１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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棚卸資産 |
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|
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その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
|
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
|
|
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役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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協賛金収入 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
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|
保険解約返戻金 |
|
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピー
㈱BiXiコンサルティング
NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司
当連結会計年度において、㈱NTTデータ・イントラマートCSIは、㈱BiXiコンサルティングに、社名を変更しております。
連結子会社であった株式会社ジェイエスピーは、株式会社ＩＭＪＳＰを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である株式会社ＩＭＪＳＰは、株式会社ＮＴＴデータＩＭジェイエスピーに社名を変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
㈱サザンクロスシステムズ
協立システム開発㈱
MBP SMARTEC㈱
㈱BBSマネージドサービス
(2）㈱B-Prostは、影響力が低下したため、当連結会計年度より持分法適用範囲から除外しております。
㈱BBSマネージドサービスは、影響力基準により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～15年
工具器具及び備品 ３年～10年
② 無形固定資産
無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
・自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（概ね５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供に用いる自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社の一部は、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は企業年金基金制度の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
（追加情報）
（退職給付に係る負債）
当社は退職一時金制度の対象となる従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職一時金制度の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が117,612千円増加し、売上総利益は42,150千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は107,362千円減少しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間について
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、4～6年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
(1)ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上額の妥当性
①当年度の連結財務諸表に計上した金額
ソフトウェア 1,624,645千円
ソフトウェア仮勘定 709,988千円
減損損失 81,580千円
連結貸借対照表に計上されているソフトウェア1,624,645千円のうち、市場販売目的のソフトウェアは735,967千円、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアは726,112千円、自社利用ソフトウェアは162,565千円です。
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(イ）市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。
(ロ）自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェア
固定資産の減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、原則としてサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当連結会計年度においては自社利用のソフトウェアのうち、クラウド型ソリューション提供のためのソフトウェアの一部において81,580千円を減損損失として特別損失に計上しております。
これは、クラウド関連の新規事業に関して策定した事業計画が継続して未達となり、将来の事業計画を下方修正した結果、収益性が低下したことによるものであります。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、特に新規受注の獲得による売上の増加及び既存顧客の解約による売上の減少について不確実性を伴う仮定が使用されております。
市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 235,600千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。
被取得企業又は譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。
減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの 総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。
これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。
減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い
算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる
取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計
額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、
これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加え
て、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された
法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第
20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経
過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸
表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた7,266千円は、「長期前払費用」7,266千円として組み替えております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2024年６月20日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式処分について、2024年７月19日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
|
（１）払込期日 |
2024年７月19日 |
|
（２）処分する株式の種類及び株式数 |
普通株式11,822株 |
|
（３）処分価額 |
１株につき1,944円 |
|
（４）処分総額 |
22,981,968円 |
|
（５）割当先 |
取締役(※) ２名 3,084株 執行役員 ８名 4,112株 従業員 ７名 3,598株 子会社取締役 ２名 1,028株 (※)社外取締役及び非常勤取締役を除きます。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年６月20日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券 |
96,132千円 |
122,511千円 |
※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
商品 |
|
|
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※３．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△70千円 |
△360千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△70 |
△360 |
|
法人税等及び税効果額 |
23 |
122 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△46 |
△237 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△174 |
1,023 |
|
その他の包括利益合計 |
△220 |
785 |
※４．減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社（東京都港区） |
クラウド型ソリューション提供のための自社利用ソフトウェア |
ソフトウェア |
57,595千円 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
23,984千円 |
||
|
合計 |
