|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
海運業収益 |
|
|
|
貨物運賃 |
|
|
|
貸船料 |
|
|
|
その他海運業収益 |
|
|
|
海運業収益合計 |
|
|
|
海運業費用 |
|
|
|
運航費 |
|
|
|
貨物費 |
|
|
|
燃料費 |
|
|
|
港費 |
|
|
|
その他運航費 |
|
|
|
運航費合計 |
|
|
|
船費 |
|
|
|
船員費 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
船舶修繕費 |
|
|
|
船舶減価償却費 |
|
|
|
その他船費 |
|
|
|
船費合計 |
|
|
|
借船料 |
|
|
|
その他海運業費用 |
|
|
|
海運業費用合計 |
|
|
|
海運業利益 |
|
|
|
その他事業収益 |
|
|
|
不動産賃貸収益 |
|
|
|
その他収益 |
|
|
|
その他事業収益合計 |
|
|
|
その他事業費用 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他費用 |
|
|
|
その他事業費用合計 |
|
|
|
その他事業利益 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他営業外収益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他営業外費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他特別利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他特別損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金 合計 |
||||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
圧縮記帳 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金 合計 |
||||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
海運業未収金 |
|
|
|
その他事業未収金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
繰延及び前払費用 |
|
|
|
代理店債権 |
|
|
|
海運業未決算（借方） |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両及び運搬具（純額） |
|
|
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他長期資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
海運業未払金 |
|
|
|
その他事業未払金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
代理店債務 |
|
|
|
海運業未決算（貸方） |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
契約損失引当金 |
|
|
|
関係会社船舶投資損失引当金 |
|
|
|
その他流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
関係会社船舶投資損失引当金 |
|
|
|
契約損失引当金 |
|
|
|
事業再編関連引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
船舶及び建物
定額法
その他有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法によっています。）
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
20年以内の均等償却
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他無形固定資産
定額法
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
（4）長期前払費用
定額法
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定により、３年間で均等償却しています。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（4）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
（5）契約損失引当金
定期傭船契約や賃貸借契約の履行又は期限前返船等、並びに固定資産の購入に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
（6）関係会社船舶投資損失引当金
船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において、収益性が著しく悪化したことに伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
（7）特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。
（8）事業再編関連引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
７．収益及び費用の計上基準
（1）海運業収益及び海運業費用の計上基準
当社は、主に定期船事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業等を営んでおり、傭船契約等（連続航海傭船契約・数量輸送契約・個品運送契約・定期傭船契約等）の契約に基づき、顧客に対して、運送サービス等を提供しており、主に一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しています。運送サービス（定期傭船除く）の場合は、航海期間における日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。なお、運送サービスのうち、ドライバルク事業、エネルギー事業については、一航海の船舶が発港地を出発してから帰港地に到着するまでの期間が通常の期間（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く。）である場合には、複数の顧客の貨物を積載する船舶の一航海を単一の履行義務としたうえで、当該期間にわたり収益を認識しています。定期傭船の場合は、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。
（2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
８．ヘッジ会計の方法
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
関係会社船舶投資損失引当金
・財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社船舶投資損失引当金 |
52,934百万円 |
41,745百万円 |
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において、収益性が著しく悪化したことに伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
将来の損失見込額の算定は、当該船舶の帳簿価額、将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び正味売却価額等を基礎として行っています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃及び傭船料等の市況並びに貨物需要等に関する将来の見通しです。また、将来キャッシュ・フローの算定期間は、当該資産グループに属する船舶平均残存耐用年数を基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は、主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。
運賃又は傭船料等の市況若しくは貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や船舶の評価額が低下した場合には新規又は追加の繰入を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
－百万円 |
－百万円 |
|
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前の金額） |
8,835百万円 |
51,106百万円 |
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。
関係会社株式の評価
・財務諸表に計上した金額
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
528,297百万円 |
552,957百万円 |
