## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,217 | 10,098
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 15,114 | ※１ 14,459
商品及び製品 | 2,987 | 3,620
仕掛品 | 757 | 865
原材料及び貯蔵品 | 4,038 | 3,300
その他 | 2,106 | 947
貸倒引当金 | △13 | △16
流動資産合計 | 34,208 | 33,275
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 48,261 | 49,576
減価償却累計額 | △29,270 | △30,766
建物及び構築物（純額） | ※３ 18,990 | ※３ 18,810
機械装置及び運搬具 | 69,100 | 70,539
減価償却累計額 | △48,820 | △51,037
機械装置及び運搬具（純額） | 20,279 | 19,501
土地 | ※３ 7,269 | ※３ 7,263
リース資産 | 3,689 | 4,670
減価償却累計額 | △1,203 | △1,351
リース資産（純額） | 2,485 | 3,318
建設仮勘定 | 1,978 | 4,123
その他 | 4,512 | 4,753
減価償却累計額 | △3,444 | △3,738
その他（純額） | 1,068 | 1,015
有形固定資産合計 | 52,071 | 54,034
無形固定資産 |  |
のれん | 2,085 | 1,911
リース資産 | 9 | 4
顧客関係資産 | 816 | 712
商標資産 | 730 | 631
技術資産 | 453 | 391
その他 | 1,159 | 1,388
無形固定資産合計 | 5,255 | 5,039
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 17,336 | ※２ 18,096
繰延税金資産 | 275 | 301
退職給付に係る資産 | 10,053 | 11,656
その他 | ※３ 1,354 | ※３ 1,492
貸倒引当金 | △43 | △34
投資その他の資産合計 | 28,975 | 31,513
固定資産合計 | 86,302 | 90,587
資産合計 | 120,510 | 123,862

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 4,563 | 4,862
電子記録債務 | 3,014 | 2,895
短期借入金 | ※３,※４ 9,652 | ※３,※４ 6,401
リース債務 | 609 | 713
未払法人税等 | 1,101 | 828
賞与引当金 | 1,516 | 1,704
役員賞与引当金 | 94 | 148
資産除去債務 | 70 | 78
その他 | 9,234 | 7,446
流動負債合計 | 29,856 | 25,081
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 11,189 | ※３ 15,417
リース債務 | 2,331 | 2,188
繰延税金負債 | 2,509 | 1,319
退職給付に係る負債 | 582 | 613
資産除去債務 | 298 | 303
その他 | 23 | 29
固定負債合計 | 16,934 | 19,873
負債合計 | 46,791 | 44,954
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,946 | 1,946
資本剰余金 | 170 | 719
利益剰余金 | 60,260 | 64,498
自己株式 | △1,903 | △1,903
株主資本合計 | 60,474 | 65,260
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,023 | 1,001
繰延ヘッジ損益 | － | △0
為替換算調整勘定 | 5,846 | 6,657
退職給付に係る調整累計額 | 2,594 | 2,674
その他の包括利益累計額合計 | 9,463 | 10,333
非支配株主持分 | 3,780 | 3,314
純資産合計 | 73,718 | 78,908
負債純資産合計 | 120,510 | 123,862

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 95,534 | ※１ 103,262
売上原価 | 69,760 | 75,197
売上総利益 | 25,774 | 28,064
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 21,307 | ※２,※３ 22,564
営業利益 | 4,467 | 5,500
営業外収益 |  |
受取利息 | 131 | 130
受取配当金 | 59 | 71
持分法による投資利益 | 864 | 1,524
為替差益 | 1,065 | －
その他 | 373 | 298
営業外収益合計 | 2,494 | 2,024
営業外費用 |  |
支払利息 | 89 | 136
為替差損 | － | 180
和解金 | － | 63
雑損失 | － | 121
その他 | 73 | 106
営業外費用合計 | 163 | 608
経常利益 | 6,798 | 6,916
特別利益 |  |
補助金収入 | ※４ 914 | －
特別利益合計 | 914 | －
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※５ 237 | ※５ 193
減損損失 | ※６ 2,368 | ※６ 643
特別損失合計 | 2,606 | 837
税金等調整前当期純利益 | 5,106 | 6,079
法人税、住民税及び事業税 | 1,460 | 1,543
法人税等調整額 | 871 | △1,345
法人税等合計 | 2,332 | 197
当期純利益 | 2,774 | 5,882
非支配株主に帰属する当期純利益 | 517 | 464
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,257 | 5,417

