１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営の基本方針

当社グループは、接着剤、シーリング材等の製造販売業であるボンド事業、化学品を専門に扱う商社業である化成品事業、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う工事事業において顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。

(２) 経営環境

日本経済は、賃金、雇用情勢の改善や企業の設備投資が拡大傾向となることから引き続き、景気は緩やかに回復する見込みではありますが、米国の政策による影響が不確定であることや貿易摩擦の再燃、中国経済の減速など世界経済が悪化する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような中、ボンド事業においては、住関連分野では、建設コストの高止まりにより住宅需要の回復が見込めず、前年同程度の住宅着工戸数になることが予想されます。一方、土木建築分野においては、ビル・マンションなどのストック市場およびインフラ市場における補修・改修・補強は堅調に推移する見込みです。化成品事業においては、米国の関税政策の影響により、自動車業界や産業機器などにおいて不透明な状況が続くと予想されます。工事事業においては、国土強靭化基本計画の推進により、老朽化したインフラ整備や維持管理の需要拡大を引き続き見込んでいます。

(３) 中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の３事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。

そのような中、当社グループは、「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・ＤＸ関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図り、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。

ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。

化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努め、また、当社材料科学研究所が進めている自社技術を活かした製品開発を推進し、市場導入を進めて参ります。

工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法を活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。

また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を計画に基づき進めており、資本政策におきましても、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指して参ります。

「中期経営計画2027」数値目標

(４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は1,358億76百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益106億49百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益率7.8％(前年同期は7.7％)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は9.7％(前年同期は9.4％)となりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに関する考え方及び取組

　コニシグループは、事業活動において、経済活動、社会活動、環境活動の重要性を認識し、社会的責任を果たす経営に取り組んでおります。

　そのような中、サステナビリティに関する活動を重点課題の一つとして捉え、以下のサステナビリティ経営方針のもと、事業活動を行っております。

（サステナビリティ経営方針）

　コニシグループの企業理念は、『誠実な行動とチャレンジ精神で、多様な「つなげる」にこだわり、新たな価値を創造することで、関わる全ての人々に安心と笑顔を提供します』です。これに則り、地球環境や社会のさまざまな課題に対する取り組みを各事業活動を通じて継続的に行い、自然環境保全や、社会との共生を実現し、中長期的な企業価値向上と持続可能で豊かな社会を未来につなぎます。

〇重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は、次のとおりであります。

①気候変動

②人的資本

３【事業等のリスク】

当社グループの事業に関する主なリスクは以下のものが考えられ、これらのリスクを低減するべく努力しております。しかし、予想を超えた事態が発生した場合は、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクだけに限定されるものではありません。なお、当該リスクにおける将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 海外市場への進出に係るリスク

　当社グループは中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。販売拠点といたしましては、中国の科昵西貿易(上海)有限公司、タイのKony Sunrise Trading Co.,Ltd. およびインドネシアのPT.KONISHI INDONESIAがあります。生産拠点といたしましては、中国の科陽精細化工(蘇州)有限公司、ベトナムのKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、インドネシアのPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAがあります。この内、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.およびPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAは、現地での販売拠点を兼ねております。

　しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒れリスク

当社グループでは売上債権管理として与信限度の設定、担保・保証等の取付け、引当金の設定等を行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安等により予期せぬ貸倒れによる損失が発生する可能性があります。特に、化成品では、取引先の大口化と回収サイトの長期化により売上債権が増加傾向にあり、予期せぬ貸倒れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原油価格の変動の影響

当社グループで製造・販売している接着剤、シーリング材等の製品は、石油化学製品を原材料として使用しているものが多く、このため原油価格変動による原材料価格の変動の影響を大きく受けます。また、化成品では主な販売商品が石油化学製品であり、販売価格、仕入価格に大きな影響が生じる可能性があります。

(4) 知的財産権の保護

当社グループは、他社製品との差別化のため独自の技術の開発と知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害していると判断されることが生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事故および災害

当社グループは事故および災害による製造設備の停止を防止するため、設備点検の実施、安全装置・消火設備の充実、定期的な防災訓練の実施を行っております。特に、当社では製品の安定供給のため東西２工場(滋賀・栃木)体制を取っております。しかしながら、大規模な産業事故、大規模災害等による製造設備の損壊を被ることがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制等

