# 第一部【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
| 百万円 |  |  |  |
営業収益 | 920,046 | 1,031,103 | 1,395,531 | 1,635,023 | 1,707,944
| 百万円 |  |  |  |
経常利益又は経常損失（△） | △257,330 | △121,047 | 73,619 | 167,382 | 165,670
親会社株主に帰属する当期　純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 |  |  |  |
△233,166 | △113,198 | 88,528 | 98,761 | 113,958
| 百万円 |  |  |  |
包括利益 | △240,416 | △112,226 | 95,996 | 110,052 | 141,212
| 百万円 |  |  |  |
純資産額 | 956,256 | 1,074,211 | 1,144,309 | 1,227,111 | 1,280,165
| 百万円 |  |  |  |
総資産額 | 3,477,382 | 3,702,421 | 3,735,507 | 3,780,073 | 3,752,359
| 円 |  |  |  |
１株当たり純資産額 | 2,230.73 | 1,986.57 | 2,122.56 | 2,273.29 | 2,458.45
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 円 |  |  |  |
△609.73 | △258.03 | 181.63 | 202.63 | 240.08
潜在株式調整後１株当たり　当期純利益 | 円 |  |  |  |
－ | － | － | － | －
| ％ |  |  |  |
自己資本比率 | 24.5 | 26.2 | 27.7 | 29.3 | 30.8
| ％ |  |  |  |
自己資本利益率 | － | － | 8.8 | 9.2 | 10.1
| 倍 |  |  |  |
株価収益率 | － | － | 15.0 | 15.5 | 12.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 |  |  |  |
△103,295 | △86,468 | 273,964 | 318,314 | 281,431
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 |  |  |  |
△211,692 | △188,711 | △214,902 | △243,651 | △263,112
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 |  |  |  |
446,749 | 384,685 | △88,765 | △131,620 | △126,165
現金及び現金同等物の期末　残高 | 百万円 |  |  |  |
210,045 | 319,596 | 289,893 | 233,218 | 125,371
従業員数 （外数：平均臨時雇用人員数） | 人 |  |  |  |
47,984 | 46,779 | 44,897 | 44,366 | 45,450
(12,130) | (10,509) | (10,278) | (10,459) | (10,238)

（注）１　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　各期連結子会社数及び持分法適用関連会社数は次のとおりであります。

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
連結子会社数 | 64 | 61 | 60 | 61 | 60
持分法適用関連会社数 | 5 | 5 | 5 | 5 | 5

３　第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
| 百万円 |  |  |  |
営業収益 | 506,840 | 577,627 | 791,279 | 944,290 | 999,278
| 百万円 |  |  |  |
経常利益又は経常損失(△） | △250,779 | △138,290 | 27,492 | 108,727 | 109,108
当期純利益又は 当期純損失（△） | 百万円 |  |  |  |
△217,324 | △121,605 | 59,437 | 65,378 | 80,424
| 百万円 |  |  |  |
資本金 | 100,000 | 226,136 | 226,136 | 226,136 | 226,136
| 株 |  |  |  |
発行済株式総数 | 191,334,500 | 244,001,600 | 244,001,600 | 244,001,600 | 471,009,800
| 百万円 |  |  |  |
純資産額 | 580,205 | 688,478 | 724,443 | 762,875 | 755,515
| 百万円 |  |  |  |
総資産額 | 3,025,958 | 3,190,533 | 3,230,632 | 3,212,691 | 3,197,206
| 円 |  |  |  |
１株当たり純資産額 | 1,516.21 | 1,410.81 | 1,485.64 | 1,564.30 | 1,604.96
１株当たり配当額 （内数：１株当たり中間配当額） | 円 |  |  |  |
100.0 | 100.0 | 125.0 | 142.0 | 84.5
(50.0) | (50.0) | (50.0) | (57.5) | (37.0)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 円 |  |  |  |
△567.92 | △277.03 | 121.88 | 134.06 | 169.34
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 |  |  |  |
－ | － | － | － | －
| ％ |  |  |  |
自己資本比率 | 19.2 | 21.6 | 22.4 | 23.7 | 23.6
| ％ |  |  |  |
自己資本利益率 | － | － | 8.4 | 8.8 | 10.6
| 倍 |  |  |  |
株価収益率 | － | － | 22.4 | 23.4 | 17.2
| ％ |  |  |  |
配当性向 | － | － | 51.3 | 53.0 | 49.9
| 人 |  |  |  |
従業員数 (外数：平均臨時雇用人員数) | 23,900 | 22,715 | 21,727 | 21,314 | 21,665
(4,233) | (4,372) | (4,275) | (4,080) | (3,895)
株主総利回り | ％ |  |  |  |
84.3 | 71.5 | 78.2 | 91.1 | 87.5
(比較指標：TOPIX(配当込)) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
| 円 |  |  |  |
最高株価 | 7,663 | 7,000 | 6,075 | 6,654 | 3,274
| 円 |  |  |  |
最低株価 | 4,410 | 4,588 | 4,606 | 5,458 | 2,400.5