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 2,774 | 5,882
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 357 | △21
繰延ヘッジ損益 | △1 | △0
為替換算調整勘定 | △46 | 1,216
退職給付に係る調整額 | 2,228 | 80
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,642 | △173
その他の包括利益合計 | ※１ 4,179 | ※１ 1,101
包括利益 | 6,953 | 6,983
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 6,243 | 6,287
非支配株主に係る包括利益 | 709 | 696

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,946 | 170 | 59,163 | △1,901 | 59,378
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,159 |  | △1,159
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,257 |  | 2,257
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,097 | △1 | 1,096
当期末残高 | 1,946 | 170 | 60,260 | △1,903 | 60,474

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 665 | 1 | 4,443 | 366 | 5,477 | 3,141 | 67,996
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,159
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,257
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 357 | △1 | 1,402 | 2,228 | 3,986 | 638 | 4,625
当期変動額合計 | 357 | △1 | 1,402 | 2,228 | 3,986 | 638 | 5,722
当期末残高 | 1,023 | － | 5,846 | 2,594 | 9,463 | 3,780 | 73,718

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,946 | 170 | 60,260 | △1,903 | 60,474
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,180 |  | △1,180
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,417 |  | 5,417
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 548 |  |  | 548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 548 | 4,237 | △0 | 4,785
当期末残高 | 1,946 | 719 | 64,498 | △1,903 | 65,260

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 1,023 | － | 5,846 | 2,594 | 9,463 | 3,780 | 73,718
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,180
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,417
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △21 | △0 | 811 | 80 | 869 | △465 | 403
当期変動額合計 | △21 | △0 | 811 | 80 | 869 | △465 | 5,189
当期末残高 | 1,001 | △0 | 6,657 | 2,674 | 10,333 | 3,314 | 78,908

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,106 | 6,079
減価償却費 | 6,008 | 6,174
減損損失 | 2,368 | 643
のれん償却額 | 173 | 175
賞与引当金の増減額（△は減少） | 55 | 180
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 39 | 24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △990 | △1,434
受取利息及び受取配当金 | △191 | △201
支払利息 | 89 | 136
持分法による投資損益（△は益） | △864 | △1,524
為替差損益（△は益） | △1,103 | 112
固定資産処分損益（△は益） | 237 | 193
補助金収入 | △914 | －
和解金 | － | 63
雑損失 | － | 121
売上債権の増減額（△は増加） | △1,348 | 888
棚卸資産の増減額（△は増加） | △198 | 182
仕入債務の増減額（△は減少） | 50 | 110
その他の資産の増減額（△は増加） | 676 | 287
その他の負債の増減額（△は減少） | 52 | △760
未払消費税等の増減額（△は減少） | 613 | △564
その他 | △14 | △399
小計 | 9,877 | 10,543
利息及び配当金の受取額 | 815 | 766
利息の支払額 | △74 | △127
法人税等の支払額 | △887 | △1,739
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,730 | 9,442