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない関係会社株式については、実質価額が期末日の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。
実質価額は、当該関係会社の財務数値等を用いて算定しています。回復可能性の判断は、関係会社の事業計画等に基づいて行われており、将来の不確実な経済環境の変動などによって回復可能性が損なわれる場合には、新規又は追加の関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
関係会社貸付金に対する貸倒引当金
・財務諸表に計上した金額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社貸付金 |
704,748百万円 |
541,981百万円 |
|
貸倒引当金 |
9,492百万円 |
1,688百万円 |
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社貸付金について、個別に回収可能性を勘案し、財務内容評価法に基づき回収不能見込額を貸倒引当金へ計上しています。財務内容評価法を採用するに際し、債務者である関係会社の支払能力を総合的に判断しています。関係会社の支払能力は、関係会社の経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し、並びに、その他債権回収に関係のある一切の定量的・定性的要因を考慮することにより判断しています。
関係会社の経営状態により追加の貸倒引当金の繰入又は戻入が生じる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
これによる財務諸表への影響はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「貸倒損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「貸倒損失」に表示していた1,289百万円は、「その他特別損失」として組み替えています。
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
役員報酬BIP信託に係る取引については、「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（子会社株式の株式交換）
当社は、第137期有価証券報告書の「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、ANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」）を株式交換完全親会社、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社（以下、「NCA」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）の準備を進めていますが、その実行時期に改めて変更が生じています。
１．変更理由
本株式交換は、各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提としていますが、中国の関係当局による企業結合審査の完了までに要する時間等を勘案し、実行時期を下記のとおり変更しました。なお、当社、NCA及びANAHDともに、本株式交換を実行する方針に変更はありません。
２．変更内容
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|
変更前 |
変更後 |
|
本株式交換の効力発生日 |
2025年３月31日（予定） |
2025年７月１日（予定） |
※１．関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりです。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
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(1) 海運業費用 |
329,996 |
百万円 |
336,414 |
百万円 |
|
うち借船料 |
181,241 |
〃 |
201,615 |
〃 |
|
(2) 受取配当金 |
189,387 |
〃 |
183,265 |
〃 |
|
(3) 受取利息 |
32,385 |
〃 |
30,253 |
〃 |
※２．一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
(1) 給与・報酬額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
(2) 株式給付引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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(3) 賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
(4) 退職給付費用 |
△ |
〃 |
△ |
〃 |
|
(5) 情報処理関係費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
(6) 減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
(7) のれん償却額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
(8) 貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
器具及び備品 |
198 |
百万円 |
211 |
百万円 |
|
船舶 |
3 |
〃 |
－ |
〃 |
|
その他 |
53 |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
255 |
百万円 |
211 |
百万円 |
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりです。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
建物 |
2 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
その他 |
4 |
〃 |
0 |
〃 |
|
計 |
6 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
建物 |
710 |
百万円 |
525 |
百万円 |
|
船舶 |
92 |
〃 |
0 |
〃 |
|
その他 |
38 |
〃 |
16 |
〃 |
|
計 |
840 |
百万円 |
542 |
百万円 |
※１．有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりです。
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|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
||
|
|
143 |
百万円 |
98 |
百万円 |
※２．担保に提供している資産
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|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
||
|
船舶 |
5,692 |
百万円 |
4,769 |
百万円 |
|
関係会社株式 (注) |
50,486 |
〃 |
104,525 |
〃 |
担保が付されている債務
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
||
|
短期借入金 |
916 |
百万円 |
430 |
百万円 |
|
長期借入金 |
458 |
〃 |
－ |
〃 |
(注) 関係会社株式104,525百万円（前事業年度は50,486百万円）は関係会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。
※３．関係会社に対する資産
(前事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する資産の合計は199,375百万円です。
(当事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する資産の合計は211,304百万円であり、このうちリース債権は121,629百万円です。
※４．関係会社に対する負債
(前事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する負債の合計は148,005百万円です。
(当事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する負債の合計は163,597百万円であり、このうち預り金は99,663百万円です。
５．偶発債務
(1) 保証債務等
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
||||||||
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|
