第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の基本方針
我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、社会・環境の急激な変化にも適応できるよう、これまで以上に経営基盤を強化するとともに、社会課題の変化を成長機会に結びつけることで将来につながるサステナブルな経営を推進するという方針を継続し、2024年度より「中期経営計画2024-26」をスタートしました。特に当社を取り巻く昨今の外部環境の複雑化、事業環境の変化を踏まえ、中長期的な経営戦略として、「資本コストと企業価値の持続的向上」、利益基準への転換を意識し「2030年ありたい姿」からのバックキャストで財務目標を設定するとともに、対処すべき課題として、サステナビリティの観点から、将来事業に影響を及ぼすと想定される「経営の重要課題（マテリアリティ）」と各課題に対するKPIを設定しました。その骨子は次表の通りです。
上記目標の達成および企業価値の更なる向上を目指し、中期経営計画において、中期期間の３年間で設備投資500億円、戦略的投資500億円に加えて、200億円の成長投資枠を設定しました。既存事業においては、社内指標である事業別ＳＢ－ＲＯＩＣを用いて各事業の実績をモニタリングしながら、転換した利益基準で製品構成を最適化し収益力の強化を図ります。更なる成長を見据えて、事業ポートフォリオ改革に資する新製品／新ソリューション創出にむけた研究開発、ならびにＤＸ、ＧＸ対応に積極的に資本投下します。
2024年度のトピックスとしては、脳領域の製品開発を担うＢＭＩ（Brain－Machine Interface）事業化プロジェクトが大きく進捗しました。また、新たな試みとして医療機器と素材・化学分野に特化した２つのベンチャーキャピタルファンドへ投資実行し、スタートアップとの対話・協業機会が着実に増えてまいりました。2025年１月１日には、次世代半導体デバイスのさらなる高度な機能化を目指し、東北大学と共同で「住友ベークライト×東北大学 次世代半導体向け素材・プロセス共創研究所」を設立しました。2025年４月以降、水素製造機能膜製造準備プロジェクトをはじめ、それに続く新たなプロジェクトも継続的に組成し、環境的・社会的価値を有する新商品/新ソリューション創出を加速します。その推進基盤となる人的資本では個人の自律性と組織の一体感を高め全社力の最大化を図り、企業価値の更なる向上につなげる諸施策を実行計画に組み込んでまいります。
2025年度の全社的な取り組みの詳細については、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
事業分野別の取り組みは次の通りです。
（半導体関連材料）
2025年度の事業戦略として、先端半導体用材料の分野において、ＡＩ関連製品の拡充を進めることで、急速に進化する技術トレンドに対応するとともに、重要顧客との信頼関係を深め、安定的な事業基盤の構築を図ります。パワー半導体用材料の分野においては、世界一を目指し、顧客の多様化する開発ニーズに応え、さらにモビリティ用成形材料の分野ではグローバル展開を一層強化し、地域特性を活かした地産地消モデルを確立することで、顧客満足度の向上と市場でのプレゼンス向上を目指します。また、生産効率の高い中国新工場や台湾の新ラインの活用を通じて供給体制の最適化を目指します。加えて、アカデミアとの連携強化や設備・材料メーカーとの協業推進など、オープンイノベーションを加速してまいります。
（高機能プラスチック製品）
製品ポートフォリオ改革による高付加価値製品へのシフト、販売拡大と、新製品開発、新用途開発により事業拡大に取り組んでまいります。半導体・ディスプレイ、ＥＶ、パワーモジュールなどの強化領域で、グローバルに連携した新用途開発のマーケティング活動を強化し、特に成長が期待される中国市場では、成形材料・成形品の用途開発を強化し、販売拡大と製品ポートフォリオ改革を進めてまいります。ＳＤＧｓへの貢献と環境負荷低減という市場要請に応えるべく、バイオマス製品やリサイクル技術の早期社会実装を目指した開発を進めます。さらに、グローバル生産拠点の最適化と自動化・ＤＸ活用など安全を確保した生産安定化による人生産性向上に取り組み、既存製品の収益力向上を図ってまいります。
（クオリティオブライフ関連製品）
・医療機器事業およびバイオ事業
医療機器事業においては、戦略製品である低侵襲医療機器の消化器・内視鏡関連製品のラインナップ拡充とともに、グローバル戦略として、血管内治療製品や血液バッグなどを欧米やアジア地域へさらに積極的に展開してまいります。また、収益性の向上を目指し、製品ポートフォリオの最適化に取り組みます。昨年出資した医療機器に特化したベンチャーキャピタルファンドを活用し、スタートアップ企業との協業機会を増やすことで、新規事業の創出にも力を入れてまいります。バイオ事業では事業規模の拡大を目指し、主力製品の強化に加え、戦略製品である創薬支援用生体模倣システムの実用化に向けた取り組みを進めてまいります。
・フィルム・シート事業
