【連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ベークライト株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumibe.co.jp)で開示しております。本連結財務諸表は、2025年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

#### (1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第１号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2025年６月20日に当社代表取締役社長 藤原一彦によって承認されております。

#### (2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載しております金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

#### (3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

#### (4) 会計方針の変更

該当事項はありません。

３．重要性がある会計方針

#### (1) 連結の基礎

##### ①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

##### ②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれております。

決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

#### (2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、IFRS第３号「企業結合」で規定されている例外を除き、取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計で測定しております。

段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。非支配持分の測定については、公正価値で測定するか、または被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。

移転された対価、従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値および被取得企業のすべての非支配持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして認識しております。その差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実および状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。

企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に純損益として認識しております。

支配獲得後の持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

#### (3) 外貨換算

##### ①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうち有効部分については、その他の包括利益として認識しております。

##### ②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については期中の為替レートが著しく変動していない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合は、その在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に振替えております。

#### (4) 金融商品

##### ①　金融資産

金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。金融資産は原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で認識しております。

金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に認識を中止しております。

###### (a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は、実効金利法を適用して測定しております。

###### (b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)

次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。当該資産を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振替えております。

###### (c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)

取引先との関係維持、強化などを目的として保有する株式等については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、当該資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確定した時点で金融収益として、純損益で認識しております。また、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。

###### (d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

##### ②　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の回収可能性について、期末日ごとに当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを判定し、以下の金額で損失評価引当金を測定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産の債務不履行リスクの変化に基づいて判断しております。

###### (a) 信用リスクの著しい増大が見受けられない場合

12ヶ月の予想信用損失と同額

###### (b) 信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない場合

全期間の予想信用損失と同額

###### (c) 信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している場合

全期間の予想信用損失と同額

ただし、重大な金融要素が含まれていない営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。

債務不履行発生リスクの判断にあたっては、主に以下を考慮しております。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反

・債務者が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

なお、金融資産の全体または一部分について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。

##### ③　金融負債

金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。

金融負債が消滅したとき、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消、または失効となったときに認識を中止しております。

###### (a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

###### (b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

##### ④　デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。

ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。その文書は、ヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれます。ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日またはヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があったときのいずれか早い方に行っております。

キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分をその他の包括利益に認識しております。ヘッジ有効部分以外は純損益で認識しております。

その他の包括利益に認識した金額は、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合、または非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジの適用される確定約定となった場合、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額に含めております。

上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部または一部が将来の期間において回収されないと予想する場合は、回収が見込まれない金額を直ちに純損益に振替えております。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、その他の包括利益に認識した金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。

#### (5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

#### (6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売コストを控除した額であります。取得原価は、主として加重平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。

#### (7) 有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去および土地の原状回復コスト、および資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物 ５－60年

・機械装置及び運搬具 ４－12年

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (8) 無形資産

##### ①　のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

##### ②　その他の無形資産

のれん以外の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

当初認識後は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

ソフトウエア　社内利用可能期間（５年）

なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (9) リース

当社グループは借手としてのすべてのリース取引について使用権資産およびリース負債を計上しておりますが、短期リースおよび少額資産のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しております。また、短期リースおよび少額資産のリース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

##### ①　使用権資産

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体ならびに除去および原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、または使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。該当ある場合、使用権資産は減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。

②　リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債の測定に際しては、実務上の便法を適用し、リース要素とこれに関連する非リース要素は区分せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。

リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定し、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。購入オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。リース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として表示しています。

#### (10) 非金融資産の減損

期末日に、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産またはその資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれんおよびいまだ使用可能でない無形資産は、毎期、および減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストを実施しております。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位または単位グループ）に配分しております。

回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値および使用価値のいずれか高い金額であります。回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該資産または資金生成単位をその回収可能価額まで減額し、当該減額を減損損失として純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

期末日に、過去の期間にのれん以外の資産または資金生成単位について認識した減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合は、回収可能価額を見積り、当該資産または資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで増額して減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れによって増加する資産または資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産または資金生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の（償却または減価償却控除後の）帳簿価額を超えないようにしております。減損損失の戻入れは直ちに純損益で認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。

#### (11) 従業員給付

##### ①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

##### ②　退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

#### (12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、その影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

#### (13) 株式報酬

当社は、当社取締役および取締役を兼務しない執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く）に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識しております。

#### (14) 収益

以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。

#### (15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および直接資本で認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が認識時点の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関して、認識および情報開示に対する例外を適用しております。

#### (16) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

#### (17) 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは次のとおりであります。

・非金融資産の減損(注記「３．重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」および「15．非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要性がある会計方針 (15) 法人所得税」および「16．法人所得税」)

・確定給付制度債務の測定(注記「３．重要性がある会計方針 (11) 従業員給付」および「19．従業員給付」)

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書および解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

IFRS | 強制適用時期 （以後開始年度） | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号　財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 純損益計算書の構成

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」では、主として純損益計算書の財務業績に関する表示および開示に関する新たな規定が設けられ、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わりIAS第１号は廃止されます。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われております。これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であります。

６．セグメント情報

#### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

報告セグメント | 主要な製品・サービス
半導体関連材料 | 半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、感光性ウェハーコート用液状樹脂、半導体用液状樹脂、半導体基板材料
高機能プラスチック | フェノール樹脂成形材料、工業用フェノール樹脂、成形品、合成樹脂接着剤、フェノール樹脂銅張積層板、エポキシ樹脂銅張積層板、航空機内装部品
クオリティオブライフ関連製品 | 医療機器製品・医薬品、メラミン樹脂化粧板・化粧シート、ビニル樹脂シートおよび複合シート、鮮度保持フィルム、ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板、防水工事の設計ならびに施工請負、バイオ関連製品

#### (2) セグメント収益および業績

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)２ | 合計 | 調整額 (注)３ | 連結財務 諸表計上額
半導体 関連材料 | 高機能 プラス チック | クオリティ オブライフ 関連製品
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 82,917 | 101,401 | 102,186 | 763 | 287,267 | ― | 287,267
セグメント間の内部 売上収益または振替高 | ― | 173 | 2 | ― | 175 | △175 | ―
計 | 82,917 | 101,574 | 102,188 | 763 | 287,442 | △175 | 287,267
セグメント損益 (事業利益)(注)１ | 16,139 | 5,302 | 9,723 | 176 | 31,340 | △3,882 | 27,458
セグメント資産 | 141,167 | 141,733 | 126,650 | 1,286 | 410,836 | 30,326 | 441,162
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び 償却費(注)４ | 3,288 | 5,090 | 4,614 | 39 | 13,030 | 610 | 13,640
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
資本的支出(注)４ | 9,576 | 7,929 | 4,532 | 119 | 22,155 | 825 | 22,980