NYK ITF (CAYMAN) LTD. |
93,647 |
百万円 |
|
|
NYK ITF (CAYMAN) LTD. |
92,104 |
百万円 |
|
|
|
TAMANDARE OWNING B.V. |
39,308 |
〃 |
|
|
MERO 4 OWNING B.V. |
41,384 |
〃 |
|
|
|
MERO 4 OWNING B.V. |
36,321 |
〃 |
|
|
GREEN BULL ONE CORPORATION |
27,477 |
〃 |
|
|
|
PE WHEATSTONE PTY LTD |
32,836 |
〃 |
|
|
PE WHEATSTONE PTY LTD |
26,490 |
〃 |
|
|
|
GREEN BULL ONE CORPORATION |
22,111 |
〃 |
|
|
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. |
12,148 |
〃 |
|
|
|
SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS |
21,340 |
〃 |
|
|
DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. |
12,100 |
〃 |
|
|
|
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. |
12,296 |
〃 |
|
|
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. |
11,874 |
〃 |
|
|
|
DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. |
12,248 |
〃 |
|
|
CAROLINE 77 |
11,396 |
〃 |
|
|
|
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. |
12,019 |
〃 |
|
|
CAROLINE 82 |
10,815 |
〃 |
|
|
|
CAROLINE 77 |
11,540 |
〃 |
|
|
NYK HOLDING (EUROPE) B.V. |
8,721 |
〃 |
|
|
|
CAROLINE 82 |
10,951 |
〃 |
|
|
CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. |
8,415 |
〃 |
|
|
|
NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD. |
9,156 |
〃 |
|
|
VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. |
7,432 |
〃 |
|
|
|
CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. |
8,423 |
〃 |
|
|
NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD. |
6,496 |
〃 |
|
|
|
YEBISU SHIPPING LTD. |
5,270 |
〃 |
|
|
船舶保有・貸渡関係会社等 (233社) |
167,937 |
〃 |
|
|
|
VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. |
5,092 |
〃 |
従業員 |
4 |
〃 |
|
||
|
|
船舶保有・貸渡関係会社等 (225社) |
159,999 |
〃 |
|
|
その他51社 |
78,854 |
〃 |
|
|
|
従業員 |
7 |
〃 |
計 |
523,652 |
百万円 |
|
||
|
|
その他38社 |
56,327 |
〃 |
|
|
|
|
||
|
|
計 |
548,901 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
(注) １．保証債務等残高のうち、外貨によるものは494,204百万円（3,148,501千US＄他）（前事業年度は515,466百万円（3,319,437千US＄他））です。
２．保証債務等は、主として子会社の船舶等資産取得のための借入金に対するものです。
３．船舶保有・貸渡関係会社等は、専ら船舶保有・貸渡を行うためにパナマ、シンガポール、リベリア等に設立した子会社及び関連会社等であり、当社はこれらの会社の概ね全社から船舶を定期傭船の上、運航しています。
４．複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しています。
(2) 当社は、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前事業年度から重要な変動はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)子会社株式 |
259 |
1,997 |
1,738 |
|
(2)関連会社株式 |
2,972 |
22,463 |
19,491 |
|
合計 |
3,231 |
24,461 |
21,230 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
|
子会社株式 |
250,057 |
|
関連会社株式 |
275,008 |
|
合計 |
525,066 |
当事業年度(2025年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)子会社株式 |
259 |
1,629 |
1,369 |
|
(2)関連会社株式 |
2,972 |
19,592 |
16,620 |
|
合計 |
3,231 |
21,222 |
17,990 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
247,742 |
|
関連会社株式 |
301,983 |
|
合計 |
549,725 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
4,529 |
百万円 |
2,123 |
百万円 |
|
有価証券評価損 |
31,325 |
〃 |
32,874 |
〃 |
|
固定資産減損損失 |
1,864 |
〃 |
488 |
〃 |
|
賞与引当金 |
1,119 |
〃 |
1,215 |
〃 |
|
関係会社船舶投資損失引当金 |
15,186 |
〃 |
12,281 |
〃 |
|
契約損失引当金 |
1,457 |
〃 |
992 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損失 |
20,777 |
〃 |
21,544 |
〃 |
|
その他 |
15,084 |
〃 |
26,019 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
91,344 |
百万円 |
97,540 |
百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△82,509 |
〃 |
△46,433 |
〃 |
|
評価性引当額小計 |
△82,509 |
百万円 |
△46,433 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
8,835 |
百万円 |
51,106 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△12,767 |
百万円 |
△18,668 |
百万円 |
|
退職給付信託設定益 |
△2,872 |
〃 |
△2,969 |
〃 |
|
圧縮記帳積立金 |
△508 |
〃 |
△513 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,648 |
〃 |
△22,872 |
〃 |
|
繰延ヘッジ利益 |
△11,595 |
〃 |
△11,549 |
〃 |
|
その他 |
△893 |
〃 |
△977 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△47,286 |
百万円 |
△57,550 |
百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△38,450 |
百万円 |
△6,444 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
法定実効税率 |
28.7％ |
28.7％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2〃 |
0.2〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△17.4〃 |
△18.9〃 |
|
評価性引当額の変動 |
△1.8〃 |
△9.5〃 |
|
トン数標準税制 |
△1.7〃 |
△3.1〃 |
|
税効果を認識しない合算所得 |
8.2〃 |
2.1〃 |
|
法人税等に計上した損金算入の租税公課に係る税額 |
△0.0〃 |
0.0〃 |
