|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
ソフトウェア事業 |
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サービス事業 |
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|
売上高合計 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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協賛金収入 |
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補助金収入 |
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|
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その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
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為替差損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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|
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関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
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|
△ |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品及び商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
(2）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～15年
工具器具備品 ３年～10年
(2）無形固定資産
無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
①市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（概ね５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
企業年金基金制度の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
（追加情報）
当社は退職一時金制度の対象となる従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が117,612千円増加し、売上総利益は42,150千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は107,362千円減少しております。
６．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、６年間の定額法により償却を行っております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
(1)ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上額の妥当性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウェア 1,624,854千円
ソフトウェア仮勘定 699,602千円
減損損失 81,580千円
貸借対照表に計上されているソフトウェア1,624,854千円のうち、市場販売目的のソフトウェアは735,967千円、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアは726,947千円、自社利用ソフトウェアは161,939千円です。
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(イ)市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。
(ロ)自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェア
固定資産の減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、原則としてサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当事業年度においては自社利用のソフトウェアのうち、クラウド型ソリューション提供のためのソフトウェアの一部において81,580千円を減損損失として特別損失に計上しております。
これは、クラウド関連の新規事業に関して策定した事業計画が継続して未達となり、将来の事業計画を下方修正した結果、収益性が低下したことによるものであります。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、特に新規受注の獲得による売上の増加及び既存顧客の解約による売上の減少について不確実性を伴う仮定が使用されております。
市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(2)のれんの評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん 105,997千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。
譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。
減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの 総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。
これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当事業年度までの業績及び翌事業年度以降の事業計画を勘案し、当事業年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。
減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた7,266千円は、「長期前払費用」7,266千円として組み替えております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
105,677千円 |
100,177千円 |
|
短期金銭債務 |
30,928 |
28,205 |
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
598,219千円 |
699,416千円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.9％当事業年度64.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.1％、当事業年度35.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
従業員給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
前事業年度（2024年３月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
関係会社株式 |
1,031,489 |
当事業年度（2025年３月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
関係会社株式 |
1,061,989 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
2,110千円 |
6,251千円 |
|
賞与引当金 |
51,683 |
53,547 |
|
減価償却超過額 |
12,788 |
8,664 |
|
投資有価証券評価損 |
46,951 |
48,331 |
|
関係会社出資金評価損 |
56,810 |
58,480 |
|
関係会社貸倒引当金 |
8,519 |
8,769 |
|
関係会社貸倒損失 |
4,034 |
4,153 |
|
減損損失 |
54,819 |
60,207 |
|
退職給付引当金 |
172,684 |
227,981 |
|
資産除去債務 |
27,066 |
30,271 |
|
資産調整勘定 |
56,136 |
42,663 |
|
その他 |
46,654 |
45,905 |
|
繰延税金資産小計 |
540,260 |
595,228 |
|
評価性引当額 |
△143,383 |
△150,006 |
|
繰延税金資産合計 |
396,877 |
445,221 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
△17,871 |
△18,740 |
|
繰延税金負債合計 |
△17,871 |
△18,740 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
379,005 |
426,481 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
1.5 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
1.0 |
|
評価性引当額の増減 |
5.2 |
|
0.5 |
|
賃上げ促進税制等 |
△3.8 |
|
△6.6 |
|
のれん償却費 |
2.1 |
|
2.9 |
|
税制改正に伴う税率差異 |
－ |
|
△1.5 |
|
その他 |
0.6 |
|
△1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.5 |
|
27.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
284,871 |
37,328 |
－ |
322,199 |
103,468 |
20,953 |
218,730 |
|
工具、器具及び備品 |
141,678 |
8,410 |
－ |
150,088 |
101,780 |
10,097 |
48,308 |
|
有形固定資産計 |
426,549 |
45,739 |
－ |
472,288 |
205,248 |
31,050 |
267,039 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
9,483,821 |
942,920 |
57,595 |
10,369,145 |
8,744,291 |
811,028 |
1,624,854 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
536,995 |
1,133,249 |
970,642 |
699,602 |
－ |
－ |
699,602 |
|
のれん |
152,636 |
－ |
－ |
152,636 |
46,638 |
25,439 |
105,997 |
|
その他 |
72 |
－ |
－ |
72 |
－ |
－ |
72 |
|
無形固定資産計 |
10,173,525 |
2,076,169 |
1,028,238 (81,580) |
11,221,456 |
8,790,929 |
836,467 |
2,430,527 |
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２． 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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ソフトウェアの増加額 |
販売用ソフトウェアの開発 |
597,208千円 |
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ソフトウェア仮勘定の増加額 |
販売用ソフトウェアの開発 |
591,740千円 |
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ソフトウェア仮勘定の増加額 |
サービス提供ソフトウェアの開発 |
419,876千円 |
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ソフトウェア仮勘定の減少額 |
ソフトウェアへの振替 |
942,920千円 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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賞与引当金 |
168,788 |
174,875 |
168,788 |
174,875 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。