（注）１　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第34期及び第35期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び株主総利回りを算定しております。

７　2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の株価については、当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。

８　第38期の１株当たり配当額84円50銭のうち、期末配当額47円50銭については、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

(1) 日本国有鉄道時代

年月 | 概要
1949年６月 | 日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立
1972年３月 | 山陽新幹線「新大阪駅～岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始
1975年３月 | 山陽新幹線「岡山駅～博多駅」間(465.3㎞)の営業開始
1986年12月 | 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連８法公布
1987年４月 | 日本国有鉄道法が廃止
同 | 日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行

(2) 西日本旅客鉄道株式会社設立後

年月 | 概要
1987年４月 | 西日本旅客鉄道株式会社が設立
1987年７月 | 信楽線(14.8㎞)、岩日線(32.7㎞)を廃止
1987年10月 | 和歌山支店(現：和歌山支社)(現：近畿統括本部の地方機関)、福知山支店(現：福知山管理部)を設置
同 | 若桜線(19.2㎞)を廃止
1988年３月 | 本四備讃線「茶屋町駅～児島駅」間(12.9㎞)の営業開始
同 | 能登線(61.1㎞)を廃止
1988年４月 | 自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)及び「中国ジェイアールバス株式会社」(現：JRバス中国株式会社)(現：連結子会社)に譲渡
同 | 「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)を設立
1988年10月 | 福岡支社(現：山陽新幹線統括本部の地方機関)を設置
1989年４月 | 「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)を設立
1989年11月 | 一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始
1990年３月 | 大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止
1990年４月 | 博多南線「博多駅～博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始
1990年10月 | 「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現：連結子会社)を設立
1990年11月 | 「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現：連結子会社)を設立
1991年６月 | 「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)を設立
1991年９月 | 七尾線「和倉温泉駅～輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更
1991年10月 | 山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
1992年３月 | 新本社屋完成、移転(大阪市北区)
1993年６月 | 京都・大阪・神戸各支社(現：京滋・阪奈・兵庫各支社)を設置(現：近畿統括本部の地方機関)
1994年６月 | 関西空港線「日根野駅～関西空港駅」間(11.1㎞)の営業開始
1995年４月 | 1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が４月１日に、山陽新幹線が４月８日にそれぞれ運転再開

年月 | 概要
1996年10月 | 大阪(2013年７月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(2001年３月１日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年３月１日に東京証券取引所と合併)、福岡の各証券取引所に株式上場
1997年３月 | JR東西線「京橋駅～尼崎駅」間(12.5㎞)の営業開始
2000年２月 | 「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)
同 | 「株式会社ジェイアール　ウェスト　レストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)
同 | 金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子会社を設立(現：連結子会社)
2001年10月 | 旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現：連結子会社)に譲渡
2001年12月 | 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)（以下「JR会社法」という。）の適用対象から除外
2002年11月 | 「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)
2002年12月 | 「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)
2003年12月 | 可部線「可部駅～三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止
2004年３月 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を達成
2005年１月 | 「JR西日本SC開発株式会社」(現：連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現：連結子会社)を設立
2005年４月 | 「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現：連結子会社)を設立
2006年３月 | 富山港線(8.0km)を廃止
2006年７月 | 「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ステーション・センター」を合併(現：JR西日本アーバン開発株式会社)(現：連結子会社)
2007年４月 | 「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)
2007年７月 | 新幹線管理本部(現：新幹線本部)を設置
2008年３月 | おおさか東線「放出駅～久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始
2009年２月 | 「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現：連結子会社)
2009年４月 | 船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡
同 | 「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現：山陽SC開発株式会社)(現：連結子会社)
同 | 「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併(現：ジェイアール西日本商事株式会社)(現：連結子会社)
2009年７月 | 「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現：JR西日本レンタカー＆リース株式会社)(現：連結子会社)
2009年８月 | 「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現：連結子会社)
2009年10月 | 「新交工機株式会社」(現：株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」(現：株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化)
2010年４月 | 「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)
2010年12月 | 近畿統括本部を設置