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | △368 | △280
有形固定資産の取得による支出 | △7,303 | △7,789
有形固定資産の売却による収入 | 7 | 2
有形固定資産の除却による支出 | △119 | △110
投資有価証券の取得による支出 | △13 | △15
投資有価証券の売却による収入 | 0 | 10
無形固定資産・投資等の取得による支出 | △347 | △568
無形固定資産・投資等の売却による収入 | 3 | 5
補助金の受取額 | － | 914
その他 | 1 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,140 | △7,830
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,833 | △3,534
長期借入れによる収入 | － | 7,000
長期借入金の返済による支出 | △2,531 | △2,531
リース債務の返済による支出 | △325 | △355
自己株式の取得による支出 | △1 | △0
配当金の支払額 | △1,159 | △1,180
非支配株主への配当金の支払額 | △71 | △129
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △484
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,255 | △1,215
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 133 | 282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 467 | 678
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,974 | 7,442
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,442 | ※１ 8,120

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数17社

連結子会社の名称　アジカル株式会社

とよす株式会社

株式会社日新製菓

Mary's Gone Crackers, Inc.

KAMEDA USA, INC.

THAI KAMEDA CO., LTD.

Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.

青島亀田食品有限公司

LYLY KAMEDA CO., LTD.

THIEN HA KAMEDA, JSC.

尾西食品株式会社

株式会社マイセン

株式会社マイセンファインフード

株式会社タイナイ

新潟輸送株式会社

亀田トランスポート株式会社

株式会社エヌ．エイ．エス

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数3社

関連会社の名称　　株式会社マスヤ

TH FOODS, INC.

KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED

(2) 持分法適用関連会社のうち、株式会社マスヤの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しております。なお、その他の持分法適用関連会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Mary's Gone Crackers, Inc.、KAMEDA USA, INC.、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.、青島亀田食品有限公司及びLYLY KAMEDA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

(イ) 製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　４～20年

その他（工具、器具及び備品）　３～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　社内利用可能期間（５年）

顧客関係資産　　　　　　　　　11～20年

商標資産　　　　　　　　　　　10～20年

技術資産　　　　　　　　　　　10～20年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当グループにおける各事業においては、主に米菓・長期保存食・アレルギー対応食品等の製造及び販売を行っております。国内販売では、製品又は商品の引き渡し時点において顧客にて検収され、法的所有権、物的占有権、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部取引については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。

なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し及び返品等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。

食品事業における一部の商品について、当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　外貨預金、為替予約

ヘッジ対象　　外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、14～20年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産（相殺前）のうち、当社に関連するもの　3,713百万円

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（金額の算出方法）

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、子会社への投資に対する一時差異については、スケジューリング要件及び課税所得要件の双方を満たす場合にのみ、繰延税金資産を計上しております。当連結会計年度においては、Mary’s Gone Crackers, Inc.への投資に係る将来減算一時差異について、売却を行う意思決定を2025年４月に行ったためスケジューリングが可能となったことから、当社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

（主要な仮定）

当社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の中期経営計画「中長期成長戦略2030」を基礎としており、その主要な仮定は顧客視点に立脚したブランド・商品の独自価値の訴求などの「商品戦略」、米菓購買顧客の拡大と亀田製菓ブランドの価値向上などの「販売戦略」及び外部連携による生産ネットワーク化と新技術活用による最適化・高効率化などの「生産戦略」による国内米菓事業の売上高及び営業利益の予測であります。

（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

主要な仮定である売上高及び営業利益の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高及び営業利益が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

しかしながら、売上高及び営業利益の変動が想定を超えた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「コミットメントフィー」及び「休止固定資産減価償却費」は、当連結会計年度においては営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示していた16百万円及び「休止固定資産減価償却費」に表示していた21百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

なお、当連結会計年度の「営業外費用」の「その他」に含まれている「コミットメントフィー」は21百万円、「休止固定資産減価償却費」は21百万円であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 19百万円 | 11百万円
売掛金 | 15,069 | 14,420
契約資産 | 25 | 26
計 | 15,114 | 14,459

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 14,711百万円 | 15,497百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物（純額） | 1,608百万円 | 1,531百万円
土地 | 71 | 71
投資その他の資産のその他 （長期性預金） | 584 | 651
計 | 2,264 | 2,254

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 31百万円 | 21百万円
長期借入金 | 189 | 167
計 | 220 | 189