(注) １　セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント損益」の調整額△3,882百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額30,326百万円には、セグメント間取引消去172百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,154百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「資本的支出」の調整額825百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

４　減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)２ | 合計 | 調整額 (注)３ | 連結財務 諸表計上額
半導体 関連材料 | 高機能 プラス チック | クオリティ オブライフ 関連製品
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 91,336 | 105,463 | 107,203 | 771 | 304,773 | ― | 304,773
セグメント間の内部 売上収益または振替高 | ― | 178 | 13 | 2 | 193 | △193 | ―
計 | 91,336 | 105,641 | 107,216 | 773 | 304,966 | △193 | 304,773
セグメント損益 (事業利益)(注)１ | 17,988 | 5,256 | 11,782 | 67 | 35,093 | △4,256 | 30,837
セグメント資産 | 134,913 | 127,987 | 115,969 | 1,350 | 380,219 | 37,559 | 417,778
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び 償却費(注)４ | 3,558 | 5,208 | 4,701 | 60 | 13,527 | 441 | 13,968
減損損失 | ― | 4,211 | 1 | ― | 4,212 | 217 | 4,428
資本的支出(注)４ | 5,308 | 6,688 | 5,083 | 155 | 17,233 | 411 | 17,644

(注) １　セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント損益」の調整額△4,256百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,243百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額37,559百万円には、セグメント間取引消去△144百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,703百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「減損損失」の調整額217百万円は、当社の一般管理部門に係る資産の減損損失であります。

(4) 「資本的支出」の調整額411百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

４　減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

セグメント損益から税引前利益への調整は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
セグメント損益 | 27,458 | 30,837
その他の収益 | 263 | 764
その他の費用 | △521 | △6,809
営業利益 | 27,200 | 24,792
金融収益 | 4,611 | 4,154
金融費用 | △322 | △333
税引前利益 | 31,489 | 28,614

#### (3) 製品およびサービスに関する情報

「(1)報告セグメントの概要」および「(2)セグメント収益および業績」に同様の情報を開示しておりますため、記載を省略しております。

#### (4) 地域別に関する情報

売上収益および非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。

外部顧客への売上収益

前連結会計年度 (自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
日本 | アジア | 北米 | 欧州その他 | 合計
中国 | その他
109,515 | 53,889 | 60,558 | 34,111 | 29,194 | 287,267

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

当連結会計年度 (自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)
日本 | アジア | 北米 | 欧州その他 | 合計
中国 | その他
110,706 | 62,290 | 63,897 | 35,466 | 32,414 | 304,773

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

非流動資産

前連結会計年度 (2024年３月31日)

(単位：百万円)
日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 合計
中国 | その他
59,859 | 25,955 | 18,769 | 10,403 | 19,590 | 134,575

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

当連結会計年度 (2025年３月31日)

(単位：百万円)
日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 合計
中国 | その他
63,707 | 25,475 | 19,349 | 6,331 | 19,765 | 134,629

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

#### (5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

７．現金及び現金同等物

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

「営業債権及びその他の債権」の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 6,400 | 6,398
売掛金 | 55,472 | 51,246
未収入金 | 3,109 | 2,078
合計 | 64,981 | 59,722

９．その他の金融資産

#### (1) その他の金融資産の内訳

「その他の金融資産」の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
デリバティブ資産 | 3,242 | 1,781
資本性金融商品 | 37,806 | 41,036
負債性金融商品 | 284 | 606
貸付金 | 387 | 31
その他 | 591 | 769
合計 | 42,311 | 44,223
流動資産 | 1,445 | 2,050
非流動資産 | 40,866 | 42,173
合計 | 42,311 | 44,223

#### (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

取引先との関係維持、強化等を目的として保有する株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄および公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)
銘柄 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
住友商事株式会社 | 2,173 | 6,612
住友不動産株式会社 | 5,780 | 5,576
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 4,677 | 5,564
住友林業株式会社 | 3,947 | 3,622
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 2,794 | 3,570
その他 | 18,420 | 16,092
合計 | 37,791 | 41,036

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値および売却に係る累積損益（税引前）は次のとおりであります。

(単位：百万円)
前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
公正価値 | 累積損益（税引前） | 公正価値 | 累積損益（税引前）
124 | 90 | 2,547 | 1,771

(注)　その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積損益（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ△69百万円、

△996百万円であります。

10．棚卸資産

「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品及び製品 | 21,835 | 23,622
半製品及び仕掛品 | 9,961 | 10,313
原材料及び貯蔵品 | 27,053 | 28,296
合計 | 58,848 | 62,231

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得原価は主に「売上原価」に含まれております。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
評価減の金額 | 1,711 | 1,797

11．その他の資産

その他の資産の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
流動資産 |  |
前払費用 | 1,370 | 1,796
その他 | 2,460 | 2,524
合計 | 3,829 | 4,319
非流動資産 |  |
長期前払費用 | 182 | 966
合計 | 182 | 966

12．有形固定資産

#### (1) 増減表

「有形固定資産」の増減は次のとおりであります。

##### 取得原価

（単位：百万円）
| 土地 | 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
2023年４月１日 | 22,284 | 112,709 | 209,200 | 26,076 | 12,989 | 383,259
取得 | ― | 221 | 767 | 109 | 20,806 | 21,903
売却又は処分 | ― | △447 | △4,746 | △960 | △54 | △6,207
科目振替 | 2 | 3,202 | 9,783 | 1,595 | △14,582 | ―
在外営業活動体 の換算差額 | 267 | 4,460 | 14,127 | 855 | 1,059 | 20,768
その他 | ― | △11 | △148 | 106 | △96 | △149
2024年３月31日 | 22,554 | 120,135 | 228,983 | 27,781 | 20,120 | 419,573
取得 | 72 | 148 | 731 | 105 | 15,395 | 16,451
企業結合による取得 | 962 | 321 | 387 | 27 | 50 | 1,747
売却又は処分 | △61 | △1,170 | △4,437 | △1,207 | △74 | △6,949
科目振替 | 6 | 7,483 | 13,634 | 2,085 | △23,209 | ―
在外営業活動体 の換算差額 | 32 | △125 | △1,101 | 108 | △112 | △1,198
その他 | 338 | ― | △4,440 | △277 | △14 | △4,393
2025年３月31日 | 23,903 | 126,793 | 233,757 | 28,622 | 12,156 | 425,232