|
その他 |
0.8〃 |
1.0〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.9％ |
0.6％ |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.7％から29.6％に変更し計算しています。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月８日及び2024年11月６日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項の規定による当社定款第44条の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。なお、当該取得をもって、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。
１．取得対象株式の種類 普通株式
２．取得した株式の総数 1,082,600株
３．株式の取得価額の総額 4,999,784,300円
４．取得期間 2025年４月１日～2025年４月４日
５．取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
（ご参考）
１．2024年11月６日開催の取締役会における決議内容
|
（1）取得対象株式の種類 |
普通株式 |
|
（2）取得する株式の総数 |
35,000,000株（上限） |
|
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.6%） |
|
|
（3）株式の取得価額の総額 |
1,300億円（上限） |
|
（4）取得期間 |
2024年５月９日～2025年４月30日 |
|
（5）取得方法 |
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の総数 26,898,400株
(2) 株式の取得価額の総額 129,999,549,191円
３．上記取締役会決議に基づき消却した自己株式
(1) 消却した株式の総数 26,898,400株
(2) 消却日 2025年５月30日
（社債の発行）
当社は、2025年４月15日に無担保普通社債の発行を決定し、2025年４月21日に発行しました。その概要は次のとおりです。
無担保第49回普通社債
１．発行総額 16,000百万円
２．発行価格 金額100円につき金100円
３．利率 年1.241％
４．償還期限 2030年４月19日（満期一括償還）
５．払込期日及び発行日 2025年４月21日
６．資金用途 LNG燃料船への投資等
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第44条に基づき自己株式の取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、2023年３月に策定した中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026- A Passion for Planetary Wellbeing -”において、社会に貢献し持続的成長を続ける企業グループを実現するための経営戦略と、資本効率を意識した経営を進めるための新たな財務戦略を掲げています。この中で、株主還元については、資本効率向上と持続的成長の両立を意識しながら、機動的に実施する方針を定めています。
この方針に基づき、2023年度以降に約3,300億円（上限）自己株式取得を実施しましたが、最新の投資機会の見通しや事業環境等を踏まえ、資本効率の一層の向上を目的として、新たに1,500億円（上限）の自己株式取得を行うこととしました。なお、取得した自己株式は原則消却する予定です。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 48,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.1%）
(3)株式の取得価額の総額 1,500億円（上限）
(4)取得期間 2025年５月９日～2026年４月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月８日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項の規定による当社定款第44条の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。
１．取得した株式の種類 普通株式
２．取得した株式の総数 2,389,600株
３．株式の取得価額の総額 12,293,137,600円
４．取得期間 2025年５月９日～2025年５月31日
５．取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
（関連会社からの配当）
当社の関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、2025年４月25日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しました。これにより、当社は2026年３月期中間会計期間において、営業外収益に受取配当金として約1,136億円を計上する見込みです。
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区別 |
要目 |
金額(百万円) |
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海運業収益 |
外航 |
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運賃 |
838,144 |
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貸船料 |
213,402 |
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他船取扱手数料(注) １ |
378 |
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その他(注) ２ |
42,549 |
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計 |
1,094,475 |
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内航 |
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運賃 |
8 |
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貸船料 |
115 |
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他船取扱手数料 |
－ |
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その他 |
139 |
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計 |
263 |
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|
その他 |
－ |
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合計 |
1,094,739 |
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海運業費用 |
外航 |
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運航費 |
379,525 |
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船費 |
442 |
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借船料 |
522,685 |
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他社委託手数料 |
－ |
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その他(注) ３ |
50,556 |
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計 |
953,210 |
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内航 |
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運航費 |
29 |
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船費 |
280 |
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借船料 |
68 |
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他社委託手数料 |
－ |
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その他 |
