、連結グループに属する全ての会社で行われていない事項については、提出会社単体の記載としております。
①人的資本経営の取り組み：多様な人材が活躍できる場の創出
５つのマテリアリティのなかでも、「多様な人材が活躍できる場の創出」は当社の事業成長を支える重要な土台であり、当社のサステナビリティ経営の根幹を成しております。多様な人材が当社に集まり、そのひとりひとりが自律的に活き活きと働き、成長を続けることで高い価値を創出できる組織であることが、社会課題解決のために必要なマテリアリティであると考えております。そうした考えから当社は、以下に取組んでおります。
(ア) 高度ITプロフェッショナル人材の採用・育成・創出
・新卒採用によって将来の中核人材となる人材を安定的に確保しております。また、事業成長のさらなる加速に向け、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。
・戦力把握の仕組みを構築し、人材の見える化を推進することで、高度IT人材の育成を強化しております。また、多様な学習の場の提供、「自己選択型」の能力開発施策の拡充、「NSSOLアカデミー」*により社員の自律的成長を支えております。
＊中核社員がコミュニティ活動・イベント等を自律的に運営する後進育成の仕組み
・自律的なキャリア形成を支援する観点から、キャリアデザイン支援制度や社内公募制度、兼業・副業制度に加えて、2024年度は若手社員やシニア社員向けのキャリア研修の新設や、社外のキャリア相談の体制強化を実施しました。
・変化への対応力強化の観点から、事業牽引層である管理職に対しては役割による処遇の徹底を進めるとともに、女性を含む若手社員の早期登用を進めております。
「NSSOL 2030ビジョン」を実現し持続的に成長していくには、従来からの SI に最適化された人材だけでなく、未来志向の新しい発想でビジネスを生み出し、価値創造に挑戦できる人材も求められます。当社はこのような人材の育成にも引き続き取り組んでまいります。
（人材開発施策の全体像）
(イ) ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織づくり
・多様な人材が活躍できる組織づくりに向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する専任組織を設置し、各種の制約や悩みを取り除くための活動及び多様な属性の社員が活躍できる組織作りを推進しております。
・女性活躍推進につきましては、設定する目標値の達成に向けて施策を強化しております。2024年度は、女性活躍推進の課題について全事業部長と人事部門にて対話を実施し、女性管理職のキャリアアップへのモチベーション向上が必要であるとの課題を抽出し、事業部長相当の社員をメンターとする女性管理職向けグループメンタリング活動を新設しました。このような取組みにより、役員も視野に入れた女性の部長以上の役職への登用に力を入れております。
・様々な障がいを持つ方の活躍の場を創造していくことを目的に、特例子会社（株式会社Act.）を2021年に設立しました。社員の障がい特性に応じた支援体制づくりを構築することで、長期的な社員の就労を実現できる環境づくりに努めております。
・社員個々人が能力を最大限発揮するには、エンゲージメント高く働ける環境であることが重要と考えており、2021年度より導入するエンゲージメントサーベイを起点として各種施策や職場での改善活動（エンゲージメント向上対話会）のPDCAサイクルを回しております。高スコア部門で実施したマネジメント行動調査にて抽出したアクションをもとにアクションガイドを改訂し全社に公開するとともに、ダッシュボード参照者（部長クラス）向けの個別サポート会の導入により職場でのアクション改善に注力しました。
・健康経営を推進する観点から、専任組織を設置し、社員一人ひとりの健康と生活の質の向上につながる施策を推進しております。2024年度は、社員の健康意識の向上を目的に、当社Gr独自の健康キャンペーンを開催し、健康アプリの導入や健康測定会・健康セミナー・ウォーキングイベントの開催を実施しました。年間総労働時間の削減、年休取得の奨励等につきましても引き続き取り組んでおります。
＜健康経営及びD＆Iに関する外部評価＞
（ウ）人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認め合う文化を醸成
・「グローバル・ビジネス・コンダクト」や「人権方針」を制定し、当社の人権に対する考え方を社内外に発信するとともに、人権課題に関する諸課題への対応を進めております。
・戦略・組織が多様化する中において、会社と社員の向かう方向を一致させるため、パーパス、ビジョン、バリューの明確化とその浸透に向けた取り組みを推進しております。
②環境負荷低減
当社は、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じて社会全体の環境負荷低減を図り、気候変動問題への対応を含む地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献することが重要と考えております。よって、「環境負荷低減」を特に重要な課題（マテリアリティ）の一つとして位置づけ、以下に取り組んでおります。
（ア）ITを活用してお客様を通じた環境負荷の低減に貢献
（イ）データセンター事業で、再生可能エネルギーを積極的に活用
（ウ）環境負荷低減に向けて自らが利用する電力等、資源の効率化を徹底
（エ）自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。
具体的には、お客様の環境負荷を直接的に削減する当社サービスの売上高を指標に設定し、物理機器の削減（仮想化）、電気使用量の削減、紙使用量の削減、移動の削減（ロケーションフリー）、要員効率化等に取り組んでおります。また、温室効果ガス排出量（Scope1+2）では、2030年排出量半減目標に向けて、基準年2015年から年率3.3％でリニアに削減する長期計画を立て、毎年着実に目標をクリアしてきております。
・気候変動のリスクと機会
