# 第一部【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 327,080 | 361,234 | 403,343 | 399,770 | 407,145
経常利益 | (百万円) | 29,270 | 35,658 | 32,579 | 35,763 | 39,346
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 16,419 | 23,687 | 16,778 | 22,977 | 25,019
包括利益 | (百万円) | 27,678 | 32,707 | 25,751 | 39,160 | 25,360
純資産額 | (百万円) | 271,485 | 296,871 | 311,709 | 339,682 | 351,776
総資産額 | (百万円) | 437,657 | 475,304 | 500,068 | 543,057 | 543,118
１株当たり純資産額 | (円) | 2,208.40 | 2,426.70 | 2,544.28 | 2,791.92 | 2,916.30
１株当たり当期純利益 | (円) | 159.01 | 229.65 | 163.30 | 224.87 | 245.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.11 | 52.59 | 52.18 | 52.51 | 54.63
自己資本利益率 | (％) | 7.49 | 9.91 | 6.57 | 8.42 | 8.60
株価収益率 | (倍) | 13.66 | 11.77 | 13.83 | 14.34 | 10.95
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 36,872 | 21,072 | 17,253 | 41,954 | 46,235
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,189 | △11,330 | △19,520 | △23,069 | △12,553
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,551 | △11,804 | △2,618 | △4,559 | △22,288
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 82,121 | 82,799 | 79,537 | 96,901 | 107,768
従業員数 | (名) | 5,378 | 5,466 | 5,494 | 5,512 | 5,453

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第159期は、海外連結子会社10社の決算日を12月31日から３月31日に変更、又は、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。この変更に伴い、第159期における当該海外連結子会社の業績は、2020年１月１日から2021年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第162期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５．第161期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、第160期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及適用後の数値を記載しています。

６．第163期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 126,281 | 142,859 | 153,280 | 153,631 | 161,051
経常利益 | (百万円) | 16,163 | 21,306 | 18,440 | 23,484 | 25,817
当期純利益 | (百万円) | 12,364 | 16,626 | 12,737 | 18,856 | 21,482
資本金 | (百万円) | 22,994 | 23,048 | 23,048 | 23,048 | 23,048
発行済株式総数 | (株) | 103,714,442 | 103,768,142 | 103,768,142 | 103,768,142 | 103,768,142
純資産額 | (百万円) | 172,375 | 181,670 | 185,423 | 198,694 | 208,854
総資産額 | (百万円) | 245,782 | 260,648 | 266,203 | 286,282 | 294,863
１株当たり純資産額 | (円) | 1,662.14 | 1,756.32 | 1,800.37 | 1,937.36 | 2,044.29
１株当たり配当額 | (円) | 48.00 | 70.00 | 70.00 | 90.00 | 100.00
(内１株当たり 中間配当額) | (24.00) | (28.00) | (35.00) | (40.00) | (48.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 119.24 | 160.52 | 123.46 | 183.77 | 209.96
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 70.13 | 69.70 | 69.66 | 69.41 | 70.83
自己資本利益率 | (％) | 7.41 | 9.39 | 6.94 | 9.82 | 10.54
株価収益率 | (倍) | 18.22 | 16.85 | 18.29 | 17.54 | 12.81
配当性向 | (％) | 40.25 | 43.61 | 56.70 | 48.98 | 47.63
従業員数 | (名) | 1,812 | 1,808 | 1,796 | 1,815 | 1,810
株主総利回り | （％） | 164.3 | 208.9 | 181.1 | 259.2 | 227.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,234 | 2,800 | 2,791 | 3,366 | 3,446
最低株価 | (円) | 1,210 | 1,856 | 2,053 | 2,153 | 2,450

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、第162期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５．第163期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

６．第163期の１株当たり配当額100円のうち、期末配当額52円については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

##### (最近５年間の株主総利回りの推移)

| 基準 | 最近５事業年度
| ５事業年度前 | ４事業年度前 | ３事業年度前 | ２事業年度前 | １事業年度前 | 当事業年度
| 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | 2025年 3月期
① 期末日株価（終値）（円） | 1,351 | 2,172 | 2,704 | 2,258 | 3,224 | 2,689
② 1株当たり配当（単年）（円） |  | 48 | 70 | 70 | 90 | 100
③ 1株当たり配当累計（円） |  | 48 | 118 | 188 | 278 | 378
④ ①＋③ |  | 2,220 | 2,822 | 2,446 | 3,502 | 3,067
⑤ 株主総利回り ＝④/基準年の株価（％） |  | 164.3 | 208.9 | 181.1 | 259.2 | 227.0
⑥ 比較株価指数：配当込みTOPIX | 2,167.60 | 3,080.87 | 3,142.06 | 3,324.74 | 4,699.20 | 4,626.52
⑦ 株価指数における総利回り ＝⑥/基準年の株価指数（％） ※ 比較指標 |  | 142.1 | 145.0 | 153.4 | 216.8 | 213.4