ボンドの主力製品である接着剤およびシーリング材には、その原料として石油化学物質を多く使用しております。今後、新たな法規制の施行や従来の法規制の強化、変更がなされた場合、法令遵守のためのコストや販売活動の制限を受け、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質と責任

当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に努め、顧客第一の現場主義を重視した製品開発を行い、国際的な品質管理システムＩＳＯ9001の品質管理システムに従って各種製品を設計・製造しております(2012年５月以降は自己適合宣言にて運用)。また、生産物回収費用保険・製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループおよび製品への信頼を損なうものであり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 市況変動によるリスク

化成品の主な販売商品であるＩＴ関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 工事事業に関連するリスク

工事事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合、また、人身や施工対象物などに関わる重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他

行動制限や隔離等を要する重度な感染症が発生した場合は、経済活動の停滞により、当社グループの事業活動や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループでは緊急対策本部を立ち上げて環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じて参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善に伴い個人消費が回復するとともに、インバウンド需要によって企業収益が堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方で、自動車業界における認証不正問題や中国経済の停滞、資源価格の高騰、物価高の影響、また米国の関税政策による世界経済減速の懸念が広まったこと等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定しました「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・ＤＸ関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図っております。

その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億49百万円減少し、1,368億１百万円となりました。

a. 資産

流動資産は、契約資産が19億15百万円増加したものの、現金及び預金が55億32百万円、売掛金が13億89百万円、受取手形が９億73百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億56百万円減の857億69百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の建設仮勘定が20億81百万円、投資その他の資産の投資有価証券が15億64百万円減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物が36億88百万円、機械装置及び運搬具が14億19百万円、無形固定資産が11億28百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億７百万円増の510億32百万円となりました。

b. 負債

流動負債は、支払手形及び買掛金が45億93百万円、電子記録債務が13億19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ58億78百万円減の432億66百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が３億61百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億58百万円減の68億62百万円となりました。

c. 純資産

純資産は、非支配株主持分が45億95百万円減少したものの、利益剰余金が56億94百万円、資本剰余金が16億19百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億87百万円増の866億72百万円となりました。

(経営成績)

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,358億76百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益106億49百万円(前年同期比3.5％増)、経常利益111億94百万円(前年同期比3.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益80億84百万円(前年同期比10.1％増)となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

a. ボンド

一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは順調に推移しました。住関連分野においては、建築コストの上昇による新設住宅着工戸数の減少を受け、内装工事用接着剤等の販売は低迷しましたが、市場開拓を進めている建築資材製造用や外壁タイル用接着剤は新製品の採用が進んだことで売上が増加しました。産業資材分野においては、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤や紙関連用水性接着剤、パネル用接着剤の拡販が進み、売上が増加しました。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加に伴い、建築用シーリング材の売上が増加しました。

以上の結果、売上高は738億98百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は69億３百万円(前年同期比4.5％増)となりました。

b. 化成品

化学工業分野においては中国経済減速の影響を受け、樹脂原料の生産調整が長期化し売上が減少しました。自動車分野においては、認証不正による取引先の工場稼働停止や仕入価格に連動する販売単価の下落等の要因により売上が減少しました。電子電機分野においては、スマートフォン向け商材の新機種への横展開やコンデンサ向け商材が伸長し、利益が増加しました。

以上の結果、売上高は369億29百万円(前年同期比6.0％減)、営業利益は13億54百万円(前年同期比2.9％増)となりました。

c. 工事事業

工事事業においては、計画どおりに工事が完工したことで、売上および利益が増加しました。また、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注活動は順調に進捗しています。

以上の結果、売上高は248億61百万円(前年同期比13.7％増)、営業利益は22億69百万円(前年同期比1.1％増)となりました。

d. その他

その他は不動産賃貸業等となります。売上高は１億86百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益は１億64百万円(前年同期比31.5%増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は56億19百万円(前年同期比22百万円減)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が71億74百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が73億10百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が56億21百万円となったことによるものです。

この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ56億19百万円減少し、200億８百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、71億74百万円(前年同期比９億64百万円減)となりました。

これは、仕入債務の減少額が57億15百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が115億３百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、73億10百万円(前年同期比20億85百万円増)となりました。

これは、定期預金の払戻による収入が16億84百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が69億56百万円、定期預金の預入による支出が17億63百万円、無形固定資産の取得による支出が10億64百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、56億21百万円(前年同期比29億81百万円減)となりました。