81,580千円 |
||
事業用資産については、主にサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。サービス提供に用いる一部のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、収益性が低下したこと等に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率8.1％で割り引いて算定しております。使用価値については、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としています。
このうち、クラウド型ソリューション提供のための自社利用ソフトウェアの減損損失は81,580千円であります。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,955,000 |
－ |
－ |
4,955,000 |
|
計 |
4,955,000 |
－ |
－ |
4,955,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
110,331 |
40 |
9,932 |
100,439 |
|
計 |
110,331 |
40 |
9,932 |
100,439 |
（注）普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式数の減少9,932株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
169,563 |
35円 |
2023年３月31日 |
2023年６月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
169,909 |
利益剰余金 |
35円 |
2024年３月31日 |
2024年６月21日 |
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,955,000 |
－ |
－ |
4,955,000 |
|
計 |
4,955,000 |
－ |
－ |
4,955,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
100,439 |
29 |
11,822 |
88,646 |
|
計 |
100,439 |
29 |
11,822 |
88,646 |
（注）普通株式の自己株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式数の減少11,822株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
169,909 |
35円 |
2024年３月31日 |
2024年６月21日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
170,322 |
利益剰余金 |
35円 |
2025年３月31日 |
2025年６月20日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,539,858 |
千円 |
2,519,987 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△267,835 |
|
△268,440 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,272,022 |
|
2,251,547 |
|
※２．前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
株式会社プロレド・パートナーズのプロサインBSM事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は以下のとおりであります。
|
のれん |
152,636 |
千円 |
|
繰延税金資産 |
67,364 |
|
|
事業譲受の取得価額 |
220,000 |
|
|
事業譲受による支出 |
220,000 |
|
※３．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ジェイエスピーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ジェイエスピー株式の取得価額と㈱ジェイエスピー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,119,920 |
千円 |
|
固定資産 |
461,300 |
|
|
のれん |
207,364 |
|
|
流動負債 |
△429,100 |
|
|
固定負債 |
△329,634 |
|
|
小計 |
1,029,851 |
|
|
既存株式 |
△46,000 |
|
|
段階取得に係る差益 |
△99,562 |
|
|
㈱ジェイエスピー株式の取得価額 |
884,289 |
|
|
㈱ジェイエスピー現金及び現金同等物 |
△504,741 |
|
|
差引：㈱ジェイエスピー取得のための支出 |
379,547 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
（1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
198,280 |
198,280 |
－ |
|
資産計 |
198,280 |
198,280 |
－ |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
45,428 |
45,169 |
△258 |
|
負債計 |
45,428 |
45,169 |
△258 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
197,920 |
197,920 |
－ |
|
資産計 |
197,920 |
197,920 |
－ |
（2）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額を記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
110,795 |
137,174 |
（3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
2,539,858 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,622,763 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
98,710 |
99,570 |
－ |
|
合計 |
4,162,622 |
98,710 |
99,570 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
2,519,987 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,523,971 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
98,190 |
99,730 |
－ |
|
合計 |
4,043,958 |
98,190 |
99,730 |
－ |
（４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
45,428 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
45,428 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
198,280 |
－ |
198,280 |
|
資産計 |
－ |
198,280 |
－ |
198,280 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
197,920 |
－ |
197,920 |
|
資産計 |
－ |
197,920 |
－ |
197,920 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価については取引金融機関から提示された時価情報によっております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
45,169 |
－ |
45,169 |
|
負債計 |
－ |
45,169 |
－ |
45,169 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千万円） |
差額（千万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
198,280 |
200,652 |
△2,372 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
198,280 |
200,652 |
△2,372 |
|
|
合計 |
198,280 |
200,652 |
△2,372 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千万円） |
差額（千万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
197,920 |
200,652 |
△2,732 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
197,920 |
200,652 |
△2,732 |
|
|
合計 |
197,920 |
200,652 |
△2,732 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用し、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は退職一時金制度の対象となる従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
504,080千円 |
519,121千円 |
|
勤務費用 |
40,198 |
43,856 |
|
利息費用 |
6,526 |
8,274 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△39,457 |
△67,466 |
|
退職給付の支払額 |
△6,280 |
△5,980 |
|
債務承継（※） |
8,009 |
8,648 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
530,640 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
－ |
117,612 |
|
その他 |
6,044 |
6,507 |
|
退職給付債務の期末残高 |