年月 | 概要
2011年７月 | 「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現：JR西日本SC開発株式会社)(現：連結子会社)
2013年７月 | 「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現：JR西日本山陰開発株式会社)(現：連結子会社)
同 | 「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)
2014年４月 | 「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会社化
2014年７月 | 湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け
2014年10月 | ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲渡
2015年３月 | 北陸新幹線「上越妙高駅～金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅～金沢駅」間(177.2km)を廃止
2015年４月 | 「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)
2016年12月 | 「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現：連結子会社)を設立
2017年２月 | 「菱重プロパティーズ株式会社」(現：JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子会社化
2017年３月 | 可部線「可部駅～あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始
2018年４月 | 三江線(108.1㎞)を廃止
2018年６月 | 「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)（現：新幹線本部）に組織改正
2019年３月 | おおさか東線「新大阪駅～放出駅」間(11.1km)の営業開始
2019年４月 | 「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化
2019年７月 2020年12月 | 「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併（現：JR西日本SC開発株式会社）（現：連結子会社） 名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止
2021年４月 | 「株式会社JR西日本中国交通サービス」（現：連結子会社）を設立
2021年７月 | 「株式会社JR西日本メンテック」及び「株式会社JR西日本福知山メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本メンテック）（現：連結子会社）
同 | 「株式会社JR西日本岡山メンテック」、「株式会社JR西日本広島メンテック」、「株式会社JR西日本福岡メンテック」及び「株式会社JR西日本米子メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本中国メンテック）（現：連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2022年７月 | 「株式会社京都駅観光デパート」及び「京都ステーションセンター株式会社」を合併（現：JR西日本京都SC開発株式会社）（現：連結子会社）
同 | 「JR西日本不動産投資顧問株式会社」（現：連結子会社）を設立
2022年10月 | 中国統括本部、山陽新幹線統括本部を設置、福知山支社を廃止 京都（現：京滋）・大阪（現：阪奈）・神戸（現：兵庫）・和歌山各支社を近畿統括本部に再編、広島・岡山・米子（現：山陰）各支社を中国統括本部に再編、福岡支社を山陽新幹線統括本部に再編
2024年３月 | 北陸新幹線「金沢駅～敦賀駅」間(125.1㎞)の営業開始、北陸本線「金沢駅～敦賀駅」間(130.7km)を廃止
2025年３月 | 「株式会社ジェイアール西日本リネン」の全株式を「鉄道リネンサービス株式会社」に譲渡（連結の範囲から除外）

（注）西日本電気テック株式会社は、2025年４月１日にJR西日本電気テック株式会社に商号変更しております。

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社145社及び関連会社25社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。

なお、当社グループでは、同業種または関連事業を展開するグループ会社及び当社の各部門を一体

と捉えた経営管理単位として「鉄道」、「物販・飲食」、「ホテル」、「ショッピングセンター

（SC）」、「不動産」の５つのカンパニーを設置しております。各カンパニーの構成会社の概要は以

下のとおりであります。

・鉄道カンパニー：当社鉄道部門及び以下の業種の連結子会社等

鉄道事業、船舶事業、車両等設備工事業、機械等設備工事業、電気工事業、

清掃整備事業、建設事業、駅業務等運営業

・物販・飲食カンパニー：物販・飲食業の連結子会社等

・ホテルカンパニー：ホテル業の連結子会社等

・ショッピングセンター(SC)カンパニー：ショッピングセンター運営業の連結子会社等

・不動産カンパニー：不動産販売・賃貸業等の連結子会社等

(1）モビリティ業

鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。

鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。

そのほか、各種工事業、清掃整備事業等を展開しております。

事業の内容 | 主要な関係会社
鉄道事業 | 当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※
旅客自動車運送事業 | JRバス中国㈱、西日本ジェイアールバス㈱
船舶事業 | JR西日本宮島フェリー㈱
貸自動車業 | JR西日本レンタカー＆リース㈱
車両等設備工事業 | ㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス
機械等設備工事業 | ㈱JR西日本テクシア
電気工事業 | 西日本電気テック㈱、JR西日本電気システム㈱、㈱てつでん
清掃整備事業 | ㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック
建設事業 | 大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※
その他 | ㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、 ㈱JR西日本中国交通サービス

（注）西日本電気テック㈱は、2025年４月１日にJR西日本電気テック㈱に商号変更しております。

(2）流通業

百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。

事業の内容 | 主要な関係会社
百貨店業 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹
物販・飲食業 | 当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、 ㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、 ㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、 ㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、 ㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ
各種物品等卸売業 | ジェイアール西日本商事㈱

(3）不動産業

保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業、ホテル業を展開しております。

事業の内容 | 主要な関係会社
不動産販売・賃貸業 | 当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、 JR西日本ステーションシティ㈱、JR西日本プロパティーズ㈱、 JR西日本不動産投資顧問㈱
ショッピングセンター運営業 | JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、 山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、 中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、 ㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、JR西日本山陰開発㈱
ホテル業 | ㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、 ㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、 和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル

(4）旅行・地域ソリューション業

旅行・地域ソリューション業を展開しております。

事業の内容 | 主要な関係会社
旅行・地域ソリューション業 | ㈱日本旅行

(5）その他

広告業等を展開しております。

事業の内容 | 主要な関係会社
広告業 | ㈱JR西日本コミュニケーションズ
土木・建築等コンサルタント業 | ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱
空間情報コンサルタント事業 | アジア航測㈱※
情報サービス業 | ㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※
その他 | ㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、 JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、 ㈱JR西日本イノベーションズ