※４　当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主として取引銀行４行（前連結会計年度は５行）とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 12,500百万円 | 15,000百万円
借入実行残高 | 7,000 | 3,500
差引額 | 5,500 | 11,500

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売促進費 | 829百万円 | 917百万円
給与手当 | 5,022 | 5,428
賞与引当金繰入額 | 465 | 572
役員賞与引当金繰入額 | 94 | 148
退職給付費用 | △80 | △197
保管配送費 | 5,222 | 5,260

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 1,124百万円 | 1,004百万円

※４　補助金収入

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結子会社である株式会社タイナイの工場増設に伴う米粉利用拡大支援対策事業補助金であります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
固定資産売却損 |  |
建物及び構築物 | －百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
有形固定資産のその他 | 0 | 0
固定資産除却損 |  |
建物及び構築物 | 49 | 52
機械装置及び運搬具 | 179 | 119
有形固定資産のその他 | 5 | 8
無形固定資産のその他 | 2 | 9
投資その他の資産のその他 | 1 | 2
計 | 237 | 193

※６　減損損失

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 建物及び構築物 | 米国
| 機械装置及び運搬具 |
| リース資産 |
| 建設仮勘定 |
| 有形固定資産のその他 |
遊休資産 | 建物及び構築物 | 新潟県他
| 機械装置及び運搬具 |
| 有形固定資産のその他 |

事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。

米国の事業用資産については、連結子会社であるMary’s Gone Crackers, Inc.において経営環境の変化並びに収益性改善に向けた取り組みの遅れにより営業損失を計上したことから、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失1,883百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物116百万円、機械装置及び運搬具1,162百万円、有形固定資産のリース資産492百万円、建設仮勘定104百万円、有形固定資産のその他６百万円であります。

なお、公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、使用した割引率は3.88%であります。

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失485百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具450百万円、有形固定資産のその他２百万円であります。

なお、回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 建物及び構築物 | 福井県
| 機械装置及び運搬具 |
| 土地 |
| 有形固定資産のその他 |
| 無形固定資産のその他 |
遊休資産 | 建物及び構築物 | 新潟県、タイ国
| 機械装置及び運搬具 |
| 有形固定資産のその他 |

事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。

福井県の事業用資産については、連結子会社である株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードの保有する固定資産について、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失451百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物56百万円、機械装置及び運搬具384百万円、土地５百万円、有形固定資産のその他３百万円、無形固定資産のその他２百万円であります。

遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失191百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物10百万円、機械装置及び運搬具165百万円、有形固定資産のその他15百万円であります。

なお、回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 513百万円 | △30百万円
組替調整額 | － | 18
法人税等及び税効果調整前 | 513 | △11
法人税等及び税効果額 | △156 | △9
その他有価証券評価差額金 | 357 | △21
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △2 | △1
法人税等及び税効果額 | 0 | 0
繰延ヘッジ損益 | △1 | △0
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △46 | 1,237
法人税等及び税効果額 | － | △20
為替換算調整勘定 | △46 | 1,216
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 3,280 | 510
組替調整額 | △73 | △342
法人税等及び税効果調整前 | 3,207 | 167
法人税等及び税効果額 | △978 | △87
退職給付に係る調整額 | 2,228 | 80
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 1,642 | △173
組替調整額 | － | △0
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,642 | △173
その他の包括利益合計 | 4,179 | 1,101

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 22,318,650 | － | － | 22,318,650
合計 | 22,318,650 | － | － | 22,318,650
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 1,234,981 | 259 | － | 1,235,240
合計 | 1,234,981 | 259 | － | 1,235,240

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加259株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 843 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月15日
2023年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 316 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 864 | 利益剰余金 | 41 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 22,318,650 | － | － | 22,318,650
合計 | 22,318,650 | － | － | 22,318,650
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 1,235,240 | 80 | － | 1,235,320
合計 | 1,235,240 | 80 | － | 1,235,320