##### 減価償却累計額および減損損失累計額

（単位：百万円）
| 土地 | 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
2023年４月１日 | △2,715 | △77,977 | △173,389 | △21,698 | △1 | △275,780
減価償却費 | ― | △2,577 | △7,531 | △1,694 | ― | △11,802
売却又は処分 | ― | 388 | 4,612 | 948 | ― | 5,948
在外営業活動体 の換算差額 | △68 | △3,099 | △11,381 | △707 | △0 | △15,255
その他 | ― | ― | 105 | △106 | 1 | 0
2024年３月31日 | △2,783 | △83,265 | △187,584 | △23,258 | ― | △ 296,889
減価償却費 | ― | △2,804 | △7,708 | △1,710 | ― | △12,221
減損損失 | △215 | △921 | △3,047 | △31 | △185 | △4,399
売却又は処分 | ― | 1,073 | 4,284 | 1,182 | ― | 6,539
在外営業活動体 の換算差額 | 9 | △114 | 765 | △118 | 3 | 544
その他 | ― | ― | 3,823 | 296 | 25 | 4,145
2025年３月31日 | △2,989 | △86,030 | △189,466 | △23,639 | △157 | △302,281

(注) １　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に

含まれております。

２　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。

##### 帳簿価額

（単位：百万円）
| 土地 | 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
2023年４月１日 | 19,569 | 34,732 | 35,811 | 4,378 | 12,988 | 107,479
2024年３月31日 | 19,771 | 36,870 | 41,399 | 4,523 | 20,120 | 122,684
2025年３月31日 | 20,914 | 40,763 | 44,292 | 4,983 | 11,999 | 122,951

#### (2) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「34．コミットメント」に記載しております。

13．のれんおよびその他の無形資産

#### (1) 増減表

「のれん」および「その他の無形資産」の増減は次のとおりであります。

##### 取得原価

（単位：百万円）
| のれん | その他の無形資産
ソフトウエア | その他 | 合計
2023年４月１日 | 28,505 | 6,292 | 3,757 | 10,050
取得 | ― | 62 | 405 | 467
売却又は処分 | ― | △106 | △3 | △108
科目振替 | ― | 648 | △648 | ―
在外営業活動体の 換算差額 | 3,771 | 505 | 405 | 910
その他 | ― | 93 | 7 | 100
2024年３月31日 | 32,276 | 7,494 | 3,924 | 11,418
取得 | ― | 126 | 165 | 291
企業結合による取得 | ― | 47 | ― | 47
売却又は処分 | ― | △273 | △18 | △291
科目振替 | ― | 100 | △100 | ―
在外営業活動体の 換算差額 | △383 | △32 | △43 | △75
その他 | ― | 321 | △4 | 317
2025年３月31日 | 31,894 | 7,784 | 3,924 | 11,708

##### 償却累計額および減損損失累計額

（単位：百万円）
| のれん | その他の無形資産
ソフトウエア | その他 | 合計
2023年４月１日 | △27,162 | △4,318 | △3,204 | △7,522
償却費 | ― | △653 | △25 | △677
売却又は処分 | ― | 105 | 1 | 106
在外営業活動体の 換算差額 | △3,610 | △373 | △375 | △748
その他 | ― | ― | ― | ―
2024年３月31日 | △30,771 | △5,239 | △3,602 | △8,841
償却費 | ― | △711 | △28 | △740
減損損失 | ― | △30 | ― | △30
売却又は処分 | ― | 277 | 14 | 291
在外営業活動体の 換算差額 | 372 | 22 | 40 | 62
その他 | ― | △289 | ― | △289
2025年３月31日 | △30,399 | △5,970 | △3,577 | △9,547

(注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

##### 帳簿価額

（単位：百万円）
| のれん | その他の無形資産
ソフトウエア | その他 | 合計
2023年４月１日 | 1,343 | 1,974 | 554 | 2,528
2024年３月31日 | 1,504 | 2,255 | 321 | 2,577
2025年３月31日 | 1,494 | 1,814 | 348 | 2,162

#### (2) 重要なのれんおよびその他の無形資産の詳細

上記ののれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産のうち、重要なものは欧州連結子会社のフェノール樹脂成形材料事業およびエポキシ樹脂成形材料事業ののれんであり、前連結会計年度および当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ1,504百万円（うちフェノール樹脂成形材料事業　793百万円、エポキシ樹脂成形材料事業　712百万円）および1,494百万円（うちフェノール樹脂成形材料事業　787百万円、エポキシ樹脂成形材料事業　707百万円）であります。

#### (3) 研究開発費

研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度における費用として計上した研究開発費の合計額は、それぞれ12,641百万円、13,125百万円であります。

14.　リース

当社グループは、主にオフィスおよび工場として、国内および海外の土地と建物をリースしております。典型的なオフィス、工場のリースは１年から20年の契約であり、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。

#### (1) リースに係る費用、キャッシュ・フロー

リースに係る費用、キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
使用権資産の種類別の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 785 | 838
機械装置及び運搬具 | 52 | 63
工具、器具及び備品 | 36 | 61
土地 | 288 | 261
計 | 1,161 | 1,223
リース負債に係る金利費用 | 135 | 114
短期リースに係る費用 | 48 | 82
少額資産のリースに係る費用 | 566 | 609
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 1,823 | 1,951

#### (2) 使用権資産の内訳

使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 3,237 | 2,833
機械装置及び運搬具 | 94 | 114
工具、器具及び備品 | 99 | 130
土地 | 4,198 | 3,978
合計 | 7,628 | 7,056

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の取得による増加額は604百万円および895百万円であります。

#### (3) リース負債の測定に反映されていない将来キャッシュ・フロー

当社が潜在的に晒されている将来キャッシュ・フローのうち、リース負債の測定に反映されていない重要なものはありません。

#### (4) リース負債の満期分析

リース負債の満期分析は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内 | 1,467 | 1,265
１年超５年以内 | 1,911 | 1,540
５年超 | 2,905 | 2,549
割引前のリース負債総額 | 6,283 | 5,353
３月31日現在の連結財政状態計算書 （その他の金融負債）に含まれる リース負債の残高 | 5,158 | 4,784

15.　非金融資産の減損

（1）減損損失

前連結会計年度および当連結会計年度における減損損失は、次のとおりであります。減損損失は、「その他の費用」に計上しております。当社グループは、原則として事業用資産は会社別・セグメント別にグルーピングしており、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
土地 | ― | 215
建物及び構築物 | ― | 917
機械装置及び運搬具 | ― | 3,021
工具、器具及び備品 | ― | 31
建設仮勘定 | ― | 215
ソフトウェア | ― | 30
合計 | ― | 4,428