（注）※　持分法適用関連会社であります。

以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。

（注）１　※　持分法適用関連会社であります。

２　各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
（連結子会社） |  | 百万円 |  | ％ |
JR西日本不動産開発㈱ | 大阪市 北区 | 13,200 | 不動産販売・賃貸業 | 100.0 | 当社の駅構内用地等を賃借し、高架下貸付、駅ビル業等を営んでおります。 役員の兼任　　　12名
JR西日本SC開発㈱ | 大阪市 北区 | 8,539 | 不動産賃貸業 | 100.0 | 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任　　　10名
京都駅ビル開発㈱※ | 京都市 下京区 | 6,000 | 不動産賃貸業 | 61.9 (0.5) | 当社の駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでおります。 役員の兼任　　　７名
JR西日本ステーションシティ㈱（注４） | 大阪市 北区 | 5,500 | 不動産賃貸業 | 76.2 | 当社の駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでおります。 役員の兼任　　　３名
大鉄工業㈱ | 大阪市 淀川区 | 1,232 | 建設事業 | 51.7 | 当社の建設工事及び軌道工事等の請負等を行っております。 役員の兼任　　　８名
JR西日本京都SC開発㈱※ | 京都市 下京区 | 1,000 | 不動産賃貸業 | 80.4 (80.4) | 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任　　　７名
和歌山ターミナルビル㈱※ | 和歌山県 和歌山市 | 1,000 | ホテル業 | 69.1 (69.1) | 当社の駅構内用地等を賃借し、ホテル業等を営んでおります。 役員の兼任　　　４名
富山ターミナルビル㈱※ | 富山県 富山市 | 550 | 不動産賃貸業 | 63.6 (63.6) | 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任　　　５名
山陽SC開発㈱※ | 岡山市 北区 | 300 | 不動産賃貸業 | 100.0 (100.0) | 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任　　　５名
金沢ターミナル開発㈱※ | 石川県 金沢市 | 300 | 不動産賃貸業 | 80.0 (80.0) | 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任　　　４名
㈱ジェイアールサービスネット岡山※ | 岡山市 北区 | 230 | 日用品雑貨等小売業 | 100.0 (100.0) | 当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。 役員の兼任　　　５名
嵯峨野観光鉄道㈱ | 京都市 右京区 | 200 | 鉄道事業 | 100.0 | 鉄道事業法に基づく鉄道事業等を行っております。 役員の兼任　　　９名
㈱ジェイアールサービスネット金沢※ | 石川県 金沢市 | 200 | 日用品雑貨等小売業 | 100.0 (100.0) | 当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。 役員の兼任　　　３名
ジェイアール西日本商事㈱※ | 大阪府 吹田市 | 200 | 各種物品等卸売業 | 100.0 (20.2) | 同社から鉄道資材等を購入し ております。 役員の兼任　　　７名
JR西日本不動産投資顧問㈱※ | 大阪市 北区 | 200 | 不動産投資運用業 | 100.0 (100.0) | 不動産の運用等を行っております。 役員の兼任　　　２名