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 864 | 41 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日
2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 316 | 15 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 885 | 利益剰余金 | 42 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 9,217 | 百万円 | 10,098 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,775 |  | △1,977 |
現金及び現金同等物 | 7,442 |  | 8,120 |

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 42 | 42
１年超 | 430 | 388
合計 | 473 | 430

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、主に米菓の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しており、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。外貨預金及びデリバティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当グループのリスク管理規程にしたがい、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替先物取引）を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理に当たっては、各社で定めた社内規程に基づき取引を行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために国内の銀行とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項　(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 | 2,492 | 2,492 | －
長期借入金 | (13,470) | (13,392) | (△77)
デリバティブ取引 | 9 | 9 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 | 2,466 | 2,466 | －
長期借入金 | (17,939) | (17,621) | (△317)
デリバティブ取引 | 4 | 4 | －

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*4)市場価格がない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 14,844 | 15,630

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 9,217 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,114 | － | － | －
合計 | 24,331 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 10,098 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,459 | － | － | －
合計 | 24,557 | － | － | －

２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,371 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,281 | 1,521 | 1,521 | 1,521 | 1,521 | 5,103
リース債務 | 609 | 613 | 515 | 465 | 503 | 234
合計 | 10,262 | 2,134 | 2,036 | 1,986 | 2,024 | 5,338

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,880 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,521 | 2,521 | 2,521 | 2,521 | 2,521 | 5,332
リース債務 | 713 | 618 | 568 | 542 | 272 | 186
合計 | 7,115 | 3,139 | 3,090 | 3,064 | 2,793 | 5,518

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,492 | － | － | 2,492
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 9 | － | 9
資産計 | 2,492 | 9 | － | 2,502

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,466 | － | － | 2,466
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 4 | － | 4
資産計 | 2,466 | 4 | － | 2,470

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 13,392 | － | 13,392

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 17,621 | － | 17,621

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,486 | 995 | 1,490
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,486 | 995 | 1,490
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 5 | 6 | △0
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 5 | 6 | △0
合計 | 2,492 | 1,002 | 1,490

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　132百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,460 | 1,003 | 1,457
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,460 | 1,003 | 1,457
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 5 | 7 | △1
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 5 | 7 | △1
合計 | 2,466 | 1,010 | 1,455

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　132百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 10 | － | 18
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 10 | － | 18

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1,180 | － | 9 | 9
合計 | 1,180 | － | 9 | 9

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 422 | － | 5 | 5
合計 | 422 | － | 5 | 5

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
人民元 | 買掛金 | 82 | － | △1
合計 | 82 | － | △1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 13,326百万円 | 13,036百万円
勤務費用 | 409 | 419
利息費用 | 13 | 13
数理計算上の差異の発生額 | △10 | △1,841
退職給付の支払額 | △702 | △755
退職給付債務の期末残高 | 13,036 | 10,872

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 19,182百万円 | 23,090百万円
期待運用収益 | 616 | 723
数理計算上の差異の発生額 | 3,270 | △1,330
事業主からの拠出額 | 488 | 500
退職給付の支払額 | △467 | △455
年金資産の期末残高 | 23,090 | 22,528

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 539百万円 | 582百万円
退職給付費用 | 81 | 94
退職給付の支払額 | △33 | △57
制度への拠出額 | △5 | △5
退職給付に係る負債の期末残高 | 582 | 613

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 13,036百万円 | 10,872百万円
年金資産 | △23,090 | △22,528
| △10,053 | △11,656
非積立型制度の退職給付債務 | 582 | 613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,471 | △11,042
退職給付に係る負債 | 582 | 613
退職給付に係る資産 | △10,053 | △11,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,471 | △11,042

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 409百万円 | 419百万円
利息費用 | 13 | 13
期待運用収益 | △616 | △723
数理計算上の差異の費用処理額 | △56 | △325
過去勤務費用の費用処理額 | △17 | △17
簡便法で計算した退職給付費用 | 81 | 94
確定給付制度に係る退職給付費用 | △185 | △538