半導体関連製品のアジア展開強化、モノマテリアル医薬品包装製品の欧州展開等、高収益性製品のグローバル展開を継続して進めます。また、フードロス問題解決への貢献が期待される食品包装用スキンパック・Ｐ-プラスは装置メーカーとの協業を通じて市場での採用実績の増加につなげてまいります。スマートファクトリー化による生産性向上を継続し、収益力の強化も図ってまいります。
・産業機能性材料事業および防水関連事業
付加価値の高い戦略製品であるアイウェア、車載向け光学制御製品、およびＥＶ用絶縁材料を軸とした機能材製品を拡販するとともに、製品構成を最適化して、既存事業の収益力を強化します。防水関連では新築住宅向けおよび一般建築向け製品に加え、増加する住宅、マンションのリフォーム案件取り込み等による拡販に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
近年、環境面において、プラスチックに対するネガティブなイメージが抱かれております。しかし、安全や安心、快適性を追求しながら、プラスチックを通じてしか発現できない機能をもって社会課題を解決するという役割はこれからも重要であり続けると考えております。
当社グループの基本方針（経営理念）は、「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する」、パーパスは、「プラスチックの可能性を広げることで、持続可能な社会を実現する」であります。これらを踏まえ、サステナビリティ推進方針「当社グループの基本方針（経営理念）に基づき、パーパスに向かって事業活動を行うことで、企業価値の向上を目指します。」を定めました。サステナビリティを経営の一環とし、新製品・新サービスを継続的に社会実装することにより、持続可能な社会の実現に貢献いたします。
2030年ビジョン「お客様との価値創造を通じて『未来に夢を提供する会社』」の実現を目指し、経営の重要課題（マテリアリティ）を2023年度に見直して、2024年度から取り組みを開始しました。
また、当社グループは、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（以下、ＵＮＧＣ）」に賛同し、2024年９月20日付で署名しました。ＵＮＧＣが定める「４分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則」は、当社経営の重要課題（マテリアリティ）と重なるものです。当社グループはこれらを支持し、実践してまいります。
（１）サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループのサステナビリティ関連のリスクと機会を監視および管理するためのガバナンスの過程、統制および手続を下図のように構築しています。この考え方は取締役会にて決議した内部統制システム構築の基本方針にも織り込まれております。
サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティにかかわる方針の承認、経営の重要課題（マテリアリティ）KPI(Key Performance Indicator)の達成状況の確認・計画の承認、下部委員会の方針・計画・実績の承認（ＳＤＧｓ推進委員会で検討されたＳＤＧｓ貢献製品の承認等）などを行い、取締役会に定期的に報告しております。
サステナビリティ推進委員会は、委員長を社長、副委員長を副社長、委員を各部門統轄役員・担当役員等としたメンバーで構成され、２か月に１回程度開催しております。
取締役会の取り組みや実効性評価につきましては、
②リスク管理
サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別、評価、ならびに管理は、当社グループのリスクマネジメントプロセスに準拠し、実施しております。詳細については
③戦略
当社グループは、2023年度に新たな経営の重要課題（マテリアリティ）を定め、2024年度から財務・非財務を一体化した戦略として中期経営計画に取り込んでおります。
経営の重要課題（マテリアリティ）の特定は、下記のSTEP１～３のプロセスに従って行いました。まず広く課題を抽出し、その中から重要な課題を絞り込むことによって重要課題案を選定し、その効果から整理を行いました。その内容をサステナビリティ推進委員会にて確認し、取締役会の承認を得て、重要課題として特定しました。
STEP１ 課題の抽出
以下を参考にして広く課題を抽出
・社会課題に関する情報
・国連ガイドライン、外部ＥＳＧ評価機関の項目
・住友ベークライトグループの方針、各部署の取り組み内容
・中期経営計画策定過程の議論内容
・ステークホルダーとの対話
STEP２ 重要課題案の選定・整理
以下の２軸の観点で重要性の高い課題を選定
・社会にとっての重要性
・住友ベークライトグループにとっての重要性
期待される効果を鑑みて、以下の観点で整理
・環境・社会価値の創造
・価値創造のアクセル
・事業を継続する基盤
STEP３ 経営層による審議・承認
特定した重要課題案について、サステナビリティ推進委員会で項目の網羅性と妥当性を確認、取締役会で承認。
特定した12の経営の重要課題(マテリアリティ)を以下に示します。