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
|  | 百万円 |  | ％ |
JR西日本山陰開発㈱※ | 島根県 松江市 | 200 | 日用品雑貨等小売業・不動産賃貸業 | 100.0 (100.0) | 当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業、飲食業及びショッピングセンター等を営んでおります。 役員の兼任　　　５名
㈱JR西日本コミュニケーションズ | 大阪市 北区 | 200 | 広告業 | 100.0 | 当社の広告宣伝業務及び広告媒体の管理を行っております。 役員の兼任　　　５名
㈱JR西日本テクノス | 大阪市 北区 | 161 | 車両等設備工事業 | 62.7 | 当社の車両設備等の保守修繕を行っております。 役員の兼任　　　８名
㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス※ | 兵庫県 尼崎市 | 130 | 建物管理・整備・ 清掃業 | 100.0 (20.0) | 当社の建物・施設の管理、整備、保全、清掃等を行っております。 役員の兼任　　　７名
JRバス中国㈱（注５） | 広島市 西区 | 100 | 旅客自動車運送事業 | 100.0 | 当社と乗車券類について連絡運輸契約を締結しております。 役員の兼任　　　７名
西日本ジェイアールバス㈱ | 大阪市 阿倍野区 | 100 | 旅客自動車運送事業 | 100.0 | 当社と乗車券類について連絡運輸契約を締結しております。 役員の兼任　　　６名
JR西日本宮島フェリー㈱ | 広島県 廿日市市 | 100 | 船舶事業 | 100.0 | 海上運送法に基づく海上運送事業等を行っております。 役員の兼任　　　５名
㈱JR西日本テクシア※ | 兵庫県 尼崎市 | 100 | 機械等設備工事業 | 69.1 (17.1) | 当社の機械設備等の開発、設計、製造、保守修繕等を行っております。 役員の兼任　　　９名
㈱てつでん | 大阪府 豊中市 | 100 | 電気工事業 | 66.6 | 当社の電気設備等の開発、設計、製造等を行っております。 役員の兼任　　　６名
㈱JR西日本メンテック | 大阪市 淀川区 | 100 | 清掃整備事業 | 100.0 | 当社の車両清掃等の受託業務を行っております。 役員の兼任　　　11名
㈱レールテック | 大阪市 淀川区 | 100 | 建設事業 | 100.0 | 当社の鉄道線路に関連する検査・保守等の受託業務を行っております。 役員の兼任　　　12名
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | 京都市 下京区 | 100 | 百貨店業 | 60.0 | 駅構内用地の駅ビルを賃借し、百貨店業を営んでおります。 役員の兼任　　　５名
㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット | 兵庫県 尼崎市 | 100 | 日用品雑貨等小売業 | 100.0 | 当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。 役員の兼任　　　８名
㈱ジェイアール西日本フードサービスネット | 大阪市 淀川区 | 100 | 飲食業 | 100.0 | 当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内及び列車内で飲食業等を営んでおります。 役員の兼任　　　７名
㈱ジェイアールサービスネット広島※ | 広島市 東区 | 100 | 日用品雑貨等小売業 | 100.0 (100.0) | 当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。 役員の兼任　　　６名

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
|  | 百万円 |  | ％ |
㈱ジェイアールサービスネット福岡※ | 福岡市 博多区 | 100 | 日用品雑貨等小売業 | 100.0 (100.0) | 当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。 役員の兼任　　　３名
㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ※ | 大阪市 淀川区 | 100 | 日用品雑貨等小売業 | 100.0 (100.0) | 当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。 役員の兼任　　　３名
JR西日本プロパティーズ㈱ | 東京都 港区 | 100 | 不動産販売・賃貸業 | 70.0 | 不動産分譲、不動産賃貸業等を営んでおります。 役員の兼任　　　５名
㈱ジェイアール西日本ホテル開発 | 京都市 下京区 | 100 | ホテル業 | 100.0 | 駅構内用地の駅ビルを賃借し、ホテル業等を営んでおります。 役員の兼任　　　10名
㈱ホテルグランヴィア広島※ | 広島市 南区 | 100 | ホテル業 | 98.4 (98.4) | 当社の駅構内用地等でホテル業等を営んでおります。 役員の兼任　　　２名
㈱ホテルグランヴィア大阪※ | 大阪市 北区 | 100 | ホテル業 | 61.7 (61.7) | 駅構内用地の駅ビルでホテル業等を営んでおります。 役員の兼任　　　１名
㈱ホテルグランヴィア岡山※ | 岡山市 北区 | 100 | ホテル業 | 100.0 (100.0) | 当社の駅構内用地等でホテル 業等を営んでおります。 役員の兼任　　　４名
㈱奈良ホテル | 奈良県 奈良市 | 100 | ホテル業 | 100.0 | 当社の用地等を賃借し、ホテル業等を営んでおります。 役員の兼任　　　３名
㈱日本旅行 | 東京都 中央区 | 100 | 旅行業 | 79.8 | 当社の乗車券等の受託販売等を行っております。 役員の兼任　　　４名
JR西日本アーバン開発㈱※ | 神戸市 東灘区 | 98 | 不動産賃貸業 | 96.6 (96.6) | 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任　　　９名
西日本電気テック㈱（注６） | 大阪市 淀川区 | 90 | 電気工事業 | 100.0 | 当社の電気設備の検査等の受託業務を行っております。 役員の兼任　　　８名
JR西日本電気システム㈱（注７） | 大阪府 吹田市 | 81 | 電気工事業 | 100.0 | 当社の電気設備等の保守修繕を行っております。 役員の兼任　　　６名
㈱JR西日本新幹線テクノス※ | 福岡県 春日市 | 80 | 車両等設備工事業 | 100.0 (100.0) | 当社の車両設備等の保守修繕を行っております。 役員の兼任　　　９名
㈱JR西日本中国メンテック※ | 岡山市 北区 | 80 | 清掃整備事業 | 100.0 (100.0) | 当社の車両清掃等の受託業務を行っております。 役員の兼任　　　７名
㈱ジェイアール西日本マルニックス | 大阪市 淀川区 | 80 | 貨物自動車運送事業 | 100.0 | 当社の荷物の取扱い及び集配業務等を営んでおります。 役員の兼任　　　６名
中国SC開発㈱※ | 広島市 南区 | 75 | 不動産賃貸業 | 100.0 (100.0) | 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任　　　７名
㈱和歌山ステーションビルディング※ | 和歌山県 和歌山市 | 75 | 不動産賃貸業 | 82.5 (82.5) | 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任　　　３名