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | △17百万円 | △17百万円
数理計算上の差異 | 3,224 | 184
合　計 | 3,207 | 167

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 189百万円 | 172百万円
未認識数理計算上の差異 | 3,540 | 3,725
合　計 | 3,729 | 3,897

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 35.74％ | 37.22％
株式 | 43.66 | 39.59
その他 | 20.60 | 23.19
合　計 | 100.00 | 100.00

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.66%、当連結会計年度19.35%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.1％ | 1.5％
長期期待運用収益率 | 4.0％ | 4.0％
予想昇給率 | 2.4％ | 2.4％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.5％に変更しております。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 468百万円 |  | 484百万円
未払事業税 | 97 |  | 75
会員権 | 24 |  | 21
投資有価証券 | 15 |  | 16
未払費用 | 173 |  | 189
税務上の繰越欠損金（注）２ | 2,130 |  | 2,368
減損損失 | 1,501 |  | 1,503
子会社投資に係る一時差異 | 380 |  | 2,638
退職給付に係る負債 | 192 |  | 177
退職給付信託 | 329 |  | 339
その他 | 459 |  | 695
繰延税金資産小計 | 5,776 |  | 8,509
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,976 |  | △2,368
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △803 |  | △965
評価性引当額小計（注）１ | △2,780 |  | △3,334
繰延税金資産合計 | 2,996 |  | 5,175
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮額 | △982 |  | △1,159
退職給付に係る資産 | △3,071 |  | △3,641
土地評価益 | △4 |  | △4
その他有価証券評価差額金 | △452 |  | △454
資本連結評価差額 | △685 |  | △886
その他 | △35 |  | △46
繰延税金負債合計 | △5,230 |  | △6,193
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,234 |  | △1,017

（注）１．評価性引当額が554百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 21 | 37 | 3 | 3 | 102 | 1,963 | 2,130
評価性引当額 | △21 | △37 | △3 | △3 | △47 | △1,863 | △1,976
繰延税金資産 | － | － | － | － | 54 | 100 | (※2)154

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金2,130百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産154百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3) | 39 | 3 | 3 | 52 | － | 2,270 | 2,368
評価性引当額 | △39 | △3 | △3 | △52 | － | △2,270 | △2,368
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.5 |  | 5.4
連結子会社との税率差異 | 4.6 |  | △0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.5
試験研究費等の特別控除 | △1.5 |  | △1.2
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 0.2 |  | 0.2
税効果を伴わない連結手続項目 | △4.4 |  | △6.3
欠損子会社の未認識利益 | 13.4 |  | 6.5
評価性引当額の増減額 | △0.5 |  | △32.0
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | － |  | 0.5
その他 | 0.1 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.7 |  | 3.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は94百万円、法人税等調整額が46百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　LYLY KAMEDA CO., LTD.

事業の内容　　　　　　菓子の製造販売

(2) 企業結合日

2024年３月31日（みなし取得日）

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当該追加取得は、グループ会社としての相乗効果を一層高め、当グループ全体の経営効率をさらに向上させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価 | 現金 | 484百万円
取得原価 |  | 484

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

548百万円

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 13,637 | 15,088
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 15,088 | 14,432
契約資産（期首残高） | 17 | 25
契約資産（期末残高） | 25 | 26

連結貸借対照表上、契約資産は、受取手形、売掛金及び契約資産に計上しております。

契約資産は主として、国内米菓製品の一部ＯＥＭ（他社ブランドの製品製造）取引において、連結会計年度の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。