519,121 |
1,161,215 |
（※）グループ会社からの人員受入れによる増加
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
380,166千円 |
433,435千円 |
|
期待運用収益 |
8,305 |
9,670 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
13,184 |
△40,956 |
|
事業主からの拠出額 |
25,975 |
28,023 |
|
退職給付の支払額 |
△6,280 |
△5,980 |
|
債務承継（※） |
6,040 |
7,221 |
|
その他 |
6,044 |
6,507 |
|
年金資産の期末残高 |
433,435 |
437,922 |
（※）グループ会社からの人員受入れによる増加
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
424,605千円 |
544,875千円 |
|
新規連結による増加額 |
68,000 |
－ |
|
退職給付費用 |
70,697 |
82,673 |
|
退職給付の支払額 |
△18,427 |
△25,908 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
△530,640 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
544,875 |
71,000 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
519,121千円 |
1,161,215千円 |
|
年金資産 |
△433,435 |
△437,922 |
|
|
85,685 |
723,292 |
|
非積立制度の退職給付債務 |
544,875 |
71,000 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
630,560 |
794,292 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
630,560 |
794,292 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
630,560 |
794,292 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
40,198千円 |
43,856千円 |
|
利息費用 |
6,526 |
8,274 |
|
期待運用収益 |
△8,305 |
△9,670 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△52,641 |
△26,509 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
70,697 |
82,673 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
－ |
117,612 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
56,475 |
216,236 |
（注）エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金及び現金同等物 |
1.7％ |
2.4％ |
|
負債証券 |
34.0 |
34.3 |
|
持分証券 |
13.6 |
13.0 |
|
証券投資信託受益証券 |
22.8 |
23.1 |
|
合同運用信託 |
9.6 |
7.5 |
|
生保一般勘定 |
12.1 |
11.6 |
|
その他 |
6.2 |
8.1 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.6％ |
2.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 |
2.5 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
81,947千円 |
85,191千円 |
|
未払費用 |
30,213 |
28,956 |
|
減価償却超過額 |
12,788 |
8,664 |
|
投資有価証券評価損 |
47,758 |
49,261 |
|
退職給付に係る負債 |
195,335 |
252,725 |
|
連結会社間内部利益消去 |
330 |
282 |
|
資産除去債務 |
33,410 |
36,679 |
|
税務上の繰越欠損金 |
31,598 |
56,202 |
|
減損損失 |
54,819 |
60,207 |
|
役員退職慰労引当金 |
77,934 |
73,886 |
|
資産調整勘定 |
56,136 |
42,663 |
|
その他 |
31,278 |
28,867 |
|
繰延税金資産小計 |
653,553 |
723,587 |
|
評価性引当額 |
△110,312 |
△134,225 |
|
繰延税金資産合計 |
543,240 |
589,362 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
△20,557 |
△21,090 |
|
その他 |
－ |
△4,610 |
|
繰延税金負債合計 |
△20,557 |
△25,701 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
522,682 |
563,661 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
1.4 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
1.0 |
|
評価性引当額の増減 |
3.3 |
0.5 |
|
賃上げ促進税制等 |
△3.8 |
△5.9 |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
△0.2 |
3.4 |
|
のれん償却費 |
2.9 |
5.7 |
|
段階取得に係る損益 |
△6.1 |
－ |
|
税制改正に伴う税率差異 |
－ |
△1.5 |
|
その他 |
1.7 |
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.2 |
34.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年10月２日に行われた株式会社ジェイエスピーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
連結子会社間の合併
当社は、2024年８月21日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ＩＭＪＳＰを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ジェイエスピーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年10月1日付で実施いたしました。なお、株式会社ＩＭＪＳＰは、同日付で株式会社ＮＴＴデータＩＭジェイエスピーに商号変更しております。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
存続会社の名称 株式会社ＩＭＪＳＰ
事業の内容 システムインテグレーション
消滅会社の名称 株式会社ジェイエスピー
事業の内容 システムインテグレーション
（2）企業結合日
2024年10月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社ＩＭＪＳＰを存続会社、株式会社ジェイエスピーを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後の企業名称
株式会社ＮＴＴデータＩＭジェイエスピー
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は主に0.402％～1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
94,598千円 |
107,049千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
50,254 |
6,890 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
18,561 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
743 |
939 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△57,109 |
－ |
|
期末残高 |
107,049 |
114,879 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
932,283 |
－ |
932,283 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
3,830,052 |
4,495,530 |
8,325,583 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,762,336 |
4,495,530 |
9,257,866 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,762,336 |
4,495,530 |
9,257,866 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
831,297 |
－ |
831,297 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
4,415,540 |
6,582,568 |
10,998,108 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,246,838 |
6,582,568 |
11,829,406 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,246,838 |
6,582,568 |
11,829,406 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売及び保守を行うソフトウェア事業、及び主に「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行うサービス事業等を行っております。
(１)ソフトウェア事業
ライセンスの供与と保守サービス
