##### 【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

子会社株式および関連会社株式………………………………移動平均法による原価法

その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

その他有価証券（市場価格のない株式等）…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引

時価法

(3) 棚卸資産

製品・半製品・仕掛品・原料品……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した年度において一括損益処理しております。

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用の支払に備えるため、その所要見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップは、特例処理を採用しております。一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップは、一体処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　 （ヘッジ対象）

金利スワップ　　　 借入金

金利通貨スワップ　 外貨建借入金

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１．退職給付債務の算定

(1) 貸借対照表における計上額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
前払年金費用 | 12,278 | 6,268

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、従業員の退職給付制度として確定給付企業年金制度を運用しております。

算定方法、主要な仮定および翌事業年度の財務諸表の影響については、連結財務諸表に記載しておりますので省略いたします。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 貸借対照表における計上額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 2,452 | 2,312
繰延税金負債 | 12,509 | 12,449

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

算定方法、主要な仮定および翌事業年度の財務諸表の影響については、連結財務諸表に記載しておりますので省略いたします。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正

１．概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

２．適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産および負債

関係会社に対する金銭債権および金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 16,579百万円 | 18,594百万円
長期金銭債権 | 680　〃 | 598　〃
短期金銭債務 | 8,122　〃 | 6,519　〃
長期金銭債務 | 11,621　〃 | 11,489　〃

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 251百万円 | ―
支払手形 | 95　〃 | ―

※３　有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳累計額 | 16,021百万円 | 15,914百万円

４　保証債務

連結子会社であるSumitomo Bakelite North America Holding, Inc.が保証する同社子会社のリース負債等に対して、債務保証を行っております。

債務保証の極度額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
Sumitomo Bakelite North America Holding, Inc. | 1,744百万円 | 1,742百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引（売上高） | 17,542 | 百万円 | 22,407 | 百万円
営業取引（仕入高） | 18,617 | 〃 | 24,104 | 〃
営業取引以外の取引高 | 17,368 | 〃 | 26,130 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給与および賞与 | 7,025 | 百万円 | 7,658 | 百万円
荷造運搬費 | 3,132 | 〃 | 3,358 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,218 | 〃 | 1,313 | 〃
退職給付費用 | △3,651 | 〃 | △266 | 〃
減価償却費 | 1,889 | 〃 | 1,797 | 〃

おおよその割合

販売費 | 32％ | 32％
一般管理費 | 68〃 | 68〃

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | ― | ― | ―

当事業年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | ― | ― | ―

(注)　市場価格のない子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 75,261 | 76,989
関連会社株式 | 384 | 26

これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
関係会社株式評価損 | 6,441百万円 | 6,512百万円
減損損失 | 772　〃 | 851　〃
賞与引当金 | 585　〃 | 618　〃
退職給付信託実際運用収益 | 501　〃 | 580　〃
投資有価証券評価損 | 140　〃 | 409　〃
棚卸資産評価損 | 236　〃 | 243　〃
未払費用 | 271　〃 | 228　〃
未払事業税 | 154　〃 | 182　〃
現物未処分資産 | 66　〃 | 83　〃
ゴルフ会員権評価損 | 78　〃 | 81　〃
ソフトウェア償却超過額 | 69　〃 | 66　〃
貸倒引当金 | 53　〃 | 55　〃
繰越税額控除 | 56　〃 | 45　〃
退職給付信託拠出株式 | 310　〃 | ―　〃
その他 | 292　〃 | 320　〃
繰延税金資産　小計 | 10,034百万円 | 10,281百万円
評価性引当額 | △7,581　〃 | △7,968　〃
繰延税金資産　合計 | 2,452百万円 | 2,312百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,095百万円 | △6,647百万円
退職給付信託拠出株式返還時益金 | △430　〃 | △2,400　〃
前払年金費用 | △3,757　〃 | △1,972　〃
為替予約 | △390　〃 | △542　〃
その他 | △835　〃 | △886　〃
繰延税金負債　合計 | △12,509百万円 | △12,449百万円
繰延税金資産の純額 | △10,056百万円 | △10,137百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1〃 | 0.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.2〃 | △20.9〃
評価性引当額増減 | △0.1〃 | 0.4〃
住民税均等割 | 0.1〃 | 0.1〃
役員賞与 | 0.1〃 | 0.1〃
外国子会社配当金源泉税 | 0.1〃 | 0.2〃
試験研究費税額控除 | △1.6〃 | △2.1〃
その他 | △0.8〃 | △0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.3％ | 8.1％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日より防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.6％から31.5％に変更しております。なお、この税率変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「23．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「35. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 13,770 | 1,397 | 131 (80) | 1,063 | 13,973 | 33,955
構築物 | 725 | 146 | 1 (0) | 74 | 794 | 3,413
機械及び装置 | 8,227 | 2,329 | 11 | 2,061 | 8,482 | 56,502
車両運搬具 | 17 | 14 | 3 | 6 | 21 | 188
工具、器具及び備品 | 1,732 | 747 | 6 | 650 | 1,823 | 9,194
土地 | 7,098 | 6 | 197 (137) | ― | 6,906 | ―
リース資産 | 96 | 25 | 2 | 28 | 91 | 65
建設仮勘定 | 3,096 | 6,462 | 5,331 | ― | 4,227 | ―
計 | 34,765 | 11,130 | 5,688 (217) | 3,885 | 36,321 | 103,319
無形固定資産 | ソフトウエア | 571 | 25 | ― | 247 | 350 | ―
その他 | 72 | 54 | 30 | 1 | 94 | ―
計 | 644 | 80 | 30 | 248 | 445 | ―

(注) １　当期増加額の主なもの

建設仮勘定 | 静岡工場 | 3,239百万円
| 尼崎工場 | 1,433百万円
| 宇都宮工場 | 744百万円

２　当期減少額の主なもの

建設仮勘定 | 静岡工場 | 2,312百万円
| 尼崎工場 | 1,368百万円
| 宇都宮工場 | 616百万円

３　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 175 | 0 | 0 | 175
賞与引当金 | 1,914 | 2,022 | 1,914 | 2,022
環境対策引当金 | 76 | ― | 0 | 75

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。