### ２ 【沿革】

1917年１月 | 電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業株式会社を資本金100万円で創立
1918年１月 | 尾久工場を完成、操業開始 (1979年３月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、1990年４月、尾久工場の生産を全面停止)
1928年11月 | 当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立
1947年１月 | 当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱(現 ADEKAケミカルサプライ㈱)を設立
1949年５月 | 当社株式、東京証券取引所に上場
1959年10月 | 過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設立(1999年４月、当社に吸収合併)
1961年７月 | 当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産㈱(現 ADEKAライフクリエイト㈱)を設立
1962年１月 | プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、アデカアーガス産業㈱を設立(1990年10月、当社に吸収合併)
1966年７月 | 当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場が完成し、操業を開始
1967年10月 | 塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)、大日本インキ化学工業㈱ほか２社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立
1970年７月 | 鹿島工場の第１期工事を完成、操業開始
1973年４月 | 食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド(現 ADEKAクリーンエイド㈱)を設立
1975年９月 | エイエス化成㈱袖ケ浦工場完成、操業開始(1984年３月、同社解散、当社千葉工場)
1975年12月 | 当社のエンジニアリング技術を活かし、アデカエンジニアリング㈱を設立 (2000年４月、旭総合工事㈱と合併し、解散)
1977年９月 | 当社の分析技術、及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして㈱東京環境測定センターを設立
1988年７月 | 食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立
1989年10月 | 樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)と長春人造樹脂廠股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立
1991年11月 | 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンアデカCORP.を設立(1997年３月にドンブアデカCORP.に商号変更)
1994年３月 | 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立
1994年３月 | マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱(現 ADEKAファインフーズ㈱)を設立
1995年11月 | 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ（タイランド）CO.,LTD.を設立
1996年３月 | 国内５工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化 (2000年４月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱(現 ADEKA総合設備㈱)と改称)
1996年３月 | 車輛向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始
1999年４月 | 欧州での販売、開発を主目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH(現 ADEKA Europe GmbH)を設立
2000年３月 | アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年７月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解散)
2000年４月 | 陽光産業㈱の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱(現 ADEKA食品販売㈱)を設立
2000年４月 | 物流部門を分社化してアデカ物流㈱(現 ADEKA物流㈱)を設立
2000年４月 | EBO手法により、国内５工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立
2000年９月 | ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS(現 ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS)を設立
2001年11月 | 食品部門を強化するために、日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社化（2024年４月、ADEKA食品販売㈱に吸収合併）
2001年12月 | 中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化（上海）有限公司(現 艾迪科（中国）投資有限公司)を設立

