１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② その他
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、貸与資産については貸与期間による定額法（残存価額なし）によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引による資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、保有する現金の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した事業年度にて一括償却することとしております。
(6) 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
(7) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
また、複数の財又はサービスを提供する取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、対価の額を配分する必要がある場合には、取引価格を主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積った独立販売価格に基づき配分しております。
① 一時点で充足される履行義務
当社においては機器の販売等がありますが、これらは、主として顧客への引渡時に当該機器に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
② 一定の期間にわたり充足される履行義務
当社において、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、開発請負契約、保守・運用サービスの履行義務等があります。開発請負契約については、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しております（インプット法）。
保守・運用サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４. 重要な会計上の見積り及び判断」の内容と実質的に同一であります。
（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「前払金」（当事業年度2,862百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
(追加情報)
※１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 保証債務
連結子会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。本訴訟については、この度、紛争の早期解決等の観点から、当社は裁判所の和解案に応じる旨2025年３月31日付の取締役会にて決議いたしました。これに従い、当社は当事業年度に同和解により発生すると見込まれる損失額2,260百万円を訴訟損失引当金繰入額として表示しております。詳細は注記（追加情報）をご参照ください。
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式及び子会社出資金9,864百万円、関連会社株式21百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式及び子会社出資金17,941百万円、関連会社株式21百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が577百万円減少しております。主な内訳は、決算訂正による影響額が829百万円の減少、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が103百万円の増加、投資有価証券評価損が79百万円の増加に伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる、一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。その結果、当事業年度に計上された繰延税金資産が124百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「22．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表注記「35. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。