##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(1) 分譲土地建物………個別法

(2) 貯蔵品………………移動平均法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

②2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ２～18年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

①所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額に基づき当事業年度における負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

当社は、主に観光、不動産などに関係する事業を行っており、収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

①観光事業

観光事業は、主に遊園地、ホテル、ゴルフ、スキー、アウトドア事業を行っており、顧客に対して施設でのサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。

②土地建物事業

土地建物事業は、主に不動産販売事業、賃貸事業を行っております。

不動産販売事業については、顧客との不動産売買契約等に基づき当該物件の引渡しの義務を負っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されます。取引の対価は、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金を受領しております。

賃貸事業については、賃貸借契約により顧客が賃貸施設を利用可能にする義務を負っており、当該履行義務はサービスが提供される一定期間にわたり充足されるものであります。取引の対価は、通常、履行義務の充足前に受領しております。

なお、上記各事業における収益に変動対価等を含む売上収益の額に重要性はなく、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、主に観光事業における物品販売業の消化仕入取引であり、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

当社が行っている金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を充たしているため当該特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金利

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

当社の金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産及び 無形固定資産 | 41,368,577 | 41,676,713
減損損失 | 1,277,945 | 430,527

(2) その他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　固定資産の減損 (2)その他の情報」に記載した内容と同一であります。

２ 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 351,140 | 52,160

(2) その他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　繰延税金資産の回収可能性 (2)その他の情報」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以 下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末37,629千円、11,100株、当事業年度末32,544千円、9,600株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　貸出コミットメント

関係会社32社（前事業年度末32社）とＣＭＳ基本契約書を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
ＣＭＳによる貸付極度額 | 3,067,000 | 千円 | 3,067,000 | 千円
貸付実行残高 | 246,451 | 千円 | 193,014 | 千円
差引貸付未実行残高 | 2,820,548 | 千円 | 2,873,986 | 千円

※２　担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（１）担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 552,479 | 千円 | 516,258 | 千円
土地 | 435,523 | 千円 | 435,523 | 千円
合計 | 988,002 | 千円 | 951,782 | 千円

（２）担保に係る債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
預り金 | 18,166 | 千円 | 18,464 | 千円
預り保証金 | 3,068,369 | 千円 | 3,109,939 | 千円

上記以外に、観光事業固定資産のうち、前事業年度は17,329,101千円を観光施設財団として長期借入金25,726,615千円（１年以内返済額4,395,210千円を含む。）、当事業年度は16,057,768千円を観光施設財団として長期借入金23,291,405千円（１年以内返済額4,857,410千円を含む。）の担保に供しております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 2,463,068 | 千円 | 2,639,270 | 千円
長期金銭債権 | 5,314,622 | 千円 | 5,374,093 | 千円
短期金銭債務 | 6,506,313 | 千円 | 5,899,077 | 千円
長期金銭債務 | 64,397 | 千円 | 64,397 | 千円

※４　財務制限条項

金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部及びシンジケートローン契約に係る長期借入金について財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容及び借入金残高は次の通りであります。

①各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上、かつ、契約毎に定めた一定額以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
シンジケートローン及び長期借入金 | 5,570,880 | 千円 | 5,283,120 | 千円
（うち１年以内返済額） | 287,760 | 千円 | 4,787,760 | 千円

５　コミットメントライン契約

当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
借入極度額 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引借入未実行残高 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目毎に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業収益 | 2,705,813 | 千円 | 2,854,802 | 千円
営業費 | 14,843,847 | 千円 | 15,635,975 | 千円
営業取引以外の取引高 | 1,284,929 | 千円 | 2,185,544 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
人件費 | 1,494,995 | 千円 | 1,532,899 | 千円
賃借料 | 362,045 | 千円 | 359,637 | 千円
減価償却費 | 87,692 | 千円 | 83,697 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 9,825 | 千円 | 21,011 | 千円
賞与引当金繰入額 | 48,829 | 千円 | 46,059 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 32,000 | 千円 | 48,000 | 千円
役員株式給付引当金繰入額 | 6,102 | 千円 | 6,950 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 24 | ％ | 24 | ％
一般管理費 | 76 | ％ | 76 | ％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度
子会社株式 | 4,002,563
関連会社株式 | 195,863
計 | 4,198,426

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度
子会社株式 | 4,002,563
関連会社株式 | 195,863
計 | 4,198,426

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
| 投資有価証券（退職給付信託分） | 168,864 | 千円 | 179,212 | 千円
| 賞与引当金 | 14,872 | 千円 | 14,029 | 千円
| 貸倒引当金 | 28,299 | 千円 | 32,555 | 千円
| 未払役員退職慰労金 | 21,245 | 千円 | 21,870 | 千円
| 未払事業税 | 38,742 | 千円 | 17,899 | 千円
| 固定資産評価損 | 62,647 | 千円 | 64,490 | 千円
| 関係会社株式評価損 | 132,742 | 千円 | 136,647 | 千円
| 減損損失 | 1,346,377 | 千円 | 1,271,085 | 千円
| 固定資産除却損 | 28,077 | 千円 | 28,903 | 千円
| 資産除去債務 | 39,273 | 千円 | 40,907 | 千円
| その他 | 146,930 | 千円 | 150,611 | 千円
| 繰延税金資産小計 | 2,028,073 | 千円 | 1,958,213 | 千円
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △672,265 | 千円 | △708,410 | 千円
| 評価性引当額小計 | △672,265 | 千円 | △708,410 | 千円
| 繰延税金資産合計 | 1,355,808 | 千円 | 1,249,802 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |
| 前払年金費用 | 42,563 | 千円 | 18,126 | 千円
| 投資有価証券（退職給付信託返還分） | 58,786 | 千円 | 60,515 | 千円
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 6,060 | 千円 | 5,486 | 千円
| その他有価証券評価差額金 | 897,116 | 千円 | 1,113,368 | 千円
| その他 | 140 | 千円 | 145 | 千円
| 繰延税金負債合計 | 1,004,668 | 千円 | 1,197,642 | 千円
| 繰延税金資産の純額 | 351,140 | 千円 | 52,160 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は72千円増加し、法人税等調整額が31,888千円増加、その他有価証券評価差額金が31,815千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。