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
|  | 百万円 |  | ％ |
㈱ジェイアール西日本ビルト※ | 大阪市 北区 | 70 | 建設事業 | 84.0 (84.0) | 当社の建物の調査、検査、保守及び建築工事等の請負等を行っております。 役員の兼任　　　10名
㈱新大阪ステーションストア※ | 大阪市 淀川区 | 60 | 不動産賃貸業 | 100.0 (100.0) | 当社の駅構内設備等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任　　　４名
㈱JR西日本カスタマーリレーションズ | 兵庫県 尼崎市 | 50 | コールセンター運営業 | 100.0 | 当社のコールセンター運営等の受託業務を行っております。 役員の兼任　　　８名
㈱JR西日本交通サービス | 兵庫県 尼崎市 | 50 | 駅業務等運営業 | 100.0 | 当社の駅業務等の受託業務を行っております。 役員の兼任　　　９名
㈱JR西日本中国交通サービス※ | 広島市 東区 | 50 | 駅業務等運営業 | 100.0 (100.0) | 当社の駅業務等の受託業務を行っております。 役員の兼任　　　４名
JR西日本大阪開発㈱※ | 大阪市 北区 | 50 | 不動産賃貸業 | 100.0 (100.0) | 当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。 役員の兼任　　　７名
ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱ | 大阪市 淀川区 | 50 | 土木・建築等コンサルタント業 | 100.0 | 当社の土木・建築等の設計及びコンサルタント業務等を行っております。 役員の兼任　　　11名
JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱ | 大阪市 淀川区 | 50 | 経理業務受託業 | 100.0 | 当社及びグループ会社の経理業務等の受託業務を行っております。 役員の兼任　　　７名
㈱JR西日本ITソリューションズ | 大阪市 淀川区 | 48 | 情報サービス業 | 100.0 | 情報処理システムの設計及び情報処理業務等を行っております。 役員の兼任　　　４名
JR西日本レンタカー＆リース㈱※ | 兵庫県 尼崎市 | 30 | 貸自動車業 | 78.6 (9.7) | 当社の駅前等において貸自動車業を営んでおります。 役員の兼任　　　５名
㈱JR西日本金沢メンテック※ | 石川県 金沢市 | 30 | 清掃整備事業 | 100.0 (100.0) | 当社の車両清掃等の受託業務を行っております。 役員の兼任　　　５名
㈱ジェイアール西日本ウェルネット | 大阪市 北区 | 10 | 福利厚生施設等運営業 | 100.0 | 当社及びグループ会社の福利厚生業務等の受託業務等を行っております。 役員の兼任　　　６名
㈱JR西日本イノベーションズ | 大阪市 北区 | 10 | 投資関連事業 | 100.0 | 当社の資本戦略業務等を一部受託しております。 役員の兼任　　　８名

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  | 百万円 |  | ％ |
関西高速鉄道㈱ | 大阪市 福島区 | 94,469 | 鉄道事業 | 28.5 | 鉄道事業法に基づく鉄道事業を行っております。 役員の兼任　　　１名
大阪外環状鉄道㈱※ | 大阪市 中央区 | 24,637 | 鉄道事業 | 25.7 (1.2) | 鉄道事業法に基づく鉄道事業を行っております。 役員の兼任　　　１名
アジア航測㈱ | 東京都 新宿区 | 1,673 | 空間情報コンサルタント事業 | 28.0 | 当社事業に関する航空測量、コンサルタント業務等を行っております。 役員の兼任　　　１名
鉄道情報システム㈱ | 東京都 渋谷区 | 1,000 | 情報サービス業 | 24.1 | 鉄道に関する情報その他の情報処理業務の受託等を行っております。 役員の兼任　　　２名
広成建設㈱※ | 広島市 東区 | 780 | 建設事業 | 37.6 (16.1) | 当社の建設工事及び軌道工事等の請負等を行っております。 役員の兼任　　　９名

（注）１　※　議決権に対する所有割合の括弧書は、内数で間接所有の割合であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は関西高速鉄道㈱及びアジア航測㈱であります。

３　上記連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。

４　JR西日本ステーションシティ㈱は、2024年10月１日に大阪ターミナルビル㈱から商号変更いたしました。

５　JRバス中国㈱は、2024年９月１日に中国ジェイアールバス㈱から商号変更いたしました。

６　西日本電気テック㈱は、2025年４月１日にJR西日本電気テック㈱に商号変更しております。

７　JR西日本電気システム㈱は、2024年10月１日に西日本電気システム㈱から商号変更いたしました。

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| （2025年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数
| 人
モビリティ業 | 34,297 | (5,724)
流通業 | 2,567 | (3,202)
不動産業 | 3,192 | (537)
旅行・地域ソリューション業 | 2,154 | (165)
その他 | 3,240 | (610)
合計 | 45,450 | (10,238)