『環境・社会価値の創造』は、2030年ビジョンの達成に直接的に貢献する価値を創造する課題であります。プラスチックの可能性を広げ、ＳＤＧｓの達成に貢献する新たな価値を製品・サービスに付与することは、新規事業のみならず既存事業において、現在および未来の事業利益の向上につながると考えております。一方で環境・社会に貢献しない製品・サービスは市場や社会から受け入れられなくなり、売上が減少するリスクがあると考えて、本課題を位置づけております。
『顧客との共創』、『イノベーション』、『人的資本(人財の活躍)経営』、『ＤＸ』は、『環境・社会価値の創造』の取り組みを推進していくために必要であり、その期待される効果から価値創造のアクセルと整理して位置づけております。『安全衛生』、『製品責任』、『コンプライアンス』、『サイバーセキュリティ』、『人権尊重』、『サステナブル調達』、『コーポレート・ガバナンス』は、上記の取り組みを進めていく上で必要な課題であり、事業を継続する基盤としております。
これら12個の経営の重要課題（マテリアリティ）に対しては、具体的な取り組みを明確化するためにKPIを設定し、サステナビリティ推進委員会で定期的に進捗状況を確認して、必要に応じて軌道修正しながら進めております。
④指標及び目標
経営の重要課題（マテリアリティ）のKPI、2024年度の実績(見通しを含む)、2030年の目標を下記に示しております。なお、詳細については、2025年９月末に発行予定の
※1 Scope１、２を対象
※2 対象は総合職
※3 2023年を１とした比率
※4 主要製品を対象、限界利益/直接人時で算出
※5 管理部門・情報システム部門を対象、対象時間/（対象時間-削減時間）で算出
※6 JEITA『責任ある企業行動ガイドライン』の自己評価シートを用いて、セグメントごとの購入上位9割の主要サプライヤーのうち、所定の基準を満たす割合
※7 3TG:スズ・タンタル・タングステン・金、責任ある鉱物保証プロセス（RMAP: Responsible Minerals Assurance Process）
（２）ＳＤＧｓ貢献
①戦略
2015年９月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、社会ニーズそのものであり、当社グループの基本方針（経営理念）にも通じるものであると考えております。当社グループでは、ＳＤＧｓの目標３、７、８、９、12、13、14を重点的に取り組むべきＳＤＧｓ領域「６＋１」として定めるとともに、ＳＤＧｓに寄与する製品を「ＳＤＧｓ貢献製品」と認定し、その売上収益比率を増加させる取組をＳＤＧｓ推進委員会で行っております。
②指標及び目標
ウェハ研磨用キャリア、内視鏡的バンド結紮術用デバイス（EBLデバイス）、コイルエンド絶縁粉体塗料、航空機内用間接照明ユニット（Cove Light Panel）などをＳＤＧｓ貢献製品として新たに認定しました。ＳＤＧｓ貢献製品は累計で178件（2024年度13件登録）となり、2026年度末目標65％に向けて着実に進歩しております。2030年度末目標である70％の達成に向けて、引き続き売上収益比率向上を推進してまいります。
（３）気候変動対応
①戦略
当社グループは2021年にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えやＳＤＧｓ貢献製品比率アップに取り組むとともに、同年、全社横断のＴＣＦＤタスクチームをリスクマネジメント委員会下に編成し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に向けた活動を推進しております。同タスクチームを中心に、2040年を想定した「気候関連シナリオ分析」を実施し、気候変動に伴う潜在的なリスクと機会を抽出しました。その中で、比較的財務影響が大きくなると想定されるリスクと機会を「シナリオ分析表」のとおり特定しました。
2030年と2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減目標達成に向けて、カーボンプライスの引き上げ、ＧＨＧ排出規制の強化、化石燃料価格の変動等（これらは1.5/２℃または４℃シナリオにおいてリスクとして抽出）への取組の前倒しを図り、長期的な移行リスクを短・中期の事業機会へと転換し、売上拡大を図ります。
中期経営計画2024-26の２年目となる2025年度も、リスクマネジメント委員会が中心となって（本シナリオ分析結果からのバックキャストによる）短期的な施策の具体化を図り、社内関係部門へ展開、スピード感をもって実行・推進してまいります。
◆シナリオ分析表
＜1.5℃／２℃シナリオ＞
＜４℃シナリオ＞
②指標及び目標
化学産業界の一員として、ＳＤＧｓの中でも気候変動への対応は特に重要であると考えております。2020年３月に策定した「環境ビジョン2050」をもとに、国内すべての工場・研究所と欧州のグループ会社で再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、さらに太陽光発電パネルの設置を拡大することで、日本政府目標である2030年度ＧＨＧ排出量46％削減（2013年度比）を、2023年度に前倒しで達成しました。
