### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,584 | 1,833
受取手形 | 1,340 | 876
電子記録債権 | 4,978 | 5,347
売掛金 | ※１ 10,315 | ※１ 10,497
契約資産 | 35 | 419
有価証券 | 302 | －
商品及び製品 | 362 | 378
仕掛品 | 2,463 | 2,167
原材料及び貯蔵品 | 3,201 | 3,091
前払費用 | 251 | 306
その他 | ※１ 2,018 | ※１ 1,556
流動資産合計 | 31,854 | 26,474
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 9,304 | ※３ 10,354
減価償却累計額 | △6,074 | △6,271
建物（純額） | 3,230 | 4,083
構築物 | ※３ 946 | ※３ 1,027
減価償却累計額 | △798 | △814
構築物（純額） | 148 | 212
機械及び装置 | 1,114 | 1,263
減価償却累計額 | △928 | △941
機械及び装置（純額） | 185 | 321
車両運搬具 | 43 | 58
減価償却累計額 | △33 | △35
車両運搬具（純額） | 9 | 23
工具、器具及び備品 | ※３ 5,160 | ※３ 5,807
減価償却累計額 | △3,784 | △3,950
工具、器具及び備品（純額） | 1,375 | 1,857
土地 | 4,644 | 4,644
リース資産 | 130 | 142
減価償却累計額 | △59 | △45
リース資産（純額） | 71 | 97
建設仮勘定 | 365 | 6
有形固定資産合計 | 10,030 | 11,246
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 293 | 317
その他 | 98 | 94
無形固定資産合計 | 392 | 411

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,918 | 3,804
関係会社株式 | 8,507 | 8,507
出資金 | 770 | 765
関係会社出資金 | 913 | 913
長期前払費用 | 80 | 106
前払年金費用 | 538 | 625
その他 | 185 | 183
貸倒引当金 | △4 | △2
投資その他の資産合計 | 14,910 | 14,902
固定資産合計 | 25,333 | 26,561
資産合計 | 57,187 | 53,035
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 3,976 | 1,727
買掛金 | ※１ 1,821 | ※１ 1,740
短期借入金 | 5,000 | －
リース債務 | 23 | 30
未払金 | ※１ 1,132 | ※１ 1,167
未払費用 | 517 | 495
未払法人税等 | 765 | 793
契約負債 | ※１ 432 | ※１ 615
預り金 | 351 | 371
賞与引当金 | 477 | 499
役員株式給付引当金 | － | 144
製品保証引当金 | 117 | 120
受注損失引当金 | 5 | 3
その他 | 85 | 301
流動負債合計 | 14,707 | 8,010
固定負債 |  |
リース債務 | 57 | 76
役員株式給付引当金 | 218 | 148
資産除去債務 | 16 | 16
繰延税金負債 | 560 | 604
再評価に係る繰延税金負債 | 534 | 549
その他 | 647 | 678
固定負債合計 | 2,035 | 2,074
負債合計 | 16,742 | 10,084

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,895 | 6,895
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,136 | 7,136
その他資本剰余金 | 279 | 279
資本剰余金合計 | 7,416 | 7,416
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 469 | 469
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 11,280 | 11,280
繰越利益剰余金 | 16,253 | 18,792
利益剰余金合計 | 28,003 | 30,541
自己株式 | △3,318 | △3,318
株主資本合計 | 38,997 | 41,534
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,110 | 2,095
土地再評価差額金 | △663 | △678
評価・換算差額等合計 | 1,447 | 1,416
純資産合計 | 40,444 | 42,951
負債純資産合計 | 57,187 | 53,035

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 35,999 | ※１ 38,069
売上原価 | ※１ 24,768 | ※１ 25,614
売上総利益 | 11,231 | 12,454
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 2,213 | 2,393
研究開発費 | 992 | 1,047
賞与引当金繰入額 | 156 | 163
製品保証引当金繰入額 | 117 | 120
役員株式給付引当金繰入額 | 82 | 67
支払手数料 | ※１ 1,196 | ※１ 1,361
減価償却費 | 135 | 167
その他 | ※１ 2,825 | ※１ 3,126
販売費及び一般管理費合計 | 7,720 | 8,447
営業利益 | 3,510 | 4,006
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 8 | ※１ 4
有価証券利息 | 0 | 0
受取配当金 | ※１ 961 | ※１ 1,136
受取ロイヤリティー | ※１ 100 | ※１ 92
その他 | ※１ 60 | ※１ 63
営業外収益合計 | 1,131 | 1,296
営業外費用 |  |
支払手数料 | 6 | 6
為替差損 | 52 | 75
その他 | 6 | 12
営業外費用合計 | 65 | 95
経常利益 | 4,576 | 5,208
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 0
投資有価証券売却益 | － | 361
特別利益合計 | － | 362
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 3 | 1
特別損失合計 | 3 | 1
税引前当期純利益 | 4,573 | 5,569
法人税、住民税及び事業税 | 944 | 1,161
法人税等調整額 | △58 | △7
法人税等合計 | 886 | 1,154
当期純利益 | 3,687 | 4,414

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,895 | 7,136 | 279 | 7,416 | 469 | 11,280 | 14,112 | 25,861 | △3,318 | 36,855
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,545 | △1,545 |  | △1,545
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,687 | 3,687 |  | 3,687
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,141 | 2,141 | △0 | 2,141
当期末残高 | 6,895 | 7,136 | 279 | 7,416 | 469 | 11,280 | 16,253 | 28,003 | △3,318 | 38,997

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,359 | △663 | 696 | 37,551
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,545
当期純利益 |  |  |  | 3,687
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 750 | － | 750 | 750
当期変動額合計 | 750 | － | 750 | 2,892
当期末残高 | 2,110 | △663 | 1,447 | 40,444