当連結会計年度に減損損失を認識した主な資金生成単位は次のとおりであります。

（単位：百万円）

所在地 | 用途 | セグメント | 種類及び金額
米国 カナダ | 工業用フェノール樹脂事業用資産 フェノール樹脂成形材料事業用資産 | 高機能プラスチック | 建物及び構築物 | 836
機械装置及び運搬具 | 3,021
その他 | 353
計 | 4,211

米国子会社のDurez Corporationおよびカナダ子会社のDurez Canada Co., Ltd.において営まれている工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料事業用資産については、主に北米自動車市場の市況悪化による収益見込みの低下等に伴い事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,211百万円を減損損失として「その他の費用」に認識いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、北米自動車市場および北米航空機市場の見通しに基づく売上収益の増加や、不採算製品の値上げおよび撤退による採算性の向上などの仮定を置いており、将来キャッシュ・フローを16.2％で割り引いて1,440百万円と算定しております。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は1,542百万円、使用権資産は96百万円、無形資産は31百万円です。

（2）のれんの減損テスト

当社グループの資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんは、欧州連結子会社のSumitomo Bakelite Europe (Ghent) NVにおいて営まれているフェノール樹脂成形材料事業およびエポキシ樹脂成形材料事業ののれんであり、前連結会計年度および当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ1,504百万円（うちフェノール樹脂成形材料事業793百万円、エポキシ樹脂成形材料事業712百万円）および1,494百万円（うちフェノール樹脂成形材料事業787百万円、エポキシ樹脂成形材料事業707百万円）であります。

①フェノール樹脂成形材料事業の資金生成単位

フェノール樹脂成形材料事業の資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、今後５年間を限度として過去の経験と外部の情報をもとに作成され経営陣によって承認された事業計画を基礎とし、承認された事業計画を超える期間については成長率を0.0％（前連結会計年度：0.0％）として算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、主要な顧客が属する欧州自動車市場の成長に関する予測や顧客からの受注の増加に関する見積りといった仮定が含まれます。割引率は14.6％（前連結会計年度：15.2％）を使用しております。

減損テストの結果、回収可能価額は5,898百万円であり、当該資金生成単位の帳簿価額を1,517百万円上回っていたため減損損失は計上しておりません。ただし、仮に割引率が4.5％上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。

②エポキシ樹脂成形材料事業の資金生成単位

エポキシ樹脂成形材料事業の資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、今後５年間を限度として過去の経験と外部の情報をもとに作成され経営陣によって承認された事業計画を基礎とし、承認された事業計画を超える期間については成長率を0.0％（前連結会計年度：0.0％）として算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、主要な顧客が属する欧州自動車市場の成長に関する予測や製品ポートフォリオの見直しによる収益性の改善といった仮定が含まれます。割引率は13.5％（前連結会計年度：15.2％）を使用しております。

減損テストの結果、回収可能価額は4,465百万円であり、当該資金生成単位の帳簿価額を468百万円上回っていたため減損損失は計上しておりません。ただし、仮に割引率が1.2％上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。

16．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 2023年４月１日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益 において 認識 | その他 (注) | 2024年３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減損損失 | 1,190 | △290 | ― | 31 | 931
退職給付に係る負債 | 927 | △64 | △51 | 47 | 858
繰越欠損金 | 210 | △14 | ― | 22 | 217
リース負債 | 833 | △62 | ― | 32 | 802
未払費用および引当金等 | 1,755 | 25 | ― | 34 | 1,814
その他 | 3,438 | 1,637 | △6 | 221 | 5,290
合計 | 8,353 | 1,232 | △58 | 386 | 9,913
繰延税金負債 |  |  |  |  |
割増償却 | △3,469 | △158 | ― | △442 | △4,069
圧縮記帳 | △2,460 | ― | ― | ― | △2,460
有価証券 | △2,106 | ― | △3,948 | △5 | △6,058
使用権資産 | △1,085 | 102 | ― | △55 | △1,038
在外営業活動体の留保利益 | △1,275 | △2,337 | ― | ― | △3,612
その他 | △5,597 | △1,167 | △1,885 | △109 | △8,757
合計 | △15,991 | △3,560 | △5,832 | △611 | △25,994

(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。

当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 2024年４月１日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益 において 認識 | その他 (注) | 2025年３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減損損失 | 931 | 328 | ― | △4 | 1,255
退職給付に係る負債 | 858 | 99 | △6 | 10 | 962
繰越欠損金 | 217 | 373 | ― | △5 | 585
リース負債 | 802 | 26 | ― | △11 | 817
未払費用および引当金等 | 1,814 | 55 | ― | △2 | 1,867
その他 | 5,290 | 2 | △12 | △64 | 5,217
合計 | 9,913 | 884 | △18 | △76 | 10,703
繰延税金負債 |  |  |  |  |
割増償却 | △4,069 | △110 | ― | 38 | △4,140
圧縮記帳 | △2,460 | ― | ― | ― | △2,460
有価証券 | △6,058 | 2 | 345 | △5 | △5,717
使用権資産 | △1,038 | 0 | ― | 13 | △1,025
在外営業活動体の留保利益 | △3,612 | △1,031 | ― | ― | △4,643
その他 | △8,757 | 284 | △319 | △336 | △9,128
合計 | △25,994 | △855 | 26 | △289 | △27,112

(注) 主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
税務上の繰越欠損金 | 1,556 | 1,666
税務上の繰越税額控除 | 1,154 | 1,392
将来減算一時差異 | 15,377 | 16,496

上表以外に、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ25,111百万円および24,837百万円であります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年目 | ― | ―
２年目 | ― | ―
３年目 | ― | ―
４年目 | ― | ―
５年目以降 | 873 | 858
無期限 | 683 | 808
合計 | 1,556 | 1,666

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年目 | ― | 11
２年目 | 53 | 35
３年目 | 3 | ―
無期限 | 1,098 | 1,346
合計 | 1,154 | 1,392

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ47,519百万円および31,307百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

#### (2) 法人所得税費用

「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当期税金費用 | 7,221 | 9,112
繰延税金費用 | 2,328 | △29
合計 | 9,549 | 9,082

当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ８百万円および16百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しております。

また、当期税金費用には、当社グループが事業を展開する一部の国および地域において認識された第２の柱の法人所得税に係る税金費用が含まれておりますが、重要性はありません。

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | △0.2
未認識の繰延税金資産の増減 | 0.0 | 4.2
連結子会社との税率差異 | △6.2 | △5.2
税額控除 | △2.7 | △2.6
在外営業活動体の留保利益 | 7.4 | 3.6
その他 | 1.3 | 1.1
実際負担税率 | 30.3 | 31.7