2024年度は、新目標として1.5℃基準に適合したＧＨＧ排出量を設定し、主にタイのグループ会社で再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることで、排出量削減を進めました。また、サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出量削減（Scope３）においても、目標を設定し、取り組みを開始しました。これらの当社グループの2030年目標は、科学的に整合した目標であるとしてSBT認定を取得しました。
[SBT認定を取得した当社グループのＧＨＧ排出量削減目標]
Scope１＋Scope２ ：2030年度48％以上削減（2021年度比）
Scope３（カテゴリ-１,４,５,12） ：2030年度25％以上削減（2021年度比）
住友ベークライトグループＧＨＧ排出量および削減計画
（４）人材育成および社内環境整備に関する方針
①戦略
当社グループは、従業員の多様性の推進、自律性の強化、組織力の向上を実現する『人的資本（人材の活躍）経営』に取り組んでおり、具体的に次のような施策を実施しております。
ＤＥ＆Ｉの推進
当社グループは、経営として取り組む重要な課題の一つとして「ＤＥ＆Ｉ」（ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公正性）＆インクルージョン（包括性））を掲げ、2022年10月に策定した「ＤＥ＆Ｉの実現に向けた方針」に基づき、多様な人材が個性や能力を発揮し、一人ひとりの状況に応じた公正な機会が提供され、相互の理解と尊重のもとで生き生きと活躍できる会社の実現に向けて取り組んでおります。
まずは、女性の活躍推進を第一歩として、女性従業員自身のライフイベントとキャリアを両立できるよう、女性従業員が次の３点を実現できることを目標に掲げて各種施策に取り組んでおります。
・安定的、長期的に働き続けることができる
・高いパフォーマンスを発揮することができる
・高い職位を目指すことができる
また、2023年４月にＤＥ＆Ｉ推進室を設置し、女性活躍をはじめとして、シニア層の活躍、介護者の支援、外国人の採用、障がい者雇用の拡大等の推進に取り組んでおります。
2023年度は日本国内の全ての事業所の女性従業員を対象とした座談会を開催したことを受け、2024年度は女性と同数の男性も参加する座談会へ拡大させ、女性従業員と男性従業員の相互理解を深め、性別にかかわらず仕事と生活の双方を充実させることができる風土の醸成を図りました。座談会での意見は、従業員のモチベーション向上にもつながる施策の導入や改定にも取り入れております。
人材育成の充実化
＜人材教育（ＳＢスクール）＞
当社グループでは、人材育成に関わる教育研修や仕組みの体系を“ＳＢスクール”と銘打ち、当社グループの持続的成長に必要な多くのことを学び、体験する場を提供しております。事業活動に関わる全部門・全階層に対して、必要な教育プログラムを企画し、体系的かつ計画的に実施することにより、事業に有為な人材の育成を行い、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指しております。
“SBスクール”は、従業員一人ひとりの成長こそが、事業の持続的成長の源泉になると考え、在籍する全ての従業員を受講対象としており、在学期間は従業員が当社に入社してから退職するまでの全ての期間です。
当社グループでは、中期経営計画2024-26に基づき、自律性の強化を目的とした360°評価を用いたリーダーシップを高める教育の幅広い層への展開と、個人および組織のパフォーマンスを向上させること（組織力の向上）を目的としたマネジメント教育の充実に重点的に取り組んでおります。
ＤＸに関する取り組み
当社グループは、データサイエンスを活用したイノベーションを推進し、持続的な成長を実現するために、デジタルスキル教育講座の提供など、高度なデジタルスキルを有する人材の育成に注力しております。報奨制度も含めたデータサイエンティスト社内認定制度に基づき認定されたデジタル人材が活躍することで、データ科学技術を取り入れた研究・開発業務の効率化、製品機能の向上など多くの成果が生まれております。さらなる成果創出に向け、教育内容を充実し受講生のサポート体制を強化した教育講座を企画し、より多くのデジタル人材の輩出を目指します。
②指標及び目標
ＤＥ＆Ｉの推進
「戦略」において記載した多様な人材の確保と活躍に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社において行われているわけではないため、連結グループにおける記載は困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社単体のものを記載しております。
＜連結グループにおける主要な事業を営む当社単体のデータ＞
・女性管理職比率の向上
これまでも性差なく管理職への登用を行ってきましたが、積極的な女性採用と離職の防止などの施策に加え、ＤＥ＆Ｉ活動を通じた各種施策により、同比率の向上を目指してまいります。
●管理社員における女性比率の推移
(注) １ 執行役員を除く管理社員を対象としております。