当社は2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を表明しております。TCFDのフレームワークに基づき、2℃未満シナリオと4℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しております。
2℃未満シナリオでは、カーボンプライシング導入を含む法規制強化に伴う電力調達コスト増のリスク等がある一方、省エネ・効率化等のDXニーズを事業“機会”と捉えることができます。4℃シナリオでは、気候変動の激化によりデータセンター（DC）の操業停止やオフィスの機能停止等事業活動への影響が懸念されますが、対策を早めに講じることで、事業継続性や販売機会を確保します。
（２）ガバナンス
当社では、取締役会にてサステナビリティ経営の取り組み方針を策定し、その推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するリスク等を踏まえたマテリアリティへの取り組み方針、対応の推進状況等を審議するとともに、下部組織として「環境管理委員会」と「D＆I・人権委員会」を設置し、機動的・効率的な運営を図っております。
また、サステナビリティ委員会は、重要事項につきまして取締役会に報告しております。
（３）リスク管理
サステナビリティに関するリスクにつきまして、サステナビリティ委員会で全社横断的に分析・対応策等を審議するとともに、サステナビリティ委員会は重要事項につきまして取締役会に報告します。
このサステナビリティに関するリスク対応を含め、当社が構築・整備している自律的内部統制を基本とした内部統制システムの中で、各事業部門が事業上のリスクの把握・評価及びコントロール等のリスクマネジメントを実行し、機能部門がその実行・遵守状況をモニタリングします。各部門及び機能部門の活動状況につきましては、内部統制・監査部が内部監査で把握・評価し、この状況につきまして内部統制委員会に報告を行います。このうち重要事項につきましては、取締役会に報告します。
３ 【事業等のリスク】
本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。
ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、一時点で収益が認識される機器の販売等の個別案件の売上収益の計上時期により、四半期・半期ごとの経営成績が変動することがあります。
(2)特定の取引先・製品・技術等への依存
現時点で、該当する事項はありません。
当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁等幅広い顧客からご支持をいただいております。その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は65,303百万円（割合19.3％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案等のコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューを提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。
(3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針、及びその他事項
（情報セキュリティに関するリスク）
当社は、マーケットニーズの変化に対応するため、SaaS型ITサービスの提供を推進しており、これに伴い当社に管理責任が生じる顧客情報・個人情報の取り扱いが増えておりますが、当該情報が外部に流出する等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、教育啓発活動等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組む等、顧客情報や機密情報等の保護に努めてまいりました。激化するサイバー攻撃に対応するため、これらの取組みを一層強化するとともに、システムによるセキュリティ対策を強化すると共に、顧客向けシステム開発、サービス開発において、設計段階からセキュリティ要件を取り込む開発プロセスの導入や、全社標準のSaaS型ITサービス開発・本番基盤「Nestorium」の活用によるセキュリティの担保を進めております。
（情報システム構築に関するリスク）
情報システムの構築ビジネスは、請負契約で受託することが一般的でありますが、プロジェクトを受注する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積ったうえで請負金額を決めることで、費用見積りにおける不確実性を低減させております。一方で、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因等が発生した場合は、当初想定以上の費用を要する可能性があります。また、プロジェクトを完遂できない等で契約不履行が生じた場合、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性もあります。
さらに、業務の受委託に伴う他社との協業機会が多く、委託先管理において労働関連法規制に抵触した場合や、委託先との価格決定において政府のガイドラインや独占禁止法・下請法に抵触した場合、或いは、公共入札案件における独占禁止法抵触リスクが発現した場合等、行政処分、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスクの洗い出しと対策検討を徹底して行い契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを継続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。
（ITサービス提供に関するリスク）
データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいて、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミス等によるサービス障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、サービスの提案段階からリスクの洗い出しと対策検討を徹底し契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを継続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。