17．借入金

「借入金」の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) | 平均利率(％) | 返済期限
短期借入金 | 3,945 | 3,806 | 1.52 | ―
コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 11,000 | 0.59 | ―
１年内返済予定の 長期借入金 | 9,105 | 2,601 | 0.96 | ―
長期借入金 | 15,476 | 13,273 | 0.47 | 2026年～ 2029年
合計 | 48,525 | 30,680 | ― | ―
流動負債 | 33,050 | 17,407 | ― | ―
非流動負債 | 15,476 | 13,273 | ― | ―
合計 | 48,525 | 30,680 | ― | ―

(注)　借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

平均利率は、借入金の当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

18．営業債務及びその他の債務

「営業債務及びその他の債務」の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
支払手形 | 2,922 | 3,092
買掛金 | 32,504 | 32,816
未払費用 | 12,234 | 13,039
その他 | 7,233 | 7,722
合計 | 54,893 | 56,669

19．従業員給付

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

当社グループの制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率およびリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。

##### (1) 確定給付制度

###### ①　確定給付制度債務および制度資産の調整表

確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関係は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 34,629 | 33,432
制度資産の公正価値 | △45,917 | △38,470
小計 | △11,288 | △5,038
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 2,296 | 2,427
確定給付負債及び資産の純額 | △8,992 | △2,611
連結財政状態計算書上の金額 |  |
退職給付に係る負債 | 3,839 | 4,073
退職給付に係る資産 | △12,831 | △6,684
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債 及び資産の純額 | △8,992 | △2,611

##### ②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 37,135 | 36,924
勤務費用 | 1,469 | 1,389
利息費用 | 493 | 547
過去勤務費用 | △258 | △0
再測定 | △573 | △1,242
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上 の差異 | 10 | △88
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の 差異 | △491 | △1,060
実績の修正により生じた数理計算上の差異 | △92 | △94
給付支払額 | △2,054 | △2,371
企業結合による増加 | ― | 564
在外営業活動体の換算差額 | 700 | 9
その他 | 14 | 38
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 36,924 | 35,859

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

(単位：年)
前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
9.5 | 9.5

##### ③　制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 | 39,881 | 45,917
利息収益 | 499 | 643
再測定 | 5,813 | △348
制度資産に係る収益 | 5,813 | △348
事業主からの拠出金 | 1,133 | 1,101
給付支払額 | △1,761 | △2,008
企業結合による増加 | ― | 282
制度資産の一部返還(注) | ― | △7,079
在外営業活動体の換算差額 | 522 | △51
その他 | △169 | 14
制度資産の公正価値の期末残高 | 45,917 | 38,470

(注)当連結会計年度において、当社の制度資産が確定給付制度債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続すると見込まれることから、制度資産のうち退職給付信託として拠出していた株式部分の返還を実施しております。

当社グループは、翌連結会計年度(2026年３月期)に1,165百万円の掛金を拠出する予定であります。

当社グループは、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。

##### ④　制度資産の項目ごとの内訳

制度資産の主な項目ごとの内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 活発な市場価格のある資産 | 活発な市場価格のない資産 | 合計 | 活発な市場価格のある資産 | 活発な市場価格のない資産 | 合計
現金及び現金同等物 | 1,096 | ― | 1,096 | 1,578 | － | 1,578
資本性金融商品 | ― | 19,094 | 19,094 | － | 10,774 | 10,774
負債性金融商品 | ― | 23,146 | 23,146 | － | 22,157 | 22,157
その他 | ― | 2,580 | 2,580 | － | 3,961 | 3,961
合計 | 1,096 | 44,820 | 45,917 | 1,578 | 36,892 | 38,470

上記の資本性金融商品および負債性金融商品は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場価格のない資産に分類しております。

##### ⑤　主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は次のとおりであります。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率(加重平均による) | 1.69 | 2.42

##### ⑥ 感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率が0.1％上昇した場合 | △261 | △230
割引率が0.1％低下した場合 | 265 | 233

(注)　感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

#### (2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が352百万円、当連結会計年度が376百万円であります。

#### (3) 従業員給付費用

前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」および「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ59,149百万円および64,712百万円であります。

20．引当金

「引当金」の内訳および増減は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(単位：百万円)
| 資産除去債務 | 製品保証 引当金 | 事業構造改革 引当金 | 合計
期首残高 | 619 | 803 | ― | 1,423
期中増加額 | 28 | 207 | ― | 235
期中減少額（目的使用） | △16 | △185 | ― | △201
期中減少額（戻入） | ― | ― | ― | ―
その他 | 60 | ― | ― | 60
期末残高 | 692 | 826 | ― | 1,518

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(単位：百万円)
| 資産除去債務 | 製品保証 引当金 | 事業構造改革 引当金 | 合計
期首残高 | 692 | 826 | ― | 1,518
期中増加額 | 115 | 224 | 592 | 931
期中減少額（目的使用） | △1 | △201 | ― | △202
期中減少額（戻入） | △3 | ― | ― | △3
その他 | △7 | ― | ― | △7
期末残高 | 796 | 850 | 592 | 2,238

「引当金」の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
流動負債 | 181 | 783
非流動負債 | 1,337 | 1,455
合計 | 1,518 | 2,238

資産除去債務

固定資産に関連する有害物質の除去費用見込額および賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

製品保証引当金

将来の製品保証に伴う支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上収益に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれております。

事業構造改革引当金

高機能プラスチックセグメントの生産性改善のための拠点集約に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。発生の時期は、計画の進捗状況等により影響を受けます。

21．資本およびその他の資本項目

#### (1) 資本金および資本剰余金

授権株式数、発行済株式数および資本金等の残高の増減は次のとおりであります。

| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円)
前連結会計年度期首(2023年４月１日) | 160,000,000 | 49,590,478 | 37,143 | 35,137
期中増減　(注)２ | ― | △2,711,500 | ― | △1
前連結会計年度末(2024年３月31日) | 160,000,000 | 46,878,978 | 37,143 | 35,137
期中増減 (注)３ | 160,000,000 | 46,878,978 | ― | 42
当連結会計年度末(2025年３月31日) | 320,000,000 | 93,757,956 | 37,143 | 35,178

(注)１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　2023年10月31日付で自己株式2,711,500株を消却したことにより、発行済株式数は46,878,978株となっております。

３　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより授権株式数は160,000,000株増加し320,000,000株、発行済株式数は46,878,978株増加し93,757,956株となっております。

#### (2) 自己株式

自己株式数および残高の増減は次のとおりであります。

| 株式数(株) | 金額(百万円)
前連結会計年度期首(2023年４月１日) | 2,535,917 | △6,799
期中増減 (注)１ | △2,221,689 | 5,779
前連結会計年度末(2024年３月31日) | 314,228 | △1,020
期中増減 (注)２ ３ | 5,808,222 | △19,982
当連結会計年度末(2025年３月31日) | 6,122,450 | △21,002