「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パン及びプラントベースフード等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
| 国内 米菓 | 海外 | 食品 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 66,307 | 15,096 | 7,278 | 88,682 | 6,852 | 95,534 | － | 95,534
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 66,307 | 15,096 | 7,278 | 88,682 | 6,852 | 95,534 | － | 95,534
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 1,113 | 7 | 1,129 | 5,501 | 6,631 | △6,631 | －
計 | 66,315 | 16,209 | 7,286 | 89,811 | 12,354 | 102,166 | △6,631 | 95,534
セグメント利益又は損失（△） | 4,330 | △413 | 154 | 4,072 | 383 | 4,455 | 12 | 4,467
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,055 | 982 | 586 | 5,624 | 384 | 6,008 | － | 6,008
のれん償却額 | － | 96 | 77 | 173 | － | 173 | － | 173

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円は、セグメント間取引消去12百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
| 国内 米菓 | 海外 | 食品 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 69,748 | 17,239 | 9,068 | 96,056 | 7,205 | 103,262 | － | 103,262
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 69,748 | 17,239 | 9,068 | 96,056 | 7,205 | 103,262 | － | 103,262
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 1,675 | 73 | 1,759 | 5,537 | 7,296 | △7,296 | －
計 | 69,759 | 18,914 | 9,141 | 97,816 | 12,743 | 110,559 | △7,296 | 103,262
セグメント利益又は損失（△） | 4,442 | 135 | 654 | 5,232 | 249 | 5,481 | 18 | 5,500
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,135 | 921 | 701 | 5,757 | 416 | 6,174 | － | 6,174
のれん償却額 | － | 98 | 77 | 175 | － | 175 | － | 175

（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18百万円は、セグメント間取引消去18百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
80,438 | 15,096 | 95,534

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | アジア | 合計
44,965 | 1,787 | 5,318 | 52,071

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
86,023 | 17,239 | 103,262

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | アジア | 合計
45,475 | 2,335 | 6,222 | 54,034

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内米菓 | 海外 | 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 485 | 1,883 | － | － | － | 2,368

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内米菓 | 海外 | 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 175 | 16 | 451 | － | － | 643

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内米菓 | 海外 | 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 96 | 77 | － | － | 173
当期末残高 | － | 1,692 | 392 | － | － | 2,085

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内米菓 | 海外 | 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 98 | 77 | － | － | 175
当期末残高 | － | 1,595 | 315 | － | － | 1,911

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はTH FOODS, INC.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| TH FOODS, INC.
前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
流動資産合計 | 19,908 | 22,354
固定資産合計 | 8,678 | 8,551
流動負債合計 | 2,829 | 2,892
固定負債合計 | 986 | 1,351
純資産合計 | 24,771 | 26,662
売上高 | 35,236 | 38,899
税引前当期純利益 | 2,742 | 4,459
当期純利益 | 2,048 | 3,325

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,317.24円 | 3,585.50円
１株当たり当期純利益 | 107.06円 | 256.98円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 73,718 | 78,908
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,780 | 3,314
（うち非支配株主持分（百万円）） | (3,780) | (3,314)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 69,938 | 75,594
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) | 21,083 | 21,083

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,257 | 5,417
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,257 | 5,417
普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,083 | 21,083

###### （重要な後発事象）

取得による企業結合

（TH FOODS, INC.）

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の全株式を取得し子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、締結いたしました。また、2025年５月30日付で、基本合意書に定めた一連の取引に関する契約を締結しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　TH FOODS, INC.

事業の内容　菓子の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当グループは、「中長期成長戦略 2030」において、米国を海外展開の最重要地域に位置付けております。同地域においては、グルテンフリー食品市場が拡大しており、ライスクラッカーを含む米菓の事業機会は更なる広がりが期待できます。

1984年設立のSESMARK FOODS, INC.（現TH FOODS, INC.）は、当グループの海外展開の起点として1989年以降、三菱商事株式会社とともに段階的に出資し、当社が提供する米菓製造技術をベースとした「うす焼」タイプの製品を30年以上にわたり製造・販売してきました。

この度、株主間における協議の結果、TH FOODS, INC.の更なる成長を図るためには当社がTH FOODS, INC.を連結子会社化し、これまで以上に米菓関連の製造技術やノウハウを提供することで同社の新商品開発や生産性向上を図ることが最善であると合意いたしました。