（知的所有権に関するリスク）
製品及び技術の高度化・複雑化等、特に近年では生成AIの活用等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得もしくは開発をしなければならなくなる可能性があります。
当社では各部門内に知的財産責任者を配置するとともに、法務・知的財産部を中心として知的所有権に関する社内教育の徹底、他者特許侵害の監視等を行い、リスクの発現防止に努めております。
(4)労務管理に関するリスク
労務管理リスクにつきましては、グループ各社においてシステムを活用した当社社員の勤務実態の適正な把握、継続的なモニタリング・管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、生成AI活用や全社開発標準プラットフォーム導入等システム化の促進等による業務負荷軽減に取り組んでおります。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育の徹底、ヘルプライン活用強化等にグローバルで取り組み、徹底防止を図っております。
(5)自然災害・感染症等の発生
当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、或いは、感染症の発生・拡大により、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社は、これら災害等による事業継続リスクへの対応力強化として、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査、在宅勤務制度の拡充、テレワーク環境整備等の対策を講じております。また当社のデータセンターにつきましては免震又は耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発や自社サービス提供につきましては、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大や、同じくクラウドネイティブな提供型ITサービスプラットフォーム「Nestorium」の活用による自社サービスの継続性向上に取り組んでおります。
(6)重要な訴訟事件等について
（実在性を確認できない取引に関する事項）
当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年1月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。
本訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。
本訴訟について、この度、紛争の早期解決等の観点から、当社からは和解金5,000百万円を支払うとする裁判所の和解案に応じることとし、2025年５月19日付で和解が成立いたしました。なお、本和解金については2025年５月30日付で支払が完了しております。
本訴訟は2019年度に明らかとなった実在性の確認できない取引に関するものであり、この和解による本訴訟終了後において、和解金支払債務以外に債権債務は認識されないこととなります。これに従い、実在性の確認できない取引に関連する未精算残高である仮受金2,926百万円について、前連結会計年度においてはその他の非流動負債に表示しておりましたが、上記和解金の支払に充てるため、当連結会計年度においてその他の流動負債に振り替えております。また、和解金額と仮受金の差額及び訴訟関連費用について、訴訟損失引当金として2,260百万円計上し、引当金繰入額をその他費用として表示しております。
(7)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等
（当社の株式について）
当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は当社の発行済株式総数183,002,000株のうち116,067,600株(出資比率63.4％)を保有しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
①業績等の概要
(経済及び業界の環境)
当連結会計年度のわが国経済は、ウクライナ・中東等の地政学的リスクや中国経済の停滞、国内の物価上昇、為替・金利動向等景気を下押しするリスクがあったものの、緩やかな回復基調を継続し、総じて国内企業の収益は改善いたしました。当社グループを取り巻く事業環境においても、事業拡大や競争力強化・付加価値向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズが引き続き旺盛で、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。一方で足元では米国の関税政策が景気や企業収益への下振れ要因となる可能性や、物価上昇の継続等不透明な状況が続いており、注視していく必要があります。
(企業集団の営業の経過及び成果)
当社グループは、「2021-2025年度中期事業方針（2021年４月公表）」に基づき、お客様のDX推進に伴うITニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでまいりました。
お客様のDX推進への取り組みとして、日本製鉄㈱に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」の他製造業のお客様への展開や、３次元のデジタル空間上に製造・物流拠点の操業・保全・保安・物流に関する情報を一元的に可視化し、予実分析・異常予測等を実現するデジタルツインソリューション「Geminant（ジェミナント）」の販売を開始する等、操業現場で得られた長年の業務知見やノウハウを活用した各種ソリューションを提供しております。また、製造業のお客様向けに生成AIサービス「exaBase生成AI（エクサベース）」を導入し、業務プロセスの効率化・自動化を通じて大幅な生産性向上を実現いたしました。クラウドネイティブ化を包括的に支援する「CloudHarbor（クラウド・ハーバー）」の提供も開始し、お客様のDX推進を強力に牽引しております。