（注）　従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | （2025年３月31日現在）
従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
人 | 歳 | 年 | 円
21,665 | (3,895) | 37.3 | 13.5 | 6,841,776

セグメントの名称 | 従業員数
| 人
モビリティ業 | 21,575 | (3,888)
流通業 | 2 | (1)
不動産業 | 60 | (4)
旅行・地域ソリューション業 | － | (－)
その他 | 28 | (2)
合計 | 21,665 | (3,895)

（注）１　従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向者数（355名）を除いたものについての数値であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

①　労働組合の現況

当社には、現在以下の組合があります。

（2025年４月１日現在）

労働組合名 | 組合員数 | 上部団体
西日本旅客鉄道労働組合 （JR西労組） | 人 | 日本鉄道労働組合連合会
21,510 (24,941)
国鉄労働組合西日本本部 （国労西日本） | 26 (450) | 国鉄労働組合
ジェーアール西日本労働組合 （JR西労） | 14 (372) | 全日本鉄道労働組合総連合会
全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部 （建交労西日本鉄道本部） | － (15) | 全日本建設交運一般労働組合
国鉄西日本動力車労働組合 （動労西日本） | － (1) | 国鉄動力車労働組合総連合会

（注）１　労動組合名の括弧書は、労働組合名の略称であります。

２　組合員数は臨時従業員等を含んでおらず、括弧書は臨時従業員等を含んだ総数であります。

西日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合西日本本部、ジェーアール西日本労働組合及び全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。

経営協議会は、安全性向上や決算、事業方針等をテーマに原則として四半期毎に開催することとしており、必要に応じて臨時で開催しております。また、社員の働き方や処遇、福利厚生等に関しては、適宜団体交渉等により、協議を行っております。

当社の労使関係の理念は「労働協約」に集約されており、その基本とするところは、「会社・組合双方が信義誠実の原則に従い健全な労使関係を確立し、基幹事業である鉄道の安全を基盤として企業の健全な発展と社会的使命の達成を図るとともに、社員たる組合員とその家族の幸福を増進する」ことにあります。このような観点から、労使が十分意思疎通を図り、労使相互信頼のもと、健全かつ安定した労使関係の構築をめざして努力しております。

なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。

②　労働組合等と係争中の労働事件について

2025年５月１日現在、当社と労働組合等との間で係争中の労働事件は、係属中のものが２件あります。１件は、国鉄西日本動力車労働組合が労働委員会に不当労働行為等の救済申立をしている事件、もう１件は、ジェーアール西日本労働組合に所属する組合員が裁判所に地位確認等を請求している事件であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | 正社員 | パート・有期社員
3.9 | 72.0 | 81.8 | 79.9 | 60.8