ライセンスの供与は、ライセンス期間にわたり存在する知的財産権にアクセスする権利であれば、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識し、ライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利であれば、顧客に権利が移転した時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。
(２)サービス事業
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、主として顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で算定しております。また、顧客に財又はサービスを移転する時点と顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内に行われるため、対価に関わる重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,086,747 |
1,622,763 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,622,763 |
1,523,971 |
|
契約資産(期首残高) |
121,738 |
242,305 |
|
契約資産(期末残高) |
242,305 |
663,045 |
|
契約負債(期首残高) |
1,188,654 |
1,297,305 |
|
契約負債(期末残高) |
1,297,305 |
1,580,354 |
契約資産は、主にサービス事業において、顧客との契約について当連結会計年度末時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していないサービスにかかる対価に対する当社の権利であります。
契約負債は、主にソフトウェア事業の保守サービスにかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,019,097千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,168,177千円であります。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
1,168,177 |
1,486,915 |
|
１年超２年以内 |
64,923 |
52,330 |
|
２年超３年以内 |
34,008 |
28,451 |
|
３年超４年以内 |
19,960 |
11,938 |
|
４年超５年以内 |
10,234 |
718 |
|
５年超６年以内 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,297,305 |
1,580,354 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売（年間利用型ライセンスの提供を含む）、保守及びクラウドサービス「Accel-Mart」の提供を行っております。「サービス事業」は、主に「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,275,405 |
11,849,029 |
|
セグメント間取引消去 |
△17,538 |
△19,623 |
|
連結財務諸表の売上高 |
9,257,866 |
11,829,406 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,564,955 |
1,899,556 |
|
セグメント間取引消去 |
△24,229 |
△54,134 |
|
全社費用（注） |
△1,164,389 |
△1,293,692 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
376,335 |
551,729 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,084,816 |
8,118,913 |
|
全社資産（注） |
1,445,589 |
1,153,610 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
8,530,406 |
9,272,523 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
全社費用 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
645,924 |
746,742 |
129,312 |
99,164 |
775,237 |
845,907 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,762,336 |
4,495,530 |
9,257,866 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
合計 |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
||
|
㈱ＮＴＴデータ |
338,609 |
249,295 |
587,905 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,246,838 |
6,582,568 |
11,829,406 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
合計 |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
||
|
一般財団法人関東電気保安協会 |
6,336 |
1,480,002 |
1,486,338 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
|
のれん |
|
|
|
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
|
のれん |
|
|
|
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱NTTデータグループ |
東京都 江東区 |
142,520 |
情報サービス業 |
（被所有） 直接 47.8 |
当社製品の販売、システム開発 |
製品の販売及びサービスの提供 |
122,569 |
－ |
－ |
|
㈱NTTデータ |
東京都 江東区 |
1,000 |
情報サービス業 |
（被所有） 直接 47.8 |
当社製品の販売、システム開発 |
製品の販売及びサービスの提供 |
465,335 |
売掛金 |
101,463 |
|
|
－ |
契約負債 |
119,455 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱NTTデータ |
東京都 江東区 |
1,000 |
情報サービス業 |
（被所有） 直接 47.7 |
当社製品の販売、システム開発 |
製品の販売及びサービスの提供 |
688,755 |
売掛金 |
71,082 |
|
－ |
契約負債 |
122,821 |
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社をもつ会社 |
㈱NTTデータ・ビズインテグラル |
東京都 港区 |
450 |
情報サービス業 |
直接 11.1 |
当社製品の販売 役員の兼任 １名 |
商品の仕入 |
299,861 |
買掛金 |
100,024 |
|
受取配当金 |
8,504 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社をもつ会社 |
㈱NTTデータ・ビズインテグラル |
東京都 港区 |
450 |
情報サービス業 |
直接 11.1 |
当社製品の販売 役員の兼任 １名 |
製品の販売及びサービスの提供 |
413,744 |
売掛金 |
6,120 |
|
－ |
契約負債 |
96,976 |
||||||||
|
受取配当金 |
2,138 |
－ |
－ |
|||||||
|
㈱NTTデータ関西 |
大阪府 |
400 |
情報サービス業 |
－ |
当社製品の販売 |
製品の販売及びサービスの提供 |
206,013 |
売掛金 |
5,480 |
|
|
－ |
契約負債 |
169,986 |
||||||||
|
㈱NTTデータ信越 |
長野県 |
100 |
情報サービス業 |
－ |
サービスの委託 |
サービスの委託 |
1,077,179 |
買掛金 |
132,450 |
（注）１．上記（ア）及び（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及びサービスの提供については、他の特約店と同様の取引条件で実施しております。
サービスの委託については、他の委託先と同様の取引条件で実施しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本電信電話㈱（東京証券取引所に上場）
㈱NTTデータグループ（東京証券取引所に上場）
㈱NTTデータ
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,014.07円 |
1,051.70円 |
|
１株当たり当期純利益 |
72.17円 |
70.19円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
350,128 |
341,309 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
350,128 |
341,309 |
|
期中平均株式数（千株） |
4,851 |
4,862 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高(千円) |
当期末残高(千円) |
平均利率(％) |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
45,428 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
45,428 |
－ |
－ |
－ |
（注） 平均利率については、期末借入金残高がないため記載を省略しております。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,504,589 |
11,829,406 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
160,173 |
518,325 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
96,595 |
341,909 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
19.88 |
70.19 |