２ 管理社員の資格を有した出向者を含みます。
３ 比率は各年度末の値です。
４ 当社単体の数値です。
・男性の育児休業取得率の向上
当社では育児目的休暇として「妻の出産休暇」を設けており、出産日を基準に３日前から２週間後までの間に断続的に５日（有給）の休暇を取得することを可能としております。また、2022年10月の法改正により新たに創設された「出生時育児休業」については、男性従業員の育児休業取得の妨げとならないよう、取得期間の初めの５日を有給（100％）としております。その結果、妻の出産休暇との合計で10労働日について有給での休暇取得が可能となっております。
これらの育児に関する制度を周知するとともに、男性従業員が育児に参加するために柔軟に休暇が取得できる職場環境を整備し、男性育児休業取得率は前年を上回りました。（2023年度65.5％→2024年度84.0％）今後もこの数値の維持・向上を図ってまいります。
・男女の賃金の差異の低減
男性従業員の支払い賃金を100とした場合の女性従業員の賃金割合は、全労働者70.5％、正規雇用労働者70.9％、パート・有期労働者72.7％となります。
当社の賃金（例月の基準内賃金、諸手当、賞与）において、性別により支給条件が異なる賃金項目はありませんが、正規雇用労働者については管理社員の平均勤続年数が男性と女性で差があること（男性は女性の1.4倍）、非正規労働者については、60歳以上の再雇用嘱託員の賃金は定年時の資格に応じて決定することにしておりますが、再雇用嘱託員の65.0％が定年時の資格が高い男性であることから賃金差異が生じております。これらの要因に対して、積極的な女性採用と離職の防止、管理社員への登用拡大等により、男女の賃金差異の低減に取り組んでまいります。
・障がい者雇用率の維持・向上
当社は法令に定めるとおり障がい者を雇用していくことを、企業の社会的な使命の一つと捉えております。障がいがありながら仕事をしていくために必要な配慮を行いつつ、ほかの従業員と同様に安全・安心な職場で、その能力を継続的に発揮・育成できる環境づくりに努めております。
また、障がいのある学生をインターンシップとして受け入れるなど、個人にあった仕事や働き方を見つける機会を提供するとともに、継続的な採用活動に取り組んでおります。
●最近５年間の障がい者雇用率推移
（注）各年度の障がい者雇用率は、各月１日時点の障がい者数の合計値を、同時点の常用雇用者数の合計値で除して算定しております。
人材育成の充実化
当社では「戦略」において記載した人材育成の充実化について、「360°評価に基づく教育の受講者数」「マネジメント教育受講者数」の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。
ＤＸに関する取り組み
ＤＸの取組における、データサイエンティストの育成に関わる指標・目標および実績は下表のとおりです。2025年度目標達成に向けて、社内教育の受講枠の拡大、受講者各自の個人目標達成のためのデータサイエンティストメンター制度を開始します。
なお、詳細については、2025年９月末に発行予定の
３ 【事業等のリスク】
(1) 当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループのリスクマネジメント体制は次のとおりであります。
●リスクマネジメント体制図
なお、上記のほか、当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。
当社グループにおける主要リスクの選定・承認は年１回実施しており、そのプロセスは次のとおりであります。
・リスクマネジメント委員会は、各事業部門・個別リスク主管部の統轄役員から「主要リスク抽出質問票」（リスクの内容と当該リスクが顕在化した場合の影響、発生可能性、影響度、現状とっている主な対応について、事業部門・個別リスク主管部としての評価を記入）の回答を収集。また、社長からのヒアリングを実施。
・「主要リスク抽出質問票」で抽出されたリスクについて、影響度と発生可能性をもとに算出したリスク指数が高いものを主要リスク候補として、リスクマネジメント委員会にてリスクマップの作成、主要リスクの選定・承認、主要リスクに対する次年度の対応計画への反映を実施。
・サステナビリティ推進委員会は、選定された主要リスクおよび主要リスクに対する対応計画を承認し、取締役会に報告。
●主要リスクの選定・承認フロー
(2) 主要リスクの内容と顕在化した際の影響、主要リスクへの対応策
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクには、下記のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
なお、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の経営の重要課題（マテリアリティ）と主要リスクとの対比は次のとおりであります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況）
(1) 当期の経営成績の状況