サービス・ソリューション拡販の取り組みにつきましては、幅広い業種のお客様から評価いただいている電子取引・契約サービス「CONTRACT HUB（コントラクトハブ）」について、より多様な取引に対応した新サービス「CONTRACT CROSS（コントラクトクロス）」「CONTRACT CUBE（コントラクトキューブ）」を提供開始。仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne（エムキューブダース・アット・アブソンヌ）」の新たなラインナップを拡充（M³DaaS for AVD with Azure Stack HCI）する等、サービス・ソリューションの拡充・拡販に引き続き取り組んでおります。当社が長年の実績・経験を有するOracle関連のプロダクト・クラウドサービスの需要も堅調であります。また、事業基盤強化・拡大を目的として、高度IT人材を有する日鉄ソリューションズビズテック㈱（2025年４月１日付で日鉄ソリューションズ東日本㈱と統合）及び運用・保守に強みを有する㈱OSPソリューションズ（本社：沖縄県那覇市）の100％子会社化等資本業務提携も積極的に実行いたしました。
当社が知見を蓄積してきたAI領域においては、AIプラットフォーム「Databricks」、「Dataiku」等での協業推進、「Alli LLM App Market」の顧客プライベート環境への導入支援サービスを開始する等、多数のAIソリューションを提供しております。また、デジタルヒューマン技術を有するデジタルヒューマン社や、開発AIエージェント「Jitera」を有するJitera社とパートナー契約を締結、AIを活用した為替管理ソリューションに強みを持つトレーダム社へ出資する等、他社との協業を含めたAI領域の対応力強化も図っております。他方、AIガバナンスの観点から「NSSOLグループAI倫理宣言」を2025年３月14日に公表しております。
これらの取り組みもあり、「2021-2025年度中期事業方針」にて定めた目標を１年前倒しで達成したことから、当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」（2024年４月公表）実現に向けた「2025-2027中期経営計画」を2025年２月28日に新たに公表いたしました。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、５つのマテリアリティを定め、その実現に取り組んでおります。マテリアリティの一つ「ITを通じた社会課題の解決」を実現すべく、上記の取り組みに加え、当社が豊富な実績を有するデータ利活用技術を用いた医療機関同士の医療情報等の二次利用加速に向けた厚生労働省の研究プロジェクトへの参画や、地方公共団体における官民データの利活用を促進するクラウドサービス「NSDDD（エヌエスディースリー）クラウド for Government」の提供を進めております。また、当社が運営するプログラミング学習サイト「K3Tunnel（ケイサントンネル）」では、次世代教育支援活動として小中学生に向けた「プログラミング出張授業」「システムエンジニア体験授業」の開催が累計250回を数え、新たにカーボンニュートラルについて学ぶコンテンツを開発し地方自治体と共同で実証授業を実施する等、環境教育の視点からも次世代教育に貢献しております。
これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されております。
当連結会計年度の売上収益は、金融分野や産業・鉄鋼分野向けの増に加え、クラウドソリューション分野及びプロダクト販売等が好調であったことから、338,301百万円と前連結会計年度（310,632百万円）と比べ27,669百万円の増収となりました。営業利益は、採用・教育等の人的資本強化や技術・研究開発等の投資の推進に加え、一過性の要因による販売費及び一般管理費・その他費用の増があったものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増があったことから、38,497百万円と前年同期（35,001百万円）と比べ3,496百万円の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング＆デジタルサービス)に概観しますと、以下のとおりであります。
（ビジネスソリューション）
ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は250,658百万円と前連結会計年度（228,100百万円）と比べ22,557百万円の増収となりました。
産業・鉄鋼
産業・鉄鋼分野向けにつきましては、日本製鉄向け・産業分野のいずれの領域も好調で、売上収益は前期と比べ増収となりました。
流通・プラットフォーマー
流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、売上収益は前期と同水準となりました。
金融
金融分野向けにつきましては、全般的に好調で主にプロダクト販売の増があったことから、売上収益は前期と比べ増収となりました。
（コンサルティング＆デジタルサービス）
コンサルティング＆デジタルサービスにつきましては、クラウドソリューション分野及びオラクルビジネスが好調であったことから、当連結会計年度の売上収益は、87,643百万円と前連結会計年度（82,531百万円）と比べ5,112百万円の増収となりました。
※売上収益に関する表示方法の変更について
当連結会計年度より、内部的な管理方法の変更を受け、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコン サルティング＆デジタルサービスへの組替えを実施しております。 なお、前連結会計年度は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。
② 経営成績の分析
１)売上収益
