１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資事業組合運用益 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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固定資産除却損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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固定資産除却損 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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買掛金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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助成金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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非支配株主への分配金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への払戻による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当中間連結会計期間において本社移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当中間連結会計期間において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしています。
この見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ9,470千円減少しております。
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（表示方法の変更）
当社は、グループ会社であるブルパス・キャピタルにおいてファンド事業を営んでおりますが、2025年４月に新たなファンドを組成したことに伴い、今後ファンド事業に関する取組みを強化し、投資規模を拡大することを予定しております。そのため、ファンド事業に関する経営意思決定及び業績評価が今後より重要になると考えられ、当中間連結会計期間より主たる事業として「ファンド事業」を独立区分し報告セグメントといたしました。
当該変更に伴い、従来はファンド運営費用や売却損益を営業外損益に計上する方法によっておりましたが、当中間連結会計期間より営業投資有価証券の売却額及び配当金の受取額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び売却に係る費用を売上原価、ファンド運営費用を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来は投資その他の資産の有価証券に含めて計上しておりましたファンド事業に係る有価証券は、当中間連結会計期間より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた6,119,326千円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組替えております。
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」1,534,951千円、「営業外費用」の「投資事業組合管理費」143,673千円を組替えた結果、「売上高」が1,450,192千円、「売上原価」が189,703千円、「販売費及び一般管理費」が143,673千円増加し、組替後の「投資事業組合運用益」は274,463千円となっております。
前中間連結会計期間において、営業外収益の「雑収入」に含めておりました「助成金収入」の重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた3,060千円は、「助成金収入」138千円、「雑収入」2,921千円として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」18,884千円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△1,534,951千円、「その他」115,582千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△886,200千円、「投資有価証券の売却による収入」1,364,538千円を組み替えた結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」18,958千円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△274,463千円、「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」△782,166千円、「その他」115,525千円に組替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） |
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給料手当 |
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採用費 |
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※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） |
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現金及び預金勘定 |
6,156,085千円 |
5,827,027千円 |
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現金及び現金同等物 |
6,156,085千円 |
5,827,027千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結損益計算書計上額 |
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コンサルティング事業 |
ファンド事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結損益計算書計上額 |
||
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コンサルティング事業 |
ファンド事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは、新たなファンドを組成したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の２区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンサルティング事業とファンド事業との２事業を報告セグメントとしております。主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
（単位：千円）
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サービス区分 |
コンサルティング事業 |
ファンド 事業 |
合計 |
|
成果報酬型コンサルティング |
773,858 |
－ |
773,858 |
|
固定報酬型コンサルティング |
674,962 |
－ |
674,962 |
|
その他（注）１． |
345,548 |
－ |
345,548 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,794,369 |
－ |
1,794,369 |
|
その他の収益（注）２． |
－ |
1,450,192 |
1,450,192 |
|
外部顧客への売上高 |
1,794,369 |
1,450,192 |
3,244,561 |
（注）１．主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。
２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
（単位：千円）
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サービス区分 |
コンサルティング事業 |
ファンド 事業 |
合計 |
|
成果報酬型コンサルティング |
591,416 |
－ |
591,416 |
|
固定報酬型コンサルティング |
1,122,036 |
－ |
1,122,036 |
|
その他（注）１． |
326,377 |
－ |
326,377 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,039,831 |
－ |
2,039,831 |
|
その他の収益（注）２． |
－ |
3,656,196 |
3,656,196 |
|
外部顧客への売上高 |
2,039,831 |
3,656,196 |
5,696,027 |
（注）１．主に行政経営支援及び環境関連コンサルティング並びにプロサインによる収益であります。
２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
３．注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。これにより前中間連結会計期間の数値につきましても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） |
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（１）１株当たり中間純利益 |
44円09銭 |
11円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
481,408 |
123,329 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
481,408 |
123,329 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,919,494 |
10,919,494 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。