##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産については移動平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

2. 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっています。

満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他の有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しています。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。特に、銅事業、LNG関連事業及びシェールガス事業の市場価格のない関係会社株式に関する減損要否の判断に重要な影響を及ぼす銅及び原油の中長期価格見通しの算出方法については、連結財務諸表注記2「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」内の（銅及び原油の中長期価格見通し）をご参照ください。

3. デリバティブ

デリバティブの評価は、時価法によっています。

なお、金利変動リスク、為替変動リスク、商品相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。

4. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間（15年以内）に基づく定額法によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5. 繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。

6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7. 貸倒引当金の計上方法

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

8. 退職給付引当金の計上方法

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理しています。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

9. 債務保証損失引当金の計上方法

子会社等に対する債務保証等の偶発損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。

10. 株式給付引当金の計上方法

経営人材株式交付制度に基づき、株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に則り、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。

11. 法人税等

グループ通算制度を適用しています。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）及び「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）の適用時期は未定です。

(会計上の見積り)

1. 貸倒引当金の計上

当年度において、貸借対照表に「貸倒引当金」20,049百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 7 貸倒引当金の計上方法」をご参照ください。

2. 退職給付引当金の計上

当年度において、貸借対照表に「退職給付引当金」49,747百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 8 退職給付引当金の計上方法」をご参照ください。

3. 引当金

当年度において、「債務保証損失引当金」及び「株式給付引当金」として、それぞれ410百万円及び12,627百万円を貸借対照表に計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針」の「9 債務保証損失引当金の計上方法」及び「10 株式給付引当金の計上方法」をご参照ください。

4. 繰延税金資産の回収可能性

当年度における繰延税金資産計上額については、「税効果会計関係」をご参照ください。

5. 関係会社株式の評価

当年度において、損益計算書に「投資有価証券評価損」61,652百万円を計上しています。また、貸借対照表における「関係会社株式」計上額は4,003,773百万円です。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 2 有価証券の評価基準及び評価方法」及び 連結財務諸表注記2「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。

##### (会計上の見積りの変更)

その他（営業外収益）の計上

当年度において、当社が24.09%の議決権を保有する在インド自動車関連事業会社TVS Automobile Solutions Private Limitedにおいて、会社分割を実施し、同社子会社（Ki Mobility Solutions Private Limited）の株式交換を通じた吸収合併を行った結果、当社はTASL Automobile Solutions Private Limited及びTVS Automobile Solutions Private Limitedの株式をそれぞれ24.09%及び16.14%保有しています。TASL Automobile Solutions Private Limited宛ての投資は貸借対照表の「関係会社株式」に、TVS Automobile Solutions Private Limited宛ての投資は「投資有価証券」にそれぞれ計上しています。

当社は、会社分割前のTVS Automobile Solutions Private Limited宛て投資の帳簿価額のうち、分割後のTVS Automobile Solutions Private Limitedに帰属する額と、直近の資金調達ラウンドに基づく取引事例法を用いて測定した時価との差額20,292百万円を損益計算書の「その他」（営業外収益）に計上しています。

投資有価証券評価損の計上

当年度において、当社が14.63%出資するOlam Group Limitedの株価が著しく下落したことを踏まえ、同社宛て投資について、減損損失29,018百万円と対応する税効果7,417百万円（益）を、損益計算書の「投資有価証券評価損」及び「法人税等調整額」に計上しています。

###### (貸借対照表関係)

1. 関係会社に関する項目

勘定科目を区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産及び負債は次のとおりです。

| 2023年度 （百万円） | 2024年度 （百万円）
資産 |  |
短期金銭債権 | 1,142,748 | 860,143
長期金銭債権 | 383,927 | 303,050
負債 |  |
短期金銭債務 | 275,523 | 427,178
長期金銭債務 | 14,204 | 9,869

2. 固定化営業債権（※1）

財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。

3. 担保に供している資産及び担保に係る主な債務（※2）

(1) 担保に供している資産

| 2023年度 （百万円） | 2024年度 （百万円）
関係会社株式 | 84,672 | 74,743
建物及び構築物 | 3,829 | 3,358
土地 | 6,695 | 6,695
その他（注） | 23,749 | 21,887
計 | 118,946 | 106,685