(注)１　前連結会計年度中の増減の主な要因は、自己株式の消却および取得、ならびに譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。

２　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより自己株式数は314,228株増加しております。

３　当連結会計年度中の増減の主な要因は、自己株式の取得および株式分割、ならびに譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。

(3) 各種剰余金の内容および目的

##### ①　資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

##### ②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すことができることとされております。

#### (4) その他の資本の構成要素の内容および目的

在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。

22．配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,294 | 70.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,260 | 70.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 (注) | 普通株式 | 3,725 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 4,191 | 45.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(注)　当社は2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日以前を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 (注)１ | 普通株式 | 3,725 | 利益剰余金 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 (注)２ | 普通株式 | 4,382 | 利益剰余金 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

(注)１　当社は2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日以前を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２　2025年６月24日開催の定時株主総会において決議予定の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

23．売上収益

## (1) 分解した収益とセグメント収益の関連

主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）
| 半導体関連材料 | 高機能 プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | その他 | 合計
日本 | 6,000 | 25,115 | 77,636 | 763 | 109,515
中国 | 30,524 | 19,052 | 4,312 | ― | 53,889
その他アジア | 39,898 | 13,446 | 7,215 | ― | 60,558
北米 | 1,718 | 22,091 | 10,303 | ― | 34,111
欧州その他 | 4,777 | 21,698 | 2,719 | ― | 29,194
合計 | 82,917 | 101,401 | 102,186 | 763 | 287,267

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）
| 半導体関連材料 | 高機能 プラスチック | クオリティオブライフ関連製品 | その他 | 合計
日本 | 6,258 | 23,899 | 79,779 | 771 | 110,706
中国 | 36,624 | 20,486 | 5,180 | ― | 62,290
その他アジア | 40,535 | 15,048 | 8,313 | ― | 63,897
北米 | 2,303 | 22,217 | 10,946 | ― | 35,466
欧州その他 | 5,616 | 23,813 | 2,984 | ― | 32,414
合計 | 91,336 | 105,463 | 107,203 | 771 | 304,773

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品およびその他の事業を有する製造業であります。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。

当社グループ各事業の主要な顧客に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、通常この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためであります。

顧客への納品後、１年以内に支払を受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループは、いずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には、数ヶ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがありますが、これらの変動対価の金額には重要性はありません。

製品保証は、いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。

当社グループと顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

#### (2) 契約残高

当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形および売掛金)のみであり、残高は注記「８．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

#### (3) 残存履行義務に配分する取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の開示は省略しております。

#### (4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、および履行にかかるコストはありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約の獲得分の増分コストを発生時に費用として認識しております。

24．販売費及び一般管理費

「販売費及び一般管理費」の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
従業員給付費用 | 25,478 | 27,542
荷造運搬費 | 10,546 | 11,735
減価償却費及び償却費 | 4,140 | 4,104
その他 | 18,088 | 19,332
合計 | 58,252 | 62,713

25．その他の収益および費用

「その他の収益」の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
負ののれん発生益（注） | ― | 448
固定資産売却益 | 12 | 172
その他 | 251 | 145
合計 | 263 | 764

（注）当連結会計年度の負ののれん発生益は、2024年４月１日付で旭化成株式会社の100％子会社である旭化成パックス株式会社のフィルム事業を承継し新設分割により設立されたＳＢパックス株式会社の株式を譲り受け、当社の連結子会社としたことから生じたものです。

「その他の費用」の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
減損損失（注）１ | ― | 4,428
事業構造改革費用（注）２ | ― | 1,089
固定資産処分損 | 264 | 530
その他 | 258 | 762
合計 | 521 | 6,809

（注）１　減損損失については、注記「15. 非金融資産の減損」に記載しております。

２　事業構造改革費用の主な内容は、高機能プラスチックセグメントの生産性改善のための拠点集約に係る固定資産の移設および処分費用等であります。

26．金融収益および金融費用

「金融収益」の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 2,938 | 3,001
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 | 978 | 1,023
為替差益 | 695 | 130
合計 | 4,611 | 4,154

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る受取配当金の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期中に認識を中止した金融資産 | 3 | 18
決算日現在で保有している金融資産 | 975 | 1,004
合計 | 978 | 1,023

「金融費用」の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 187 | 218
リース負債 | 135 | 114
為替差損 | ― | ―
合計 | 322 | 333

27．その他の包括利益

「その他の包括利益」の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに「法人所得税費用」の影響は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税引前 | 法人所得税費用 | 税引後
純損益に振替えられることのない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の変動額 | 12,971 | ― | 12,971 | △3,962 | 9,009
確定給付制度の再測定 | 6,386 | ― | 6,386 | △1,938 | 4,448
純損益に振替えられる ことのない項目合計 | 19,358 | ― | 19,358 | △5,900 | 13,457
純損益に振替えられる可能性 のある項目 |  |  |  |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 345 | △324 | 20 | △6 | 14
在外営業活動体の換算差額 | 20,223 | ― | 20,223 | ― | 20,223
純損益に振替えられる 可能性のある項目合計 | 20,568 | △324 | 20,244 | △6 | 20,238
合計 | 39,926 | △324 | 39,601 | △5,907 | 33,695

上記のうち、非支配持分に帰属する金額は次のとおりであります。

在外営業活動体の換算差額等 | 204
合計 | 204

当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

(単位：百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税引前 | 法人所得税費用 | 税引後
純損益に振替えられることのない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産の変動額 | △394 | ― | △394 | △87 | △481
確定給付制度の再測定 | 894 | ― | 894 | △303 | 590
純損益に振替えられる ことのない項目合計 | 499 | ― | 499 | △390 | 109
純損益に振替えられる可能性 のある項目 |  |  |  |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 214 | △175 | 39 | △12 | 27
在外営業活動体の換算差額 | △2,162 | ― | △2,162 | ― | △2,162
純損益に振替えられる 可能性のある項目合計 | △1,947 | △175 | △2,123 | △12 | △2,135
合計 | △1,448 | △175 | △1,624 | △402 | △2,026

上記のうち、非支配持分に帰属する金額は次のとおりであります。

在外営業活動体の換算差額等 | △113
合計 | △113

28．１株当たり利益

「基本的１株当たり当期利益」の算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 21,831 | 19,281
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 93,431 | 92,292
基本的１株当たり当期利益(円) | 233.66 | 208.91

（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済普通株式の加重平均株式数および基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

