##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移

動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品………………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料・貯蔵品……………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)及び機械装置…………定額法

上記以外の有形固定資産……………………………定率法

2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3～50年

構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　3～60年

機械装置　　　　　　　　　　　　　　　　　3～15年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)………社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産…………定額法

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び17年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。

(5) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

化学品及び食品関連

化学品関連においては、樹脂添加剤、電子材料、環境材料の製造及び販売、食品関連においては、食品製品の製造及び販売をしています。

これらの製品の販売については、国内販売においては製品を顧客が検収した時又は顧客に到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

#### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 64,237 | 67,054

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産について、原則として工場別及び事業別を基礎とした資産又は資産グループを対象に減損の兆候を判定し、減損の兆候が認められた場合には、将来キャッシュ・フローを用いて、回収可能価額を見積ります。

当社は、複数の事業をグローバルに展開しているため、資産グループによっては、想定外の事象が生じた場合に、サプライチェーンが影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件に影響が出る可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (表示方法の変更)

（貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた4,555百万円は、「受取手形」1,861百万円、「電子記録債権」2,694百万円として組み替えています。

前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた1,527百万円は、「支払手形」126百万円、「電子記録債務」1,400百万円として組み替えています。

前事業年度において独立掲記していた「固定負債」の「資産除去債務」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」に表示していた109百万円は、「その他」109百万円として組み替えています。

##### (追加情報)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (貸借対照表関係)

(注) １

#### ※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 17,848 | 百万円 | 16,884 | 百万円
長期金銭債権 | 6,378 | 〃 | 4,426 | 〃
短期金銭債務 | 14,948 | 〃 | 15,524 | 〃

(注) ２　保証債務

下記の会社の借入金に対し、保証債務があります。

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
ADEKAライフクリエイト㈱ | 1,000 | 百万円 | ADEKAライフクリエイト㈱ | 1,000 | 百万円
合　　　計 | 1,000 | 〃 | 合　　　計 | 1,000 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44%％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
販売運賃 | 8,161 | 百万円 | 8,635 | 百万円
開発研究費 | 6,783 | 〃 | 7,107 | 〃
給料諸手当 | 3,441 | 〃 | 3,550 | 〃
減価償却費 | 1,496 | 〃 | 1,569 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,129 | 〃 | 1,291 | 〃
退職給付費用 | 347 | 〃 | 344 | 〃
株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 86 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 50 | 〃 | 60 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △4 | 〃 | △5 | 〃

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
売上高 | 65,933 | 百万円 | 72,699 | 百万円
仕入高 | 32,260 | 〃 | 32,987 | 〃
営業取引以外の取引高 | 8,227 | 〃 | 10,672 | 〃

※３　関係会社出資金売却益

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

連結子会社である艾迪科精細化工（上海）有限公司の出資持ち分を上海圣奎塑業有限公司へ譲渡したことによるものです。

※４　関係会社貸倒引当金戻入益

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

連結子会社である上原食品工業株式会社への貸付金に対する貸倒引当金を取り崩したことによるものです。

※５　関係会社債権放棄損

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

連結子会社である上原食品工業株式会社への貸付金に対する債権放棄を行ったことによるものです。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | 20,693 | 33,102 | 12,408
合計 | 20,693 | 33,102 | 12,408

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,625
関連会社株式 | 1,313
計 | 9,938

当事業年度(2025年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
子会社株式 | 20,693 | 29,808 | 9,114
合計 | 20,693 | 29,808 | 9,114

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 9,768
関連会社株式 | 1,269
計 | 11,037

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 638 | 百万円 |  | 682 | 百万円
未払事業税否認 | 206 | 〃 |  | 184 | 〃
退職給付引当金 | 4,964 | 〃 |  | 5,105 | 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 342 | 〃 |  | 138 | 〃
固定資産減損損失否認 | 1,314 | 〃 |  | 1,198 | 〃
関係会社株式評価損否認 | 977 | 〃 |  | 966 | 〃
株式評価損否認 | 204 | 〃 |  | 210 | 〃
棚卸資産評価損否認 | 179 | 〃 |  | 176 | 〃
減価償却超過額 | 38 | 〃 |  | 43 | 〃
その他 | 404 | 〃 |  | 342 | 〃
繰延税金資産小計 | 9,266 | 〃 |  | 9,044 | 〃
評価性引当額 | △2,062 | 〃 |  | △1,869 | 〃
繰延税金資産合計 | 7,204 | 〃 |  | 7,175 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △23 | 〃 |  | △16 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △3,707 | 〃 |  | △3,855 | 〃
その他 | △0 | 〃 |  | － | 〃
繰延税金負債合計 | △3,730 | 〃 |  | △3,871 | 〃
繰延税金資産の純額 | 3,473 | 〃 |  | 3,303 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.3 | ％ |  | 30.3 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  |  | 1.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △10.1 |  |  | △11.9 |
試験研究費等税額控除 | △3.2 |  |  | △2.6 |
評価性引当額 | 0.1 |  |  | △0.9 |
住民税均等割 | 0.2 |  |  | 0.2 |
その他 | 1.7 |  |  | 1.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.5 |  |  | 18.0 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3％から31.2％に変更し計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。