当社グループの売上収益は、海外における半導体、自動車機構部品の需要が回復基調に向かったことと円安効果などにより、前期と比べ6.1％増（以下の比率はこれに同じ）の3,047億73百万円となりました。事業利益は、ベースアップ等による人件費の増加があるものの、生産効率の改善や高付加価値品へのシフト、販売価格改定など収益構造を改善した結果、12.3％増の308億37百万円となり、事業利益率は0.5ポイント増の10.1％となりました。営業利益は、北米の高機能プラスチックセグメントで減損損失を42億円計上し、加えて国内・中国における同事業セグメントの生産性改善のための拠点集約に係る固定資産の移設および処分費用を11億円計上したことで、8.9％減の247億92百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、11.7％減の192億81百万円となりました。
ＲＯＥにつきましては、分子である親会社の所有者に帰属する当期利益が前期と比べ減少したことで、1.3ポイント減の6.5％となりました。
（セグメント別販売状況）
① 半導体関連材料
[売上収益 91,336百万円（前期比 10.2％増）、事業利益 17,988百万円（同 11.5％増）]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、中国国内の旺盛な半導体需要や電動車のパワートレイン用途の販売増加、加えてＡＩ関連用途の需要が拡大したことにより売上収益が増加しました。
感光性ウェハーコート用液状樹脂は、メモリ向けの需要が回復基調に入ったことに加え、パワー半導体などの非メモリ用途への新規採用が進み、売上収益が増加しました。
半導体用ダイボンディングペーストは、台湾・東南アジアなどの情報通信機器、車載半導体向けの販売が低調だった一方、中国での新規拡販が進んだことにより、売上収益が増加しました。
半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズはモバイル機器向けの販売が伸長し売上収益が増加しました。
② 高機能プラスチック
[売上収益 105,463百万円（前期比 4.0％増）、事業利益 5,256百万円（同 0.9％減）]
工業用フェノール樹脂は、欧州での摩擦材の販売が好調に推移したことに加え、国内での半導体用途の販売が伸長しました。
フェノール樹脂成形材料は、北米での自動車用途の需要が低調に推移したものの、中国・アジア地区での成形品や電機部品用途の販売が堅調に推移したことで、売上収益は増加しました。
銅張積層板は、車載・エアコン用途の需要低迷により売上収益が減少しました。
航空機内装部品は、米国顧客でのストライキによる需要減がありましたが、世界的な航空需要の回復が継続していることや、欧州向けの販売が好調に推移したことにより、売上収益が増加しました。
③ クオリティオブライフ関連製品
[売上収益 107,203百万円（前期比 4.9％増）、事業利益 11,782百万円（同 21.2％増）]
医療機器製品は、マイクロ能動カテーテルやアジア向け血液関連製品の販売が好調に推移し、売上収益が増加しました。
バイオ関連製品は、国内向け診断薬の販売が減少しましたが、海外での理化学機器の販売は増加し、売上収益は前期並みでした。
ビニル樹脂シートおよび複合シートは、食品包装用途はカット野菜向けを中心に需要が堅調に推移し、医薬品包装用途はジェネリック医薬品の在庫拡充を背景とした好調が持続し、産業用途は中国での半導体需要の増加とＡＳＥＡＮ地域向けの販売が伸長したことで、売上収益が増加しました。
ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、光学製品では車載向けの需要が伸長し、建材用途ではひょう害による交換需要や道路物件などの販売が堅調に推移したため、売上収益が増加しました。
防水関連製品は、住宅着工件数の減少に伴い量産住宅向けの需要が落ち込み、売上収益が減少しました。
(2) 当期の財政状態の状況
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ233億84百万円減少し、4,177億78百万円となりました。
主な増減は、現金及び現金同等物、退職給付に係る資産および営業債権及びその他の債権の減少であります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ132億25百万円減少し、1,242億10百万円となりました。
主な増減は、借入金の返済およびコマーシャル・ペーパーの償還による減少であります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ101億59百万円減少し、2,935億68百万円となりました。
主な増減は、当期利益の計上による増加と、自己株式の取得および配当金の支払による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ181億２百万円減少し、1,035億33百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は437億11百万円となりました。