（注）主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金です。

(2) 担保に係る主な債務

| 2023年度 （百万円） | 2024年度 （百万円）
預り金等 | 9,480 | 9,198
計 | 9,480 | 9,198

4. 保証債務

取引先等の銀行借入等に対する保証

2023年度 （百万円） | 2024年度 （百万円）
関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE | 413,355 | 関係会社 北米三菱商事会社 | 360,873
関係会社 北米三菱商事会社 | 384,808 | 関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE | 250,900
関係会社 三菱商事RtMジャパン | 282,416 | 関係会社 DIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP | 240,306
関係会社 TRI PETCH ISUZU LEASING | 256,036 | 関係会社 三菱商事RtMジャパン | 230,425
関係会社 ローソン銀行 | 210,013 | 関係会社 TRI PETCH ISUZU LEASING | 185,025
関係会社 DIPO STAR FINANCE | 201,058 | 関係会社 DIPO STAR FINANCE | 172,493
関係会社 ENECO | 155,282 | 関係会社 DIAMOND REALTY INVESTMENTS | 137,403
関係会社 DIAMOND GENERATING CORPORATION | 148,652 | 関係会社 ENECO | 131,929
関係会社 DIAMOND REALTY INVESTMENTS | 141,411 | 関係会社 DIAMOND GENERATING CORPORATION | 106,185
関係会社 PE WHEATSTONE | 127,804 | 関係会社 PE WHEATSTONE | 103,104
関係会社 PRINCES | 95,793 | 関係会社 SOUTHERN CROSS SEAFOODS | 96,327
関係会社 MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL | 93,916 | 関係会社 MITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL | 95,746
関係会社 SOUTHERN CROSS SEAFOODS | 87,689 |  |
その他 （137社） | 1,049,108 | その他 （122社） | 1,031,011
計 | 3,647,341 | 計 | 3,141,727

銀行借入等に対する保証類似行為についても上記に含めて開示しています。また、区分掲記された会社宛ての保証の提供に対し、市場の実勢金利などを踏まえた保証料を受領しています。

上記には、ロシアに所在する子会社の借入に関する保証が含まれており、前年度及び当年度の末日における保証額はそれぞれ41,422百万円及び48,264百万円であり、この全額が子会社間の借入に関する保証額です。

また、LNGプロジェクトについて、上記銀行借入等に対する保証以外に、共同操業協定や天然ガス液化設備等の使用代金の支払いに関する資金拠出義務及び契約履行保証を差し入れており、前年度及び当年度の末日における保証額は1,284,340百万円及び1,061,447百万円です。当該保証額に含まれる主なプロジェクトは北米におけるものです。

5. 受取手形割引高及び裏書譲渡高（※3）

受取手形割引高

| 2023年度 （百万円） | 2024年度 （百万円）
受取手形割引高 | 41,768 | 37,361

###### (損益計算書関係)

1. 関係会社に関する項目

関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。

| 2023年度 （百万円） | 2024年度 （百万円）
営業取引による取引高（注1） |  |
販売（注2） | 1,355,034 | 1,307,478
仕入 | 1,166,656 | 1,264,466
営業取引以外の取引による取引高 | 939,941 | 895,467

（注1）営業取引による取引高は、総額表示しています。

（注2）損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しています。

2. 販売費及び一般管理費（※1）

販売費及び一般管理費の内訳及び金額は次のとおりです。

| 2023年度 （百万円） | 2024年度 （百万円）
貸倒引当金繰入額 | △1,722 | 332
役員報酬 | 2,145 | 2,285
執行役員報酬 | 6,078 | 5,393
従業員給与 | 45,694 | 47,569
従業員賞与 | 49,381 | 57,938
退職給付費用（注2） | △11,843 | 6,308
福利費 | 14,691 | 16,089
地代及び家賃 | 7,397 | 8,414
事務所ほか設備費 | 10,582 | 11,518
旅費交通費 | 10,761 | 12,146
交際費 | 2,474 | 2,604
通信費 | 490 | 465
事務費 | 20,612 | 22,698
業務委託費 | 44,542 | 53,250
租税公課 | 5,820 | 5,293
広告宣伝費 | 2,171 | 2,053
寄附金 | 1,898 | 3,094
雑費 | 20,315 | 22,714
計 | 231,494 | 280,171

（注1）販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ9,651百万円及び

10,667百万円です。

（注2）退職給付信託の一部返還に伴う未認識数理計算上の差異の損益計上額を含めています。

3. 関係会社等貸倒引当金戻入益及び関係会社等貸倒引当金繰入額（※2）

関係会社等貸倒引当金戻入益及び関係会社等貸倒引当金繰入額は、関係会社宛ての貸倒引当金及び債務保証損失引当金に係る戻入益又は繰入額です。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

2023年度

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
①　子会社株式 | 303,885 | 685,453 | 381,568
②　関連会社株式 | 333,979 | 801,570 | 467,591
合計 | 637,864 | 1,487,023 | 849,159

2024年度

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
①　子会社株式 | 26,345 | 154,338 | 127,993
②　関連会社株式 | 323,168 | 711,558 | 388,390
合計 | 349,513 | 865,896 | 516,383

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 2023年度 （百万円） | 2024年度 （百万円）
子会社株式 | 2,739,765 | 2,755,768
関連会社株式 | 616,845 | 898,490

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### (税効果会計関係)

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 2023年度 （百万円） |  | 2024年度 （百万円）