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度の310,632百万円に対し8.9％増収の338,301百万円となりました。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。
ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は250,658百万円と前連結会計年度（228,100百万円）と比べ22,557百万円の増収となりました。
コンサルティング＆デジタルサービスにつきましては、当連結会計年度の売上収益は、87,643百万円と前連結会計年度（82,531百万円）と比べ5,112百万円の増収となりました。
２)売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の238,790百万円に対し7.5％増加し256,594百万円となりました。その結果、売上総利益率は、前連結会計年度の23.1％に対し1.0％向上の24.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、営業力強化、採用・教育、社内基盤整備他の実行により前連結会計年度の36,634百万円に対し12.1％増加し41,071百万円となりました。
３)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用
当連結会計年度の持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用は、一過性の要因等により、前連結会計年度の△205百万円に対し△2,137百万円となりました。
４)営業利益
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費・その他費用が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善により売上総利益が増加したことから、前連結会計年度の35,001百万円に対し10.0％増加し38,497百万円となりました。
５)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた当連結会計年度の金融損益は、支払利息が増加したものの、受取利息が増加したこと等により、前連結会計年度の436百万円に対し578百万円となりました。
６)税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度の35,437百万円に対し10.3％増加し39,076百万円となりました。
７)法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度の10,280百万円に対し7.0％増加し10,998百万円となりました。
８)親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の24,241百万円に対し11.6％増加し27,049百万円となりました。また、基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の132.48円に対し11.6％増加し147.84円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。
１)生産実績
（注）金額は販売価格によっております。
２)受注実績
３)販売実績
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(２) 財政状態
（財政状態計算書）
①資産
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末374,637百万円から46,665百万円増加し、421,302百万円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加88,956百万円、繰延税金資産の増加11,196百万円、その他の金融資産（非流動資産）の減少△54,282百万円等であります。
②負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末129,853百万円から21,634百万円増加し、151,487百万円となりました。主な内訳は、未払法人所得税等の増加24,006百万円、営業債務及びその他の債務の増加7,426百万円、繰延税金負債の減少△8,943百万円等であります。
③資本
当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末244,783百万円から25,031百万円増加し、269,815百万円となりました。主な内訳は、当期利益28,077百万円、その他の包括利益14,475百万円、配当金の支払△10,795百万円、資本剰余金の減少△6,311百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は62.0％となりました。
(３) キャッシュ・フロー
（キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、192,931百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額が2,652百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は88,956百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、税引前利益35,437百万円、減価償却費及び償却費12,050百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△2,728百万円、契約資産の増減額△4,086百万円、棚卸資産の増減額△3,608百万円、営業債務及びその他の債務の増減額6,840百万円、法人所得税等の支払額△11,968百万円等により26,154百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税引前利益39,076百万円、減価償却費及び償却費12,134百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△1,045百万円、契約資産の増減額△4,541百万円、棚卸資産の増減額△6,818百万円、営業債務及びその他の債務の増減額13,391百万円、訴訟損失引当金の増減額2,260百万円、未払消費税等の増減額△2,014百万円、法人所得税等の支払額△14,044百万円等により37,207百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,122百万円、その他の金融資産の取得による支出△6,623百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入9,216百万円等により△8,570百万円となりました。