これは主に、税引前利益および減価償却費による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前期と比べると34億94百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は156億１百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前期と比べると55億17百万円の支出の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に用いた資金は448億79百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得、コマーシャル・ペーパーの償還および配当金の支払による支出の結果であります。前期と比べると386億３百万円の支出の増加となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
①財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、健全かつ安定した財務基盤の維持を前提に、資本効率の向上を図り、事業活動の成長と拡大のための投資を継続的に行い、安定かつ継続的に株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としております。
財務基盤に関しては、親会社所有者帰属持分比率は65％を超え、ネットキャッシュは650億円超のプラスという状況で、安定した水準を維持しております。引き続き財務体質の改善、信用力向上のための取組みに努めてまいります。また、資産効率に関しては、以下の施策をこれまで以上に強力に推進してまいります。
・収益性向上による営業キャッシュ・フロー確保のため、低採算・不採算事業の撲滅改善、製造原価の低減に加え、開発効率の向上や間接業務の効率化等の費用削減。
・資産のスリム化のため、売掛債権の回収促進、棚卸資産の適正水準や滞留の管理強化、政策保有株式の縮減、不要・遊休資産の処分・売却の徹底、グローバルおよびリージョナルファイナンスによるグループ内資金の効率的な活用。
②資金需要
当社グループの主な資金需要としては、2024年度からスタートしました３年間の中期経営計画に掲げました通り、既存事業の収益力強化や顧客への安定確実供給に資する設備投資、新商品／新ソリューション創出に向けた研究開発やＤＸ／ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連の成長投資、有望案件の探索やオープンイノベーション推進、事業ポートフォリオ改革に資する戦略的Ｍ＆Ａ資金としての戦略的投資、および株主還元が挙げられます。2025年３月期につきましては、設備投資、成長投資はほぼ計画通り実行しています。トピックスとして、戦略的投資枠より、当社にとっては初となるベンチャーキャピタルファンドへの出資を２件実行いたしました。株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
③資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金および外部資金を有効に活用しております。
資金調達にあたっては、様々な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで、当社グループにとって最適かつ有利な手段を機動的に選択しております。
当社グループは、主要な取引先金融機関との間で長年にわたり良好な関係を維持しており、長期借入金、短期借入金、シンジケートローン等による資金調達のほか、緊急時の手元流動性と資金調達枠の確保を目的として、取引先金融機関との間に短期借入金枠およびコミットメントラインを設定しております。さらに金融市場からの安定的な資金調達能力の維持向上に努め、国内２社の格付機関から格付けを取得し、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達も行っております。
これらにより運転資金および設備資金に加え、戦略的な投資に対しても十分な流動性が確保でき、機動的かつ円滑な資金調達が可能となっております。
(5) 生産、受注および販売の実績
①生産実績および受注実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産を行わないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産の実績については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （セグメント別販売状況）」に関連付けて示しております。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業利益、事業利益率およびＲＯＥを業績目標の指標に設定しております。