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,895 | 7,136 | 279 | 7,416 | 469 | 11,280 | 16,253 | 28,003 | △3,318 | 38,997
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,876 | △1,876 |  | △1,876
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,414 | 4,414 |  | 4,414
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,538 | 2,538 | △0 | 2,537
当期末残高 | 6,895 | 7,136 | 279 | 7,416 | 469 | 11,280 | 18,792 | 30,541 | △3,318 | 41,534

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,110 | △663 | 1,447 | 40,444
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,876
当期純利益 |  |  |  | 4,414
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △15 | △15 | △30 | △30
当期変動額合計 | △15 | △15 | △30 | 2,506
当期末残高 | 2,095 | △678 | 1,416 | 42,951

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。製品の一部で個別法を採っております。

仕掛品…………………個別原価計算手続きに基づく個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２. 固定資産の減価償却方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15年～50年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

(3)　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)　投資その他の資産（長期前払費用）

法人税法に規定する定額法によっております。

３. 引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)　製品保証引当金

製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。

(4)　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

(5)　退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（10年）による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)　役員株式給付引当金

役員への当社株式等の交付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債ならびに損益を財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前事業年度　　　　　　　　　　　　当事業年度 (2024年３月31日)　　　　　　　　(2025年３月31日)

自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　 3,318百万円　　　　　　　　　　　　 3,318百万円

うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　2,810百万円　　　　　　　　　　　　　2,810百万円

うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　 507百万円　　　　　　　　　　　　　 507百万円

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,949,085株　　　　　　　　　　　　　1,949,204株

うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　1,708,685株　　　　　　　　　　　　　1,708,804株

うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　240,400株　　　　　　　　　　　　　 240,400株

４. 重要な収益及び費用の計上基準

(1）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当社の主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、環境試験器などの製造・販売、当該製品の据付、現地での調整作業、移設、メンテナンス及び保守、受託試験等となっております。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

(2）主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点

(イ）据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡す又は役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は役務の提供時点で収益を認識しております。

(ロ）据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付及び現地での調整作業が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び現地での調整作業の完了時点で収益を認識しております。

(ハ）特定の製品の販売や製品の移設などについては、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客がそれを支配するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

(ニ）製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(3）契約に保証及び関連する義務が含まれている場合の履行義務に関する情報

環境試験器などの販売契約において、引渡し後、概ね１年から５年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 4,184百万円 | 3,636百万円
短期金銭債務 | 334 | 226

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ESPEC NORTH AMERICA,INC. (借入債務) | 230百万円 | ESPEC NORTH AMERICA,INC. (借入債務) | 126百万円
計 | 230 | 計 | 126

※３　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 55百万円 | 55百万円
構築物 | 3 | 3
工具、器具及び備品 | 4 | 4
計 | 63 | 63

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためとコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 3,000 | 3,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 9,166百万円 | 8,061百万円
仕入高等 | 2,422 | 2,500
営業取引以外の取引高 | 914 | 1,046

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式8,507百万円（子会社株式））は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式8,507百万円（子会社株式））は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払社会保険料 | 22百万円 |  | 23百万円
賞与引当金 | 145 |  | 152
製品保証引当金 | 35 |  | 36
未払事業税 | 64 |  | 63
投資有価証券評価損 | 103 |  | 89
資産除去債務 | 5 |  | 5
減損損失 | 15 |  | 14
減価償却限度超過額 | 8 |  | 10
その他 | 108 |  | 138
繰延税金資産小計 | 509 |  | 535
評価性引当額 | △122 |  | △109
繰延税金資産合計 | 387 |  | 425
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △1 |  | △1
前払年金費用 | △164 |  | △196
その他有価証券評価差額金 | △781 |  | △831
繰延税金負債合計 | △947 |  | △1,030
繰延税金負債の純額 | △560 |  | △604

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産 |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 573百万円 |  | 590百万円
評価性引当額 | △573 |  | △590
再評価に係る繰延税金資産合計 | － |  | －
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |
再評価に係る繰延税金負債 | △534 |  | △549
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △534 |  | △549

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.3 |  | △5.2
住民税均等割等 | 0.8 |  | 0.7
海外子会社受取配当等に係る外国源泉税 | 0.2 |  | 0.4
評価性引当額の増減 | △0.0 |  | △0.3
試験研究費等税額控除 | △7.2 |  | △5.6
その他 | 0.0 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.4 |  | 20.7

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 3,230 | 1,097 | 0 | 243 | 4,083 | 6,271
構築物 | 148 | 80 | － | 16 | 212 | 814
機械及び装置 | 185 | 202 | 0 | 66 | 321 | 941
車両運搬具 | 9 | 17 | 0 | 2 | 23 | 35
工具、器具及び備品 | 1,375 | 990 | 9 | 499 | 1,857 | 3,950
土地 | 4,644 ［△128］ | － | － | － | 4,644 ［△128］ | －
リース資産 | 71 | 53 | － | 27 | 97 | 45
建設仮勘定 | 365 | 736 | 1,095 | － | 6 | －
計 | 10,030 ［△128］ | 3,178 | 1,106 | 855 | 11,246 ［△128］ | 12,058
無形 固定資産 | ソフトウエア | 293 | 151 | － | 127 | 317 | －
その他 | 98 | 133 | 137 | 0 | 94 | －
計 | 392 | 284 | 137 | 127 | 411 | －

（注）　　当期首残高および当期末残高のうち［　］内は内書きで「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 4 | － | 2 | 2
賞与引当金 | 477 | 499 | 477 | 499
製品保証引当金 | 117 | 120 | 117 | 120
受注損失引当金 | 5 | 3 | 5 | 3
役員株式給付引当金 | 218 | 73 | － | 292

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。