2002年７月 | 中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工（上海）有限公司(現 艾迪科精細化工（上海）有限公司)を設立（2025年１月、上海圣奎塑業有限公司へ持ち分譲渡し売却）
2003年１月 | ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.(現ADEKA KOREA CORP.)に社名変更
2003年５月 | 長春石油化学股份有限公司(台湾)との合弁により、中国における樹脂用添加剤の製造・販売を目的とする艾迪科精細化工（常熟）有限公司を設立
2003年９月 | アセアン・オセアニアにおける化学品の販売会社として、シンガポールにADEKA（ASIA）PTE.LTD.を設立
2004年２月 | 米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にアサヒデンカUSA,INC.(現 ADEKA USA CORP.)を設立
2004年５月 | タイにおける樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO., LTD.を設立(アデカ（タイランド）CO.,LTD.は解散)
2004年５月 | 中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品（常熟）有限公司(現 艾迪科食品（常熟）有限公司)を設立
2004年11月 | 台湾における化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を設立
2005年10月 | 食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得（2025年４月、株式会社神戸物産へ全株式譲渡）
2006年５月 | 当社、旭電化工業株式会社は、新本社ビルの完成に伴い、2006年５月１日付で「株式会社ＡＤＥＫＡ」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転 当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更
2007年９月 | インドにおける樹脂用添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA INDIA PVT.LTD.を設立
2008年５月 | ADEKA PALMAROLE SAS がPALMAROLE COMPOUNDS SAの株式を100％取得(2008年７月、ADEKA PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合)
2008年７月 | ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.がADEKA KOREA CORP.を合併、ADEKA KOREA CORP.に社名変更
2011年４月 | 中東地域における樹脂添加剤の製造販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLC(現 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC)として発足
2012年５月 | 米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が米国インディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立
2012年６月 | AM STABILIZERS CORP.が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用の安定剤事業(HALSTAB DIVISION)を買収
2012年７月 | 南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ州にADEKA BRASIL LTDA.を設立
2012年11月 | 東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.を設立
2016年８月 | 艾迪科（上海）貿易有限公司(設立時 阿洒旭電化（上海）有限公司)の会社形態を投資性公司とし、艾迪科（中国）投資有限公司に社名変更
2016年８月 | 食品部門を強化するために、食品販売会社である株式会社クラウンの株式を追加取得し、子会社化（2024年４月、ADEKA食品販売㈱に吸収合併）
2016年10月 | 化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立
2016年12月 | 化学品の専門商社である昭和興産株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社化
2017年１月 | 艾迪科（中国）投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化工（浙江）有限公司を設立
2018年１月 | ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100％子会社化したことに伴い、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SASに社名変更
2018年９月 | 日本農薬㈱株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社化
2019年６月 | 中国における食品部門の販売強化を目的として、艾迪科食品（常熟）有限公司広州分公司を設立
2019年９月 | ADEKA Al Ghurair Additives LLCの合弁相手先変更に伴い、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCに社名変更
2021年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月 | 東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」へ移行
2023年４月 | グラフェンの研究開発力の強化、領域拡大と事業化に向け、㈱インキュベーション・アライアンスを子会社化
2023年７月 | グループ経営の効率化に向け、ADEKA総合設備㈱が㈱旭建築設計事務所を合併

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社58社及び関連会社20社(2025年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下のとおりです。

#### (1) 化学品事業

当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。

樹脂添加剤 製品 | ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| ADEKAケミカルサプライ㈱、AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱
| 長江化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
| ADEKA Europe GmbH、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
| 艾迪科（中国）投資有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司
| ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.、AM STABILIZERS CORP.
| 艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC
| ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA.、昭和興産㈱
| 長連旭（上海）貿易有限公司、長連旭（常熟）貿易有限公司
電子材料製品 | 高純度半導体材料、光酸発生剤、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
| ADEKA Europe GmbH、台湾艾迪科精密化学股份有限公司
| 艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA USA CORP.
| 艾迪科精細化工（浙江）有限公司、昭和興産㈱
環境材料製品 | エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材、電池材料等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、AMFINE CHEMICAL CORP.
| ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH
| 台湾艾迪科精密化学股份有限公司、艾迪科（中国）投資有限公司
| 艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA INDIA PVT.LTD.
| ㈱コープクリーン、昭和興産㈱

#### (2) 食品事業

食品製品 | 当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、プラントベースフード、ホイップクリーム、練り込み用クリーム、フィリング類、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、ADEKA食品販売㈱
| 上原食品工業㈱、艾迪科食品（常熟）有限公司、ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.

#### (3) ライフサイエンス事業

ライフサイエンス製品 | 当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材薬品、医療材料等を製造・販売しています。
| ＜主な関係会社＞
| 日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、㈱ニチノーサービス
| NICHINO AMERICA,INC.、日本エコテック㈱、日佳農葯股份有限公司
| ㈱アグリマート、NICHINO INDIA PVT.LTD.、SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.
| NICHINO EUROPE CO.,LTD.、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.、タマ化学工業㈱
| AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.、日農（上海）商貿有限公司
| NICHINO DO BRASIL AGROQUIMICOS LTDA.、NIHON NOHYAKU ANDICA S.A.S.
| NICHINO MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、NICHINO KOREA CO.,LTD.
| SIPCAM EUROPE S.P.A.、NICHINO CHILE SPA
| INTERAGRO（UK）LTD.、NICHINO NETHERLANDS BV
| IA AGRICULTURE HUNGARY KFT、NICHINO SOUTH AFRICA（PTY）LTD