繰延税金資産 |  |  |
引当金（貸倒引当金及び債務保証損失引当金） | 10,453 |  | 6,329
未払費用 | 15,499 |  | 16,058
投資有価証券評価損 | 220,330 |  | 221,917
繰延ヘッジ損益 | 32,663 |  | 30,624
退職給付関連費用 | 22,396 |  | 26,696
繰越欠損金 | 8,335 |  | 8,743
その他 | 31,847 |  | 26,800
小計 | 341,526 |  | 337,171
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △8,303 |  | △8,743
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △120,365 |  | △118,295
評価性引当額小計 | △128,668 |  | △127,039
繰延税金資産合計 | 212,858 |  | 210,131
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △145,426 |  | △123,827
投資有価証券評価益 | △12,373 |  | △19,050
その他 | △3,384 |  | △2,596
繰延税金負債合計 | △161,185 |  | △145,474
繰延税金資産（負債）の純額 | 51,672 |  | 64,657

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 2023年度 （%） |  | 2024年度 （%）

法定実効税率 | 30.6 |  | 30.6
（調整） |  |  |
税務上の損金不算入額 | 0.1 |  | 0.2
受取配当金 | △27.8 |  | △31.2
外国税額 | 1.4 |  | 1.1
税率変更による期末繰延税金資産の増減 | - |  | △0.5
特定外国子会社等合算所得 | 2.8 |  | 1.5
評価性引当額 | △0.6 |  | △0.7
その他 | - |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.5 |  | 1.4

3.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことにより、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%となります。

これらの税率変更により、純損益見合いの繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した後の金額）は4,196百万円増加し、当年度に費用計上された法人税等調整額の金額が同額減少しています。また、その他包括損益見合いの繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した後の金額）は2,769百万円増加し、内訳としてその他有価証券評価差額金関連で3,635百万円増加し、繰延ヘッジ損益関連で866百万円減少しています。

(収益認識関係)

履行義務の内容と充足時点については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「（15）収益」に記載しています。

######

###### (重要な後発事象)

配当

2025年6月20日定時株主総会で決議予定の配当については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記21を参照ください。

自己株式取得及び消却

2025年4月3日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。

1.取得の内容

①取得する株式の種類 | ： | 当社普通株式
②取得する株式の総数 | ： | 689,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合約17%）
③株式の取得価額の総額 | ： | 1兆円（上限） （公開買付け及び市場買付け（2025年4月2日終値で取得すると仮定）により取得する株式の総数は、発行済株式総数（自己株式を除く）の約10%分に相当）
④取得期間 | ： | 2025年4月4日～2026年3月31日（予定）
⑤取得する方法 | ： | 取得する株式の取得価額の総額のうち、約2,133億円は公開買付けにより取得する。公開買付けにより取得されなかった残額約7,867億円（上限）については、東京証券取引所における市場買付けにより取得する予定。

2.消却の内容

①消却する株式の種類 | ： | 当社普通株式
②消却する株式の数 | ： | 上記1.より取得した自己株式全数
③消却予定日 | ： | 2026年4月30日

三菱食品株式会社に対する株式公開買付けの開始

S.L.C.セグメントの連結子会社である三菱食品株式会社（以下、当該会社）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下、本公開買付け）を通じて追加取得することを決定しました。

1.本公開買付けの目的

当社は当年度の末日時点で当該会社の株式を50.11%所有しています。本公開買付けを通じ、当該会社の発行済み株式の全量（当社が所有する当該会社の株式及び当該会社が所有する自己株式を除く）を取得し、完全子会社とすることを目的としています。

2.当該会社の概要

（1）名称 | ： | 三菱食品株式会社
（2）所在地 | ： | 東京都文京区小石川一丁目1番1号
（3）代表者の役職・氏名 | ： | 代表取締役社長 京谷 裕
（4）事業内容 | ： | 国内外の加工食品、低温食品、酒類及び菓子の卸売、物流事業及びその他サービス事業
（5）資本金 | ： | 10,630百万円（2025年3月31日現在）
（6）設立年月日 | ： | 1925年3月13日

3.本公開買付けの概要

（1）買付等の期間 | ： | 2025年5月9日（金）から2025年7月8日（火）まで（43営業日）
（2）買付等の価格 | ： | 普通株式1株につき、6,340円
（3）買付予定の株券等の数 |  |
①買付予定数 | ： | 21,718,995株
②買付予定数の下限 | ： | 7,100,000株
③買付予定数の上限 | ： | －株

（注） | 応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付等を行います。

（4）買付代金 | ： | 137,698百万円

（注） | 買付代金は、買付予定数（21,718,995株）に公開買付価格（6,340円）を乗じた金額です。

（5）資金調達方法 | ： | 金融機関からの借入
（6）決済の開始日 | ： | 2025年7月15日（火）