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注２） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注３） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注２）
全労働者 | 正社員 | パート・ 有期社員 | 算定方法 | 全労働者 | 正社員 | パート・ 有期社員
JRバス中国㈱ | 0.0 | 66.6 | 66.6 | － | （注４） | 68.9 | 73.8 | 41.3
西日本ジェイアールバス㈱ | 4.2 | 80.0 | 80.0 | － | （注４） | 76.2 | 75.8 | 48.2
JR西日本レンタカー＆リース㈱ | 36.4 | （注６） | 113.6 | 87.8 | 94.8
㈱JR西日本テクノス | （注６） | 64.0 | 64.0 | － | （注４） | 80.0 | 82.5 | 79.2
㈱JR西日本新幹線テクノス | （注６） | 42.8 | 42.8 | － | （注４） | 74.7 | 88.1 | 79.2
㈱JR西日本テクシア | （注６） | 37.5 | 37.5 | － | （注４） | 68.3 | 71.7 | 64.6
西日本電気テック㈱（注７） | 1.5 | 65.7 | 65.7 | － | （注４） | 52.2 | 74.3 | 36.5
JR西日本電気システム㈱ | （注６） | 44.0 | 44.0 | － | （注４） | 54.9 | 64.3 | 69.6
㈱てつでん | 0.0 | 100.0 | 100.0 | － | （注４） | （注６）
㈱JR西日本メンテック | （注６） | 90.9 | 90.9 | － | （注４） | 66.4 | 83.1 | 82.0
㈱JR西日本中国メンテック | （注６） | 57.1 | 50.0 | 100.0 | （注４） | 73.6 | 85.6 | 79.8
㈱JR西日本金沢メンテック | （注６） | 100.0 | 100.0 | － | （注４） | 89.9 | 87.6 | 71.6
大鉄工業㈱ | （注６） | 71.4 | 71.4 | － | （注５） | 57.4 | 61.7 | 54.4
㈱レールテック | 1.4 | 55.5 | 55.5 | － | （注４） | 61.4 | 62.4 | 54.0
㈱ジェイアール西日本ビルト | 2.3 | 100.0 | 100.0 | － | （注４） | 68.0 | 64.3 | 105.8
㈱JR西日本カスタマーリレーションズ | 33.3 | 100.0 | 100.0 | － | （注４） | 73.9 | 82.7 | 94.9
㈱JR西日本交通サービス | 7.7 | 78.5 | 78.5 | － | （注４） | 99.7 | 98.4 | 87.1
㈱JR西日本中国交通サービス | 0.0 | 85.7 | 85.7 | － | （注４） | 92.4 | 94.1 | 67.7
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | 16.7 | － | － | － |  | 59.2 | 57.5 | 121.6
㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット | 11.9 | 14.2 | 0.0 | － | （注４） | 92.5 | 86.5 | 116.6
㈱ジェイアール西日本フードサービスネット | 26.1 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | （注４） | 77.1 | 75.2 | 91.4
㈱ジェイアールサービスネット広島 | 20.0 | 50.0 | 50.0 | － | （注４） | 68.9 | 74.9 | 97.3
㈱ジェイアールサービスネット岡山 | 0.0 | － | － | － |  | 99.7 | 94.3 | 115.2
㈱ジェイアールサービスネット金沢 | 0.0 | － | － | － |  | 97.3 | 90.2 | 141.9
㈱ジェイアールサービスネット福岡 | 33.3 | － | － | － |  | 81.5 | 84.1 | 94.1
㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ | 40.0 | 100.0 | 100.0 | － | （注４） | 84.5 | 74.6 | 139.1
ジェイアール西日本商事㈱ | 22.2 | 100.0 | 100.0 | － | （注４） | （注６）
JR西日本不動産開発㈱ | （注６） | 100.0 | 100.0 | － | （注４） | 69.8 | 76.6 | 50.2
JR西日本プロパティーズ㈱ | （注６） | 100.0 | 100.0 | － | （注４） | 74.3 | 74.1 | 63.5

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注２） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注３） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注２）
全労働者 | 正社員 | パート・ 有期社員 | 算定方法 | 全労働者 | 正社員 | パート・ 有期社員
JR西日本SC開発㈱ | （注６） | （注６） | （注６）
JR西日本山陰開発㈱ | 0.0 | － | － | － |  | 80.1 | 82.9 | 127.3
㈱ジェイアール西日本ホテル開発 | 15.1 | 50.0 | 50.0 | － | （注４） | 65.9 | 79.5 | 106.8
㈱ホテルグランヴィア広島 | （注６） | 11.1 | 11.1 | － | （注４） | 50.4 | 75.4 | 77.5
㈱ホテルグランヴィア大阪 | 13.4 | － | － | － |  | 63.3 | 71.5 | 55.8
㈱ホテルグランヴィア岡山 | 13.3 | 100.0 | 100.0 | － | （注４） | 93.3 | 84.7 | 106.9
和歌山ターミナルビル㈱ | 15.0 | （注６） | （注６）
㈱奈良ホテル | （注６） | （注６） | （注６）
㈱日本旅行 | 20.1 | 26.6 | 23.0 | 0.0 | （注４） | 72.1 | 72.4 | 72.0
㈱JR西日本コミュニケーションズ | 16.7 | 57.1 | 66.6 | 0.0 | （注４） | 72.9 | 71.3 | 64.7
ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱ | （注６） | 50.0 | 50.0 | － | （注４） | 74.2 | 70.3 | 54.0
㈱JR西日本ITソリューションズ | 11.7 | 70.0 | 70.0 | － | （注４） | 79.0 | 79.1 | 54.8
㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス | 0.0 | 52.9 | 52.9 | － | （注４） | 84.3 | 81.8 | 65.2
㈱ジェイアール西日本マルニックス | 0.0 | 25.0 | 33.3 | 0.0 | （注４） | 64.0 | 73.9 | 68.7
JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱ | 31.3 | 100.0 | 100.0 | － | （注４） | 80.3 | 82.8 | 33.3
㈱ジェイアール西日本ウェルネット | 20.0 | 100.0 | 100.0 | － | （注４） | 94.8 | 83.5 | 77.4

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表の有無にかかわらず、常時雇用する労働者数が101名以上の連結子会社を掲載しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率は、取得の対象となる労働者（算定対象期間中に配偶者が出産した労働者）が存在しない場合、「－」としております。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

６　上記準拠法の規定による公表の対象ではないため、記載を省略しております。

７　西日本電気テック㈱は、2025年４月１日にJR西日本電気テック㈱に商号変更しております。