これは、自己株式の取得による支出が30億65百万円、配当金の支払額が23億88百万円あったこと等によるものです。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．「化成品」セグメントはその品種が多種多様にわたり、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。

２．「工事事業」および「その他」セグメントについては、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

② 受注実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．当社グループでは、「工事事業」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

(財政状態)

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

(経営成績)

　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,358億76百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益106億49百万円(前年同期比3.5％増)、経常利益111億94百万円(前年同期比3.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益80億84百万円(前年同期比10.1％増)となりました。

　以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

a. 売上高および営業利益の分析

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より29億６百万円増加し1,358億76百万円、営業利益は前連結会計年度より３億62百万円増加し106億49百万円となりました。

　なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16億54百万円であり、前連結会計年度と比較して0.8％増加しました。

　セグメント別の詳しい内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

b. 営業外損益の分析

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より９百万円増加し６億71百万円となりました。主な要因は、その他が37百万円減少したものの、受取配当金が35百万円、受取利息が19百万円増加したこと等によるものです。

　また、営業外費用は、前連結会計年度より14百万円減少し１億26百万円となりました。主な要因は、支払手数料が18百万円増加したものの、減価償却費が15百万円、その他が16百万円減少したこと等によるものです。

c. 特別損益の分析

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より１億７百万円増加し４億89百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益が１億12百万円増加したこと等によるものです。

　また、特別損失は、前連結会計年度より32百万円増加し１億80百万円となりました。主な要因は、貸倒損失が84百万円減少したものの、固定資産処分損が１億19百万円増加したこと等によるものです。

d. 中期経営計画および達成状況

　当社グループは、「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・ＤＸ関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図り、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。初年度である2025年３月期の当社グループの経営成績は、売上高1,358億76百万円(達成率97.3％)、営業利益106億49百万円(達成率98.9％)、経常利益111億94百万円(達成率100.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益80億84百万円(達成率108.3％)となりました。

　ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。

　化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努め、また、当社材料科学研究所が進めている自社技術を活かした製品開発を推進し、市場導入を進めて参ります。

　工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法を活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。

　また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を計画に基づき進めており、資本政策におきましても、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指して参ります。

「中期経営計画2027」数値目標

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b. 資金需要および財務政策

　当社グループは、資金需要を満たすための資金として、原則として手元資金および営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。また、当社および国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効活用を図っております。

　2025年３月期から2027年３月期についての設備投資は、「中期経営計画2027」に記載のとおり、生産能力の増強や生産効率の向上、ＤＸの強化を目的に、３年累計で約150億円を計画しており、2025年３月期はその内の約77億円の設備投資を行いました。また株主還元については、株主還元の継続実施、資本効率の向上を目的に、連結配当性向30％以上の維持と約50億円の自己株式取得を計画しており、2025年３月期はその内の約30億円の自己株式を取得しました。また、当社子会社であるサンライズ㈱、丸安産業㈱、コニシ工営㈱の３社を自己株式交換による完全子会社化を実施しました。Ｍ＆Ａ投資については、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａを積極的に行っていく予定であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

販売系列または提携

株式交換契約の締結

　当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、2024年６月30日を効力発生日として、当社の連結子会社であるサンライズ㈱、丸安産業㈱およびコニシ工営㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

１. 株式交換の目的

　当社グループは、新規開拓の強化や成長分野への注力、生産・物流・ＤＸ関連への積極的な投資を行い、さらなる事業拡大と経営の効率化を推進しております。

　各事業の意思決定の迅速化と、より一層の効率的な連結経営体制の確立およびグループ内経営資源をフル活用できる環境を実現することを目的として、本株式交換による対象会社の完全子会社化を決定いたしました。

２. 株式交換の方法および株式交換に係る割当ての内容

(１) 株式交換の方法

　当社を株式交換完全親会社、サンライズ㈱、丸安産業㈱およびコニシ工営㈱を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、サンライズ㈱、丸安産業㈱およびコニシ工営㈱については臨時株主総会の決議による承認を受けた上で、2024年６月30日を効力発生日として株式交換手続を行っております。

(２) 本株式交換に係る割当ての内容

(３) 株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方

　株式交換比率について、上場会社である当社の株式価値については市場株価平均法により、非上場会社である対象会社の株式価値については、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて当社および対象会社間で慎重に協議の上決定いたしました。

３. 株式交換完全親会社となる会社の概要