# １【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2024年６月26日に提出いたしました第168期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

# ２【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

２　サステナビリティに関する考え方及び取組

(2）気候変動問題への取組

②　戦略

Ｄ．シナリオ分析

# ３【訂正箇所】

訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

# 第一部【企業情報】

## 第２【事業の状況】

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(2）気候変動問題への取組

②戦略

Ｄ．シナリオ分析

（訂正前）

（省略）

| 移行リスク | 物理的リスク
リスク事象 | 脱炭素社会へ移行によるマクロ経済環境の変化を通じてお客さまの財務が悪化することに伴う当行の信用リスクへの影響 | ①洪水等の増加による当行不動産担保の毀損やお客さまの事業停滞に伴う業績悪化 ②洪水等の増加による当行営業店舗等の毀損を基因とした当行の損出発生
分析対象 | エネルギー、ユーティリティー、鉄鋼セクター | ①道内事業性貸出先 ②当行営業店舗等(ATMを含む)
シナリオ | NGFS（注１）の「Netzero2050」「Delayed Transition」 | IPCC（注２）第５次報告書におけるRCP2.6（２℃シナリオ）およびRCP8.5（４℃シナリオ）
分析期間 | 2050年まで | 2050年まで
分析結果 | 信用コストの増加額：113～172億円 | ①信用コストの増加額：最大で35億円程度 ②当行損出の増加額：最大で６億円程度

（注）１．気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク

２．気候変動に関する政府間パネル

（訂正後）

（省略）

| 移行リスク | 物理的リスク
リスク事象 | 脱炭素社会へ移行によるマクロ経済環境の変化を通じてお客さまの財務が悪化することに伴う当行の信用リスクへの影響 | ①洪水等の増加による当行不動産担保の毀損やお客さまの事業停滞に伴う業績悪化 ②洪水等の増加による当行営業店舗等の毀損を基因とした当行の損失発生
分析対象 | エネルギー、ユーティリティー、鉄鋼セクター | ①道内事業性貸出先 ②当行営業店舗等(ATMを含む)
シナリオ | NGFS（注１）の「Netzero2050」「Delayed Transition」 | IPCC（注２）第５次報告書におけるRCP2.6（２℃シナリオ）およびRCP8.5（４℃シナリオ）
分析期間 | 2050年まで | 2050年まで
分析結果 | 信用コストの増加額：113～172億円 | ①信用コストの増加額：最大で47億円 ②当行損失の増加額：最大で６億円程度

（注）１．気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク

２．気候変動に関する政府間パネル