|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年 3月31日) |
当事業年度 (2025年 3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年 3月31日) |
当事業年度 (2025年 3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当事業年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
ロイヤリティー収入 |
|
|
|
システム使用料収入 |
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|
不動産賃貸収入 |
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|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合損失 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
1．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
（2）無形固定資産
定額法を採用しています。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づいています。
3．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
（3）退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法にて翌事業年度から費用処理しています。
（4）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を計上しています。
4．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
持株会社である当社は主として、当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等を行っています。顧客との契約によって生じる収益は主に、グループ会社からのロイヤリティー収入であり、グループ会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
5．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。
（2）グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（3）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
1．債務超過の子会社に対する貸付金等の評価
当社グループでは、親会社が保有する資金のグループ内での有効活用を目的として、資金管理をグループ全体で行っており、子会社に対して当該ポリシーに基づき貸付けを行っています。一部の子会社では、資金を株主資本ではなく、グループ会社間の貸付けで調達していますが、業績の悪化や、多額の先行投資と長期間にわたる回収が必要というビジネス上の特性があるため、債務超過が生じています。また、債務超過の子会社が当社以外のグループ会社から借入れを行う場合には、当該借入れに対して当社が債務保証を行っています。
子会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付け又は債務保証を実行し、その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等子会社の支払能力を総合的に判断したうえで、毎期その回収可能性又は損失負担額の見積りの検討を行っています。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
債務超過の子会社に対する貸付金残高 |
34,040百万円 |
35,218百万円 |
|
貸倒引当金 |
△3,647 |
△8,455 |
|
債務保証損失引当金 |
82 |
877 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一部の子会社は、回収期間が長期間に亘る多額の先行投資に対する資金調達を、株主資本ではなく、グループ会社間の貸付けで調達しているため、債務超過となっています。
債務超過子会社に対する貸付金は貸倒懸念債権等に区分しており、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に対する貸倒引当金を計上しています。また、債務超過子会社への債務保証について、主たる債務者の財政状態等を勘案し、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額の算定に当たり、子会社の事業計画を使用しています。子会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付け又は債務保証を実行し、その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮し、毎期、回収可能価額及び債務保証に係る損失負担見込額の見積りを行っています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
子会社の事業計画の未達等により回収不能見込額が拡大した場合には、財務諸表において貸倒引当金及び債務保証損失引当金を追加計上する可能性があり、債務超過が解消された場合には、貸倒引当金及び債務保証損失引当金を戻入する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
また、会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年 3月31日） |
当事業年度 （2025年 3月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,697百万円 |
2,516百万円 |
|
短期金銭債務 |
3,876百万円 |
4,591百万円 |
※2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2024年 3月31日） |
当事業年度 （2025年 3月31日） |
|
当座借越極度額 |
21,000百万円 |
21,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
差引額 |
21,000百万円 |
21,000百万円 |
3 債務保証
下記の関係会社の関係会社からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
|
|
前事業年度 （2024年 3月31日） |
当事業年度 （2025年 3月31日） |
|
TAIYO INK VIETNAM CO., LTD. |
1,210百万円 |
1,816百万円 |
|
合計 |
1,210百万円 |
1,816百万円 |
※1 関係会社との取引高については、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
|
当事業年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
|
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
15,456百万円 |
23,644百万円 |
|
営業費用 |
809 |
786 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
営業外収益 |
695 |
723 |
|
営業外費用 |
119 |
209 |
※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当事業年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
|
賃貸原価 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
前事業年度（2024年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式36,768百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、貸借対照表日における時価を記載していません。
当事業年度（2025年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式34,479百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、貸借対照表日における時価を記載していません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前事業年度 （2024年 3月31日） |
|
当事業年度 （2025年 3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金繰入額否認 |
71百万円 |
|
89百万円 |
|
未払役員賞与 |
－ |
|
135 |
|
資産除去債務 |
112 |
|
116 |
|
貸倒引当金 |
1,142 |
|
2,940 |
|
関係会社株式評価損 |
2,663 |
|
2,741 |
|
減損損失 |
313 |
|
318 |
|
繰越欠損金 |
943 |
|
1,144 |
|
みなし配当 |
112 |
|
115 |
|
その他 |
594 |
|
701 |
|
繰延税金資産小計 |
5,953 |
|
8,304 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△943 |
|
△1,144 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,693 |
|
△6,683 |
|
評価性引当額小計 |
△5,636 |
|
△7,828 |
|
繰延税金資産合計 |
316 |
|
475 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
309 |
|
414 |
|
前払年金費用 |
89 |
|
103 |
|
その他 |
84 |
|
84 |
|
繰延税金負債合計 |
484 |
|
602 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△） |
△167 |
|
△126 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年 3月31日） |
|
当事業年度 （2025年 3月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目 |
6.30 |
|
4.13 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△71.05 |
|
△62.88 |
|
住民税均等割等 |
0.17 |
|
0.09 |
|
試験研究費等税額控除 |
△2.94 |
|
△1.58 |
|
評価性引当額 |
18.82 |
|
21.50 |
|
みなし外国税額控除 |
△1.62 |
|
△1.10 |
|
その他 |
△0.74 |
|
0.19 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△20.45 |
|
△9.02 |
3．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につ
いては、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税
効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（資本準備金及び利益準備金の額の減少）
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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（単位：百万円） |
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区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
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有形 固定資産 |
建物 |
4,563 |
104 |
1 |
371 |
4,295 |
8,942 |
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土地 |
2,735 |
10 |
－ |
－ |
2,746 |
－ |
|
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その他 |
738 |
533 |
226 |
194 |
851 |
2,276 |
|
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計 |
8,037 |
649 |
227 |
565 |
7,893 |
11,218 |
|
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無形 固定資産 |
ソフトウエア |
1,172 |
126 |
6 |
368 |
924 |
1,175 |
|
その他 |
327 |
126 |
104 |
42 |
307 |
143 |
|
|
計 |
1,500 |
252 |
110 |
410 |
1,231 |
1,319 |
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（単位：百万円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
3,647 |
4,807 |
－ |
8,455 |
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賞与引当金 |
234 |
293 |
234 |
293 |
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債務保証損失引当金 |
82 |
794 |
－ |
877 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。