194 |
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計 |
573 |
|
|
その他 |
－ |
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合計 |
953,783 |
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海運業利益 |
140,956 |
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(注) １．運航受託手数料
２．コンテナ関連収益等
３．コンテナ関連費用等
【株式】
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銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
東京海上ホールディングス㈱ |
7,020,300 |
40,268 |
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㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
10,799,980 |
21,718 |
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三菱重工業㈱ |
4,556,500 |
11,509 |
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三菱地所㈱ |
1,396,652 |
3,396 |
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PT PERTAMINA INTERNATIONAL SHIPPING |
297,671 |
2,990 |
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㈱名村造船所 |
1,200,000 |
2,742 |
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ENEOSホールディングス㈱ |
2,668,114 |
2,087 |
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三菱倉庫㈱ |
2,084,905 |
2,016 |
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三菱瓦斯化学㈱ |
766,468 |
1,782 |
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電源開発㈱ |
617,680 |
1,563 |
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|
㈱みずほフィナンシャルグループ 他113社 |
51,984,248 |
16,736 |
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計 |
83,392,518 |
106,812 |
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（注）端数株式は小数点以下を切り捨てて表示しています。
【その他】
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種類及び銘柄 |
投資口数等 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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投資 有価証券 |
その他 有価証券 |
投資事業組合出資金 |
5 |
2,885 |
|
計 |
5 |
2,885 |
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資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末残高 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
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|
|
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|
船舶 |
150,212 |
270 |
223 |
150,260 |
91,397 |
6,643 |
58,862 |
|
建物 |
44,214 |
212 |
968 (942) |
43,458 |
33,043 |
855 |
10,415 |
|
構築物 |
2,288 |
78 |
62 (0) |
2,305 |
2,009 |
23 |
295 |
|
機械及び装置 |
794 |
124 |
127 |
790 |
651 |
19 |
139 |
|
車両及び運搬具 |
895 |
－ |
0 |
894 |
803 |
87 |
90 |
|
器具及び備品 |
4,485 |
295 |
633 |
4,147 |
3,289 |
254 |
857 |
|
土地 |
19,350 |
－ |
－ |
19,350 |
－ |
－ |
19,350 |
|
建設仮勘定 |
6,524 |
9,919 |
298 |
16,145 |
－ |
－ |
16,145 |
|
有形固定資産計 |
228,764 |
10,901 |
2,314 (942) |
237,352 |
131,195 |
7,882 |
106,156 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
5,875 |
－ |
－ |
5,875 |
4,513 |
311 |
1,361 |
|
借地権 |
528 |
－ |
－ |
528 |
－ |
－ |
528 |
|
ソフトウエア |
17,133 |
889 |
557 |
17,464 |
14,998 |
765 |
2,466 |
|
その他無形固定資産 |
319 |
2,474 |
354 |
2,439 |
186 |
37 |
2,252 |
|
無形固定資産計 |
23,856 |
3,363 |
912 |
26,307 |
19,699 |
1,114 |
6,608 |
|
長期前払費用 |
21,336 |
8,547 |
1,820 |
28,063 |
6,320 |
1,181 |
21,743 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債発行費 |
555 |
131 |
118 |
568 |
275 |
75 |
293 |
|
繰延資産計 |
555 |
131 |
118 |
568 |
275 |
75 |
293 |
(注) １．当期末残高は以下の圧縮記帳額が控除されています。
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建物 |
82 |
百万円 |
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構築物 |
15 |
百万円 |
|
器具及び備品 |
0 |
百万円 |
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
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貸倒引当金 |
15,787 |
827 |
5,663 |
3,790 |
7,161 |
|
賞与引当金 |
3,903 |
4,228 |
3,903 |
－ |
4,228 |
|
株式給付引当金 |
375 |
426 |
262 |
－ |
539 |
|
特別修繕引当金 |
317 |
153 |
375 |
－ |
95 |
|
事業再編関連引当金 |
276 |
4 |
19 |
193 |
68 |
|
関係会社船舶投資損失引当金 |
52,934 |
－ |
11,163 |
26 |
41,745 |
|
契約損失引当金 |
5,078 |
525 |
2,005 |
182 |
3,415 |
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入及び債権の回収による取崩しです。
２．事業再編関連引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩しです。
３．関係会社船舶投資損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩し及び
貸倒引当金への振替額です。
４．契約損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩しです。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
訴訟事項については、「２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）５．偶発債務」に記載しています。