####

(4) その他

当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。

| ＜主な関係会社＞
| ADEKA総合設備㈱、ADEKA物流㈱、ADEKAライフクリエイト㈱、㈱東京環境測定センター

以上の結果、主な事業の系統図は以下のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名　　　　称 | 住　　所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  | 100.00 (5.57) |
ADEKAケミカルサプライ㈱ | 東京都千代田区 | 104 | 化学品事業 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKAクリーンエイド㈱ | 東京都荒川区 | 140 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKAファインフーズ㈱ | 鳥取県境港市 | 50 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の製造 土地の賃貸あり 役員兼任あり 資金貸付あり
ADEKA総合設備㈱ | 東京都荒川区 | 130 | その他の事業 | 100.00 | 当社の設備メンテナンス及び修繕補修 役員兼任あり
AMFINE CHEMICAL CORP. | 米国・ニュー ジャージー州 | 万US$ 1,600 | 化学品事業 | 60.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKA（SINGAPORE） PTE.LTD. | シンガポール | 万S$ 800 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
オキシラン化学㈱ | 東京都中央区 | 600 | 化学品事業 | 51.00 | 当社製品の製造、販売 製品の購入 役員兼任あり
ADEKA食品販売㈱ | 東京都千代田区 | 42 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKA物流㈱ | 東京都荒川区 | 50 | その他の事業 | 100.00 | 当社製品の運搬、保管
長江化学股份有限公司 | 台湾・台北市 | 百万NT$ 30 | 化学品事業 | 50.50 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKA KOREA CORP. | 韓国・全羅北道 完州郡 | 百万WON 15,000 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKA（ASIA）PTE.LTD. | シンガポール | 万US$ 80 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり
ADEKA Europe GmbH | ドイツ・デュッセ ルドルフ市 | 万EUR 50 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり
台湾艾迪科精密化学 股份有限公司 | 台湾・台南市 | 百万NT$ 200 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS | フランス・ミュー ルーズ市 | 万EUR 300 | 化学品事業 | 100.00 (100.00) | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
艾迪科（中国） 投資有限公司 (注)１ | 中国・上海市 | 万US$ 3,100 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり 資金貸付あり
艾迪科精細化工（常熟） 有限公司 | 中国・江蘇省 常熟市 | 万US$ 2,154 | 化学品事業 | 50.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKAライフクリエイト㈱ | 東京都荒川区 | 65 | その他の事業 | 100.00 (20.00) | 当社のビル管理等 役員兼任あり 資金貸付あり
上原食品工業㈱ | 東京都荒川区 | 70 | 食品事業 | 100.00 | 当社製品の購入 役員兼任あり
ADEKA FINE CHEMICAL （THAILAND）CO.,LTD. (注)１ | タイ・ラヨーン県 | 百万Baht 658 | 化学品事業 | 81.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
艾迪科食品（常熟） 有限公司 (注)１ | 中国・江蘇省 常熟市 | 万US$ 2,300 | 食品事業 | 70.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
AM STABILIZERS CORP. | 米国・インディア ナ州 | 万US$ 850 | 化学品事業 | 100.00 (100.00) | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり
ADEKA FOODS（ASIA） SDN.BHD. (注)１ | マレーシア・ジョ ホール州 | 百万RM 90 | 食品事業 | 60.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり 資金貸付あり
ADEKA USA CORP. | 米国・ニュー ジャージー州 | 万US$ 100 | 化学品事業 | 100.00 | 当社製品の販売 役員兼任あり

名　　　　称 | 住　　所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
艾迪科精細化工（浙江） 有限公司　(注)１ | 中国・浙江省 嘉興市 | 万US$ 3,000 | 化学品事業 | 100.00 (100.00) | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり 資金貸付あり
ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC | アラブ首長国連邦・アブダビ | 万AED 4,546 | 化学品事業 | 49.00 | 当社製品の製造、販売 役員兼任あり 資金貸付あり
日本農薬㈱　(注)１,４,５ | 東京都中央区 | 14,939 | ライフサイエンス事業 | 51.00 | 当社製品の購入 役員兼任あり
㈱ニチノー緑化 | 東京都中央区 | 160 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | 当社施設の管理等
㈱ニチノーサービス (注)１ | 福島県二本松市 | 3,400 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
NICHINO AMERICA,INC. | 米国・デラウェア州 | 万US$ 70 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
日本エコテック㈱ | 東京都中央区 | 20 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
日佳農葯股份有限公司 | 台湾・台北市 | 百万NT$ 40 | ライフサイエンス事業 | 57.00 (57.00) | ―
㈱アグリマート | 東京都中央区 | 50 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
NICHINO INDIA PVT.LTD. | インド・テランガナ州 | 千INR 4,364 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
SIPCAM NICHINO BRASIL S.A. (注)１ | ブラジル・ミナスジェライス州 | 万R$ 22,389 | ライフサイエンス事業 | 50.00 (50.00) | ―
NICHINO EUROPE CO.,LTD. | 英国・ケンブリッジシャー州 | 万￡ 3 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
NICHINO VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム・ホーチミン市 | 百万VND 22,680 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
(持分法適用非連結子会社) |  |  |  |  |
INTERAGRO（UK）LTD. | 英国・ケンブリッジシャー州 | ￡ 33,073 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
NICHINO NETHERLANDS BV | オランダ・ユトレヒト州 | EUR 1 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
IA AGRICULTURE HUNGARY KFT | ハンガリー・ブダペスト | 万HUF 300 | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
NICHINO SOUTH AFRICA（PTY）LTD | 南アフリカ・ハウテン州 | ― | ライフサイエンス事業 | 100.00 (100.00) | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱コープクリーン | 埼玉県蕨市 | 80 | 化学品事業 | 46.88 | 当社製品の販売 役員兼任あり
昭和興産㈱ | 東京都港区 | 550 | 化学品事業 | 21.43 | 当社製品の販売 役員兼任あり
AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD. | マレーシア・ペナン市 | 万RM 205 | ライフサイエンス事業 | 24.18 (24.18) | ―
SIPCAM EUROPE S.P.A. | イタリア・ミラノ市 | 万EUR 3,694 | ライフサイエンス事業 | 20.00 (20.00) | ―
タマ化学工業㈱ | 埼玉県八潮市 | 126 | ライフサイエンス事業 | 33.43 (33.43) | ―