こうした活動を通じ、当グループは米国市場において米菓の更なる拡大を図り、中長期成長戦略でパーパス（存在意義）として掲げる“Better For You”の観点から、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する「ライスイノベーションカンパニー」の実現を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2025年４月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得及びTH FOODS, INC.による同社の自己株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率 | 50.0%
企業結合日に追加取得する議決権比率 | 50.0%
取得後の議決権比率 | 100.0%

当社が三菱商事株式会社及び北米三菱商事会社の保有する株式を取得、並びにTH FOODS, INC.が三菱商事株式会社の保有株式を取得しこれを消却することで、TH FOODS, INC.を完全子会社化いたします。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得及びTH FOODS, INC.による同社の自己株式の取得により、当社がTH FOODS, INC.の議決権の100.0％を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたTH FOODS, INC.の普通株式の時価 | 32,044百万円
追加取得の対価 | 32,044
取得原価 | 64,089

上記の円換算額は、追加取得の対価220,999千米ドルを１ドル145円で換算した参考値となります。なお、追加取得の対価には、TH FOODS, INC.が、同社の自己株式を取得する対価を含めております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

７．取得原価の配分

現時点では確定しておりません。

８．支払資金の調達方法

自己資金及び借入により調達予定

多額な資金の借入

（亀田製菓株式会社）

当社はTH FOODS, INC.の株式取得に要する資金の充当として、以下のとおり2025年６月５日付で金融機関から資金の借入を行いました。

１．借入先

株式会社第四北越銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行

２．借入金額

25,910百万円

３．借入金利

基準金利＋スプレッド

４．借入実行予定日

2025年６月５日

５．借入期間

１年

６．返済方法

期日一括返済

７．担保、保証の有無

該当事項はありません。

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却

（Mary’s Gone Crackers, Inc.）

当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMary’s Gone Crackers, Inc.の発行済株式のうち、当社が保有する全ての株式をDare Foods LTD.の米国子会社であるROSSEAU INCORPORATEDに譲渡することを決議し、譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴いMary’s Gone Crackers, Inc.は2026年３月期より当社の連結子会社から外れることとなります。

１．株式譲渡の理由

米国事業戦略の再構築を検討する中で、TH FOODS, INC.の成長に経営資源を集中することが、更なる効果的なシナジー創出になると判断し、本株式譲渡を決定いたしました。

２．株式売却の相手先の名称

ROSSEAU INCORPORATED

３．売却の時期

意思決定日 | 2025年４月30日
契約締結日 | 2025年４月30日
株式譲渡実行日 | 2025年５月１日

４．譲渡する子会社の概要

名称 | Mary’s Gone Crackers, Inc.
事業内容 | 菓子の製造販売
資本金 | 40千米ドル

５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡株式数 | 2,043株（議決権の数：2,043個）
譲渡価額 | 18,000千米ドル
譲渡損益 | 算定中であります。
譲渡後の所有株式数 | ０株（議決権所有割合：0.0%）

なお、譲渡価額については、株式譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額であります。今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な譲渡価額は変動する予定です。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 7,371 | 3,880 | 0.6 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,281 | 2,521 | 0.6 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 609 | 713 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 11,189 | 15,417 | 0.6 | 2026年４月～ 2033年２月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,331 | 2,188 | － | 2026年４月～ 2032年１月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 23,783 | 24,721 | － | －

(注) １．「平均利率」については、期中の借入金等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 2,521 | 2,521 | 2,521 | 2,521
リース債務 | 618 | 568 | 542 | 272

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 24,066 | 48,560 | 77,302 | 103,262
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（百万円） | 2,004 | 1,738 | 5,799 | 6,079
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 1,191 | 794 | 3,512 | 5,417
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） | 56.52 | 37.67 | 166.60 | 256.98

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | 56.52 | △18.86 | 128.94 | 90.38

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。