中期経営計画で掲げた最終年度（2026年度）の数値目標は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境および対処すべき課題」に、各指標の当連結会計年度における達成状況については「(1) 当期の経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、持続可能な社会の実現に向け、ＳＤＧｓに則した全社的な取り組みを推進しております。研究開発においては、「ＩＣＴ」、「モビリティ」、「ヘルスケア」という戦略３領域において、ＳＤＧｓの観点から未来価値（環境価値、社会価値、経済価値）・競争優位性の高い革新的な製品・技術開発を進めております。さらに、エネルギーや環境対応など社会課題を解決する素材開発にも注力し、2030年度には新事業テーマの実績化により、事業利益100億円を創出します。
未来価値創出に向け、当社はイノベーション・マネジメントシステムを構築・展開し、フィージビリティスタディを迅速に進めております。また、３Ｒ活動（リデュース、リユース、リサイクル）やＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）を実施できる人材育成を推進することで、サステナブルな事業活動に貢献していきます。
当社グループは、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する先端材料研究所およびバイオ・サイエンス研究所、生産技術開発を担当するコーポレートエンジニアリングセンター、ならびに新製品の商品化および現製品の改良研究を担当する各製品別５研究所（情報通信材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所、産業機能性材料研究所、およびＳＢカワスミ株式会社の殿町メディカル研究所）、さらに放熱材料事業開発部、光回路事業開発部、次世代電動アクスル事業化推進プロジェクトチーム、電子調光デバイス開発推進プロジェクトチーム、ＢＭＩ事業化プロジェクトチーム、熱硬化性樹脂ケミカルリサイクルプロジェクトという体制で、当社の戦略３領域であるＩＣＴ、モビリティ、ヘルスケアにおける各マーケット動向に即座に対応すべく、研究・開発活動を進めております。
当期脳波検知型ＢＭＩデバイスの開発・事業化を目指し、「ＢＭＩ事業化プロジェクトチーム」を設立しました。長年の材料開発技術を活かし、誰でも快適に使える樹脂製柔軟ドライ電極を開発しました。さらに、ハイドロゲルを用いることで、医療レベルの脳波測定を実現しました。今後は、てんかん患者の在宅医療への活用を先駆けに、ＢＭＩ技術を用いた新たな医療・介護環境の構築を目指し、研究開発と事業化を積極的に推進していきます。
国外では、米国オハイオ州アクロンのコーポレート部門拠点であるPromerus, LLCをはじめ、半導体関連材料は、中国、台湾、シンガポール、米国、ベルギーにオープンラボ機能を持った研究・開発拠点があります。高機能プラスチック関係は米国、カナダ、ベルギー、スペイン、中国、インドネシアに研究・開発拠点があり、米国とベルギーにはオープンラボ機能を併設しております。欧米に技術駐在員を配置し、ワールドワイドでの迅速な新規技術・新規プロセス調査の実施、国内組織との緊密な連携により、グローバル市場のニーズに対応しております。
2025年１月１日に当社が、東北大学と共同設立した「住友ベークライト×東北大学 次世代半導体向け素材・プロセス共創研究所」では、次世代半導体デバイスのさらなる高度な機能化を目指しています。東北大学の設備や技術を活用し、高速通信、熱マネージメント、エネルギー効率の改善を実現する革新的な素材、プロセス、評価技術を開発しています。ナノテラスをはじめとした最先端の施設や設備の活用に加えて、次世代半導体の開発に熱意を持って取り組む若手研究者や社会人博士との交流を通じて、これら素材・技術に精通した人材を育成していきます。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は
各セグメント別の研究・開発活動は次のとおりであります。
①半導体関連材料
エレクトロニクスとモビリティの未来に貢献する半導体製品と自動車部品向けの樹脂材料開発を推進しております。特にＡＩ・パワー・モビリティの３強化領域に注力して樹脂材料の開発を進めております。当連結会計年度は、下記５製品を開発、上市しました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、
②高機能プラスチック
高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めております。特に環境対応材料に注力した開発を進めております。当連結会計年度は、下記３製品を開発、上市しました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、
③クオリティオブライフ関連製品
医療機器・器具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めております。医療機器については特に低侵襲治療分野に注力した開発を進めております。当連結会計年度は、下記12製品を開発、上市しました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、