(注) １．特定子会社です。

２．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

３．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。

４．有価証券報告書提出会社です。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

６．関係内容の役員兼任には、取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員を含んでいます。

７．当社は、2024年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるADEKA食品販売㈱を存続会社とし、当社の連結子会社である㈱ヨンゴー及び㈱クラウンを消滅会社とする吸収合併を行っています。

８．持分法適用非連結子会社であったNICHINO VIETNAM CO.,LTD.を、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

９. 当社は、2025年１月６日を効力発生日として、当社の連結子会社である艾迪科精細化工（上海）有限公司の出資持ち分を上海圣奎塑業有限公司へ譲渡いたしました。

10．当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である上原食品工業株式会社の全株式を株式会社神戸物産へ譲渡しています。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
化学品事業 |  | 2,553
食品事業 |  | 964
ライフサイエンス事業 |  | 1,522
報告セグメント計 |  | 5,039
その他 |  | 240
全社(共通) |  | 174
合計 |  | 5,453

(注)　従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、当社グループから

グループ外への出向者や臨時従業員等は含んでいません。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,810 | 40.2 | 17.1 | 7,814,537

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
化学品事業 |  | 1,238
食品事業 |  | 398
報告セグメント計 |  | 1,636
その他 |  | －
全社(共通) |  | 174
合計 |  | 1,810

(注) １．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者125名、臨時従業員等は含んでいません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

#### (3) 労働組合の状況

１．当社グループには、ADEKA労働組合及び日本農薬労働組合があります。2025年３月31日現在の連結グループ内の組合員数は1,813名です。

２．ADEKA労働組合は上部団体のJEC連合に加入しています。日本農薬労働組合は上部団体のUAゼンセンに加入しています。

３．労働条件その他の諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り、円満な協調を保っています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、当社及び連結子会社が公表している指標は次のとおりです。なお、算出の基となる法律は、各社の労働者数に応じたものを用いています。

①　提出会社

2025年３月31日現在

管理職に占める 女性労働者の割合 (％)(注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
5.8 | 86.8 | 69.7 | 76.6 | 70.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。

３．以下の前提に基づき算出しています。

対象期間：2024年４月～2025年３月

賃金：基準内賃金、基準外賃金、賞与を指し、非課税となる通勤交通費は除く。

パート・有期労働者：有期雇用労働者（パートタイム勤務者・定年後継続雇用者を含む）をいい、派遣社員を除く。

(補足)男女の賃金の差異は、全労働者で69.7％となっています。役割や評価が同一であれば、賃金に男女の差異はありませんが、過去からの労務構成上の要素（男性1,559名、女性380名）もあり、平均では上記のとおりとなります。

②　連結子会社

2025年３月31日現在

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２、３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
日本農薬㈱ | 9.7 | 88.9 | 76.3 | 82.9 | 66.4
㈱ニチノーサービス | 10.8 | ― | ― | ― | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、2025年３月末時点での数値を示し、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みます。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象期間は2024年４月～2025年３月であり、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みません。

３．以下の前提に基づき算出しています。

対象期間：2024年４月～2025年３月

賃金：基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は除く。

パート・有期労働者：契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）をいい、派遣社員を除く。