一方、当連結会計年度は、その他の金融資産の売却及び償還による収入78,523百万円、その他の金融資産の取得による支出△5,534百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,513百万円等により70,249百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度は、リース負債の返済による支払額△7,444百万円、配当金の支払額△7,319百万円等により△15,078百万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払額△10,795百万円、リース負債の返済による支払額△7,568百万円等により△18,805百万円となりました。
（資本の財源、資金の流動性に係る情報）
①基本方針
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現、ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長、積極的な成長投資、M＆Aによる外部成長、ガバナンスの進化と株主価値の向上等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50％を目安といたします。
②資金需要及び資金調達の主な内容
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資、外部成長のための出資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末における預入額181,084百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
その作成には、経営者による見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。これらの見積りにつきましては過去の実績等、連結財務諸表及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
特に、受注損失引当金につきましては重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
当社は、インフォコム株式会社（以下、「インフォコム」という。）の全発行済株式を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約につきまして、2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月23日に締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 35.後発事象（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
研究開発活動につきましては、技術進化、ビジネストレンド、社会環境・人々の価値観の変化等の不確実な状況を踏まえ、新技術の探索、評価・検証、顧客企業への導入支援等において長年にわたって蓄積してきた経験とノウハウを基に、社会全体の「サステナビリティ」の実現に向けた将来像を３つの「未来目標」として設定しております。
未来目標１「究極のデジタルツイン（注1）」 - すべてをデジタルな世界に転写して再現しよう
未来目標２「業務を理解・実行できる人工知能」 - 機械の知的能力をとことん人間に近づけよう
未来目標３「サステナブルな企業情報システム」 - 変化への対応力があり長持ちするシステムにしよう
当連結会計年度においては、これら未来目標からのバックキャストに対し2025-2027中期経営計画に向けた新たなデリバリーモデルや収益モデルの考え方を反映した課題や必要となる技術を検討して、研究開発活動に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、
（1）未来目標１：究極のデジタルツイン
製造業のデジタルツインを実現するシステム「Geminant（ジェミナント）」（注2）において、PoC（注3）案件を経て製品版をリリースし本番環境への導入に向けた活動を行っております。同様にIoX（注4）関連技術・エッジ技術につきましても実案件への適用を進め、画像解析基盤アーキテクチャやデータ取り込みロジック等の拡張やリアルタイム映像解析デモ環境等の整備を進めております。
アンビエント技術（注5）につきましては、「溶接技能伝承」をテーマとしたVR（注6）溶接シミュレーターの研究開発、「農福連携」（注7）をテーマとした現場作業支援システムの研究開発、「匂いセンサー」を活用した社会課題解決に向けた産学連携の推進等を行っております。
最適化技術及びシミュレーション技術（注8）につきましては、東海旅客鉄道㈱との共同研究が日本オペレーションズ・リサーチ学会の「事例研究賞」を受賞、日本製鉄㈱の実フィールドへの適用において「発明改善功績表彰１級」（注9）を受賞しております。また、惣菜部門向けクラウド販売計画サポートサービス「Delifit AI」（注10）の最適化エンジンとして研究成果を適用しております。
プライバシー保護技術を中心としたデータセキュリティにつきましては、特に秘匿性の確保とデータ活用の両立を実現する匿名加工技術に関して、加工や安全性/有用性検査の自動化について実装が進み、製薬業界を中心とした現場に適用されております。データ流通につきましては、前年度着目した「データスペース」（注11）に加え「データクリーンルーム」（注12）や「Data Train」（注13）も対象とした研究開発に着手しております。