29．株式報酬

## (1)　譲渡制限付株式報酬制度の概要

#### 当社は、当社取締役および取締役を兼務しない執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く）に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

##### 対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けることになります。その１株当たりの払込金額は、発行または処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

##### また、本制度による当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、①対象取締役は、譲渡制限付株式の割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役または執行役員の地位を退任する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償で取得すること等が含まれております。

##### 期中に付与した譲渡制限付株式の内容は次のとおりであります。

#####

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
付与日 | 2023年７月20日 | 2024年７月19日
譲渡制限付株式の付与数（株） | 24,258 | 15,927
付与日における １株当たりの公正価値（円） | 2,811 | 4,668

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、譲渡制限付株式の付与数および付与日における１株当たりの公正価値は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

#### (2)　株式報酬費用

##### 譲渡制限付株式報酬制度に係る費用は前連結会計年度および当連結会計年度において59百万円および74百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

30．金融商品

#### (1) 資本管理

当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。

そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分利益率（ＲＯＥ）を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分であります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
自己資本(百万円) | 301,161 | 290,672
親会社所有者帰属持分比率(％) | 68.3 | 69.6
親会社所有者帰属持分利益率(％) | 7.8 | 6.5

なお、当社グループにおいて、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。

#### (2) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
金融資産 |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |
現金及び現金同等物 | 121,635 | 103,533
営業債権及びその他の債権 | 64,981 | 59,722
その他の金融資産 | 978 | 800
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |
その他の金融資産 | 37,791 | 41,036
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |
その他の金融資産 | 3,542 | 2,387
合計 | 228,927 | 207,478
金融負債 |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |
営業債務及びその他の債務（注） | 49,627 | 51,132
借入金 | 48,525 | 30,680
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 |  |
その他の金融負債 | 118 | 39
合計 | 98,271 | 81,852

(注)　連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」のうち、金融負債に該当しないものを除外しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における連結財政状態計算書の「その他の金融負債」には上表のほか、リース負債5,158百万円および4,784百万円が含まれております。

#### (3) 財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク)等の様々なリスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

##### ①　信用リスク管理

当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、主に営業債権（売掛金、受取手形等）および営業債権以外の債権（貸付金等）が回収不能になるリスクに晒されております。

当社は債権管理について定めた営業債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。

連結子会社においても、当社の営業債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は、取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。

予想信用損失の金額は、次のように測定しております。

・営業債権

重大な金融要素が含まれていないことから単純化したアプローチに基づき、債権を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて測定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて測定しております。

・営業債権以外の債権

原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増大していると判定されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて測定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された金融資産および信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算定しております。

保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。当社グループは、一部の営業債権に対する担保として主に預り保証金を保有しており、金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
預り保証金等 | 1,859 | 1,845

損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額の帳簿価額および損失評価引当金は次のとおりであります。

なお、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。

###### (a) 営業債権

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
総額の帳簿価額 | 64,913 | 59,691

（単位：百万円）
損失評価引当金 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 86 | 88
増加 | 18 | 18
減少 | △24 | △20
在外営業活動体の換算差額 | 9 | △1
期末残高 | 88 | 86

###### (b) 営業債権以外の債権

（単位：百万円）
総額の帳簿価額 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 543 | 149
全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | ― | ―
合計 | 543 | 149

前連結会計年度及び当連結会計年度において、営業債権以外の債権については、信用損失を認識しておりません。

##### ②　流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループでは、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金とコマーシャル・ペーパー等により、適切な手元流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。

主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 49,627 | 49,627 | 49,627 | ― | ― | ― | ― | ―
短期借入金 | 3,945 | 3,984 | 3,984 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 20,001 | 20,001 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 24,580 | 22,925 | 7,304 | 2,582 | 6,158 | 644 | 6,145 | 93
デリバティブ負債 | 118 | 118 | 118 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)　金利通貨スワップについては、一部の長期借入金の元本および金利の金利リスクと為替リスクをヘッジする目的でヘッジ手段として指定されていることから、長期借入金の契約上のキャッシュ・フローにその影響を加味して表示し、デリバティブ負債からは除外しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 51,132 | 51,132 | 51,132 | ― | ― | ― | ― | ―
短期借入金 | 3,806 | 3,864 | 3,864 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 11,000 | 11,064 | 11,064 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 15,874 | 16,032 | 2,656 | 6,261 | 747 | 6,247 | 121 | ―
デリバティブ負債 | 39 | 39 | 39 | ― | ― | ― | ― | ―

##### ③ 市場リスク管理

###### (a) 為替リスク管理

当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドルを中心とした為替リスクに晒されております。

そのため当社グループは、為替リスクを回避する目的で、必要に応じて為替予約取引および金利通貨スワップ取引を利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。

なお、当社グループは、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価変動率が大きい取引（レバレッジの効いたデリバティブ取引）は利用しておりません。

為替リスクのエクスポージャー

当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー（純額）は次のとおりであります。なお、為替予約等により、実質的に円貨が固定された部分を除いております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
米ドル | △8,876千米ドル | △8,854千米ドル

為替感応度分析

各報告期間において、日本円が米ドルに対して１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。また、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して１％円安になった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
税引前利益 | 13 | 13

###### (b) 金利リスク管理

当社グループは、変動金利による資金調達を行っているため、金利リスクに晒されております。

当社グループは、金利リスクを回避する目的で、必要に応じて金利スワップおよび金利通貨スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。

金利感応度分析

各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
税引前利益 | △228 | △141

###### (c) 市場価格の変動リスク管理

当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクに晒されております。

当社グループは、市場価格の変動リスクを抑制するために、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。

当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、その他の包括利益（税効果考慮前）が受ける影響は、次のとおりであります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他の包括利益（税効果考慮前） | △3,132 | △3,549

#### (4) 金融商品の公正価値

公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

##### ①　公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。

(借入金)

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

(その他の金融資産等)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

##### ②　金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
負債： |  |  |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |
借入金 | 48,525 | 48,557 | 30,680 | 30,494

(注)　帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

##### ③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |
ヘッジ会計を適用していない デリバティブ | ― | 1,395 | ― | 1,395
ヘッジ会計を適用している デリバティブ | ― | 1,847 | ― | 1,847
資本性金融商品 | ― | ― | 15 | 15
負債性金融商品 | ― | ― | 284 | 284
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | 31,316 | ― | 6,475 | 37,791
資産合計 | 31,316 | 3,242 | 6,774 | 41,333
負債： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |  |  |  |
ヘッジ会計を適用していない デリバティブ | ― | 118 | ― | 118
ヘッジ会計を適用している デリバティブ | ― | ― | ― | ―
負債合計 | ― | 118 | ― | 118