（2）未来目標２：業務を理解・実行できる人工知能
生成AI（注14）技術を中心に、マルチモーダル（注15）や自律エージェント（注16）等の新たな技術につきましてタイムリーに研究開発を進めております。応用研究としても、具体的業務で成果を発揮することを目指し顧客要求に基づく案件支援を多数行いつつ、当社内のサービス開発や他の研究テーマへの適用等実用化を進めており、並行して特許等の知的財産化を進めております。
企業がAIを活用する上で重要なAIアーキテクチャにつきましてはRAG（注17）に加えエージェント（注18）やニューロシンボリック（注19）の研究開発を進めております。
AIによる開発プロセスの改善や人材育成にも取り組んでおります。育成コンテンツを整備して実践的なデータ分析ワークショップを行う等この分野の戦力強化にも取り組んでおります。
（2024年度の主なコンペティション成績）
データ分析世界大会“Kaggle”「Kaggle - Santa 2024 - The Perplexity Permutation Puzzle」で1,514チーム中 第６位に入賞 Gold Medal獲得
（3）未来目標３：サステナブルな企業情報システム
この目標は、環境変化に対して柔軟に対応できるように最新技術の活用によって、システム自体のサステナビリティを担保しながら、サステナブルな社会やビジネスを支えるシステムの実現を目指すものであります。
開発プロセスにつきましては、データドリブン（注20）なプロジェクト管理をプロアクティブに行うために「プロジェクト状況可視化ダッシュボード」の実案件への適用を開始しております。また、様々なユースケースや作業を対象に生成AIの適用可能性検証を開始しております。
システムの設計ノウハウの展開に対しては、クラウドネイティブ技術（注21）のデザインパターン（注22）を整備し複数の実案件に適用しております。国内においてもクラウドネイティブ技術を採用するプロジェクトのすそ野が広がりはじめており、戦力強化のための人材育成として130人を超える受講者を輩出しております。
今後の企業情報システムでは、アジリティを重視するDXと、品質や安定性が重視される基幹系を含む既存の情報システムにおいて、一見相反する要求を両立しなければなりません。それらのエンタープライズレベルでの統合を実現する組織分担・開発プロセス・システムアーキテクチャの研究開発を進めております。
(注１) デジタルツイン：工場の設備・製品等の実世界のオブジェクトをデータとしてデジタルな空間に転写・再現することで、リモートからの監視・制御や、過去の状況の再現・未来の予測シミュレーション等を可能にすること。
(注２) Geminant（ジェミナント）：当社が開発したデジタルツイン可視化のためのプラットフォーム及び部品群。
(注３) PoC：概念実証（Proof of Concept）
(注４) IoX：機械・部品が互いにつながる「IoT（モノのインターネット）」と、ヒトがIT武装によって互いにつながる「IoH（ヒトのインターネット）」が、高度に連携・協調することにより大きな成果を出すコンセプト。
(注５) アンビエント技術：環境に溶け込み、ユーザーが促さなくてもいつでも支援を提供できる技術。
(注６) VR：仮想現実（Virtual Reality）。
(注７) 農福連携：農業と福祉の連携。
(注８) シミュレーション技術：合理的に最適条件を導出する技術をコンピュータ上でシミュレーションすること、実験や試験と比較して、時間やコストを抑えられる場合が多く、有用な技術。
(注９) 発明改善功績表彰１級：日本製鉄㈱が社員（含：出向者）の考案した発明や改善提案の中から、特に優秀なものを選び、その貢献を称える表彰制度。１級は１～５級の最上位。
(注10) Delifit AI：2024年12月に当社の流通・サービスソリューション事業本部より提供を開始した惣菜部門に特化した販売計画サポートサービス。
(注11) データスペース：デジタル社会で不可欠なデータに注目した概念で、異なる組織・国・エコシステム・異業種等の間で、信頼性を確保しながらデータを共有するための標準化されたルールや仕組み。
(注12) データクリーンルーム：企業間でデータを安全に共有・分析するためのクラウド環境。個人情報保護法に対応し、かつデータ活用を促進するための重要なツールとして注目。
(注13) Data Train：主にドイツの研究データインフラストラクチャ（NFDI）のコンポーネントとして、データリテラシーを向上させることを目的としたトレーニングプログラム。研究データの有効利用を促進する役割も担う。
(注14) 生成AI：深層学習や機械学習の手法を駆使し、人が生成するようなテキスト、画像、音楽、ビデオ等のデジタルコンテンツを自動で生成するAI技術。
(注15) マルチモーダル：テキスト、画像、音楽、ビデオ等、異なる種類のデータを組み合わせることで、生成AIがより高度な情報処理を行う技術。
(注16) 自律エージェント：環境を感知し、自身の内部方針に従って自律的に行動するプログラムやシステム。
(注17) RAG（Retrieval-Augmented Generation）：外部の信頼できる情報源から関連情報を「検索（Retrieval）」し、その情報を参照して回答を「生成（Generation）」する手法
(注18) エージェント：周囲の環境を「認識」し、その情報に基づいて自律的に「判断・意思決定」を行い、特定の「目標達成」のために「行動」を実行するシステム又はプログラム
(注19) ニューロシンボリック：ニューラルネットワーク（統計的学習・パターン認識）とシンボリックAI（記号処理・論理的推論）という、異なる二つのAIアプローチを組み合わせた技術
(注20) データドリブン :収集した様々なデータをもとに意思決定を行う手法。
(注21) クラウドネイティブ技術：クラウドの提供する機能を徹底的に活用して、スケーラブルで信頼性・回復性のある疎結合なシステムを開発する設計技術。
(注22) デザインパターン：ソフトウェア設計において過去に編み出した設計ノウハウを蓄積し、再利用しやすいように特定の規約に沿ってカタログ化したもの。