(注)　公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  | （単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |
ヘッジ会計を適用していない デリバティブ | ― | 1,781 | ― | 1,781
ヘッジ会計を適用している デリバティブ | ― | ― | ― | ―
資本性金融商品 | ― | ― | 0 | 0
負債性金融商品 | ― | ― | 606 | 606
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
資本性金融商品 | 35,493 | ― | 5,543 | 41,036
資産合計 | 35,493 | 1,781 | 6,149 | 43,423
負債： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |  |  |  |
ヘッジ会計を適用していない デリバティブ | ― | 39 | ― | 39
ヘッジ会計を適用している デリバティブ | ― | ― | ― | ―
負債合計 | ― | 39 | ― | 39

(注)　公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 6,522 | 6,774
利得及び損失 |  |
純損益 | ― | △65
その他の包括利益 | 192 | 136
購入等 | 28 | 375
売却等 | △82 | △623
在外営業活動体の換算差額 | 114 | 14
レベル３への振替 | ― | ―
レベル３からの振替 | ― | △462
期末残高 | 6,774 | 6,149

（注）純損益に認識された利得および損失は、連結損益計算書上の「その他の収益」および「その他の費用」に含まれております。その他の包括利益に認識された利得および損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額」に含まれております。

#### (5) デリバティブ

(キャッシュ・フロー・ヘッジ)

当社は、一部の借入を変動金利借入、外貨建変動金利借入により行っており、その範囲で支払金利の変動リスクおよび為替の変動リスクに晒されております。これらのリスクに対するヘッジを目的とした金利スワップおよび金利通貨スワップを締結し、これらの借入を実質的に固定金利借入および円貨の固定金利借入に転換、キャッシュ・フローの支払額を固定化するリスク管理戦略を採用しております。

これらの借入金の元本および金利の金利リスクと為替リスクをヘッジ対象として指定し、金利スワップと金利通貨スワップから通貨ベーシス・スプレッドを除いた部分をヘッジ手段として指定することをヘッジ方針としております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理方針に照らしてヘッジ比率を１：１に設定しております。

上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係の確認を金利スワップについては参照金利、金利期間、金利改定日および満期ならびに想定元本または額面に基づいて、金利通貨スワップについては関連するキャッシュ・フローの通貨、金額および発生時期に基づいて判断しております。各ヘッジ関係において指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を有効に相殺し、今後も有効に相殺する見通しか否かを、仮想デリバティブ法を用いて評価しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振替えております。

前連結会計年度末においてヘッジを適用しているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件はすべて一致しております。よって、ヘッジ関係におけるヘッジの非有効部分の主な発生原因は、為替ならびに金利の変動に起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの公正価値の変動に反映されていない、取引相手および当社グループ自身の信用リスクが金利通貨スワップの公正価値に及ぼす影響に限定されると考えており、また実際に前連結会計年度および当連結会計年度において重要な非有効部分は発生しておりません。当連結会計年度末においてヘッジを適用しているデリバティブ取引はありません。

なお、各連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジを終了したものはありません。

##### ①　ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本

各連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
取引の種類 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | １年超 | １年以内 | １年超
金利通貨スワップ | 4,210 | ― | ― | ―
合計 | 4,210 | ― | ― | ―

(注)　前連結会計年度の金利通貨スワップにおける平均利率は0.39％、平均レートは１米ドルあたり105.25円であります。

##### ②　ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
取引の種類 | 連結財政状態 計算書の表示科目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産 | 負債 | 資産 | 負債
金利通貨スワップ | その他の金融資産 その他の金融負債 | 1,847 | ― | ― | ―
合計 |  | 1,847 | ― | ― | ―

##### ③　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。

金利通貨スワップ

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首 | △41 | △27
当期発生額 | 239 | 149
当期利益への組替調整額 (注) | △225 | △122
期末 | △27 | ―

(注)　税効果考慮前の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において△324百万円および△175百万円であり、連結損益計算書上の「金融費用」に含まれております。

31．子会社

当社の連結子会社は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

32．財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 期首残高 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 期末残高
取得 | 公正価値の 変動 | 為替変動 | その他
短期借入金 | 4,316 | △414 | ― | ― | 43 | ― | 3,945
コマーシャル・ペーパー | 15,000 | 5,000 | ― | ― | ― | ― | 20,000
長期借入金 | 23,915 | △121 | ― | ― | 786 | ― | 24,580
デリバティブ資産（△）又は負債 | △1,171 | ― | ― | △715 | ― | ― | △1,886
リース負債 | 5,311 | △1,074 | 584 | ― | 456 | △119 | 5,158
合計 | 47,371 | 3,391 | 584 | △715 | 1,285 | △119 | 51,797

(注) １　長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。

２　デリバティブは、長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
項目 | 期首残高 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 期末残高
取得 | 公正価値の 変動 | 為替変動 | その他
短期借入金 | 3,945 | △64 | ― | ― | △74 | ― | 3,806
コマーシャル・ペーパー | 20,000 | △9,000 | ― | ― | ― | ― | 11,000
長期借入金 | 24,580 | △8,563 | ― | ― | △143 | ― | 15,874
デリバティブ資産（△）又は負債 | △1,886 | 1,886 | ― | ― | ― | ― | ―
リース負債 | 5,158 | △1,146 | 836 | ― | △55 | △10 | 4,784
合計 | 51,797 | △16,887 | 836 | ― | △272 | △10 | 35,464

(注) １　長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。

２　デリバティブは、長期借入金をヘッジする目的で保有しているものであります。

33．関連当事者

主要な経営幹部に対する報酬

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
短期従業員給付 | 510 | 498
株式報酬 | 28 | 38
合計 | 538 | 536

34．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の取得 | 4,157 | 4,783
合計 | 4,157 | 4,783

35．後発事象

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、当社および当社の国内子会社の従業員（以下、対象従業員）に対して、従業員持株会を通じた株式の付与を決定し、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

#### (1) 処分の概要

① 処分期日 | 2025年12月12日
② 処分する株式の種類および数 | 当社普通株式　99,870株（注）
③ 処分価額 | １株につき3,417円
④ 処分総額 | 341,255,790円（注）
⑤ 処分方法 （割当予定先） | 第三者割当の方法による。 （住友ベークライト従業員持株会）
⑥ その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

（注）実際に処分する株式の数および処分総額は、対象従業員への入会プロモーション終了後の本持株会の会員（非居住者および休止者を除きます。）の数に応じて確定する見込みです。

#### (2) 処分の目的

2025年に創立70周年を迎えたことに伴い、対象従業員のこれまでの貢献に報いるとともに、従業員の経営への参画意識を醸成